建設業取消取消・失効済み

山上建設株式会社

建設業許可に関する許可取消（京都府）

2022年12月2日の措置記録です。対象となった許可・期間を以下に示します。現在の営業状況や許可の再取得とは区別してご確認ください。

この記録の性質: 違反等に対する処分

公式資料上、違反等に対する処分として確認できた記録です。個別の判断では必ず公表原文も確認してください。

措置の概要

発表機関: 京都府
分野: 建設業
措置: 取消（公表表記: 許可取消）
措置日: 2022年12月2日
効力期間: 2022年12月2日付取消（停止期間の定めなし）
対象範囲: 当該措置が対象とする事業の全部
建設業法第29条第１項の規定による許可の取消
根拠法令: 建設業法
状態基準日: 2022年12月2日
同定済み法人: 企業ページを確認法人番号 9130001035148

対象となった許認可・登録

建設業許可

許可・登録番号: 京都府知事許可（特－１）第13956号
所管・区域: 京都府
対象範囲: 建設業法第29条第１項の規定による許可の取消

公表内容

山上建設株式会社は、令和２年２月28日付けの建設業許可の更新申請において、経営業務の管理責任者が常勤していないにもかかわらず、常勤している旨を記載した常勤役員等（経営業務の管理責任者等）証明書を提出し、もって不正の手段により、同年３月31日付けで建設業法第３条第１項の許可を受けた。このことは、建設業法第29条第１項第７号に該当する。

主な理由: 山上建設株式会社は、令和２年２月28日付けの建設業許可の更新申請において、経営業務の管理責任者が常勤していないにもかかわらず、常勤している旨を記載した常勤役員等（経営業務の管理責任者等）証明書を提出し、もって不正の手段により、同年３月31日付けで建設業法第３条第１項の許可を受けた。このことは、建設業法第29条第１項第７号に該当する。

公表資料・保存記録

公式原文と、取得時点の内容を残した保存資料を確認できます。必要な資料を選んで開く・ダウンロードできます。

資料の一覧を読み込んでいます…

重要な判断の前に公式原文をご確認ください。RegBaseは公表時点の記録を構造化しており、現在の営業状況や許認可の再取得を保証するものではありません。