谷永工業

措置の概要

発表機関

富山県

分野

建設業

措置

停止（公表表記: 営業停止）

措置日

2025年4月28日

効力期間

2025年5月13日〜未確認

対象範囲

一部

１ 停止を命ずる営業の範囲 とび・土工工事業に関する営業（注文者からとび・土工・コンクリート工事を請け負う営業をいう。）のうち、民間工事（次の各号のいずれにも該当しないものをいう。）に係るもの (1) 国、地方公共団体、法人税法（昭和40年法律第34号）別表第１に掲げる公共法人（地方公共団体を除く。）又は建設業法施行規則（昭和24年建設省令第14号）第18条に規定する法人が発注者である建設工事 (2) 民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成11年法律第117号）第２条第２項に規定する特定事業に係る建設工事 (3) (1)及び(2)に掲げる建設工事以外の建設工事であって、補助金等（補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和30年法律第179号）第２条第１項に規定する補助金等及び同条第４項に規定する間接補助金等並びに地方公共団体の交付する給付金でこれらに類するものをいう。）の交付を受けて行うもの ２ 停止を命ずる期間 令和７年５月13日から同月15日まで

根拠法令

建設業法

状態基準日

2025年4月28日

対象となった許認可・登録

公表内容

谷永工業代表者の谷永圭次は、足場の解体作業中に、危険を防止するための必要な措置を講じなかったことにより、労働安全衛生法（昭和47年法律第57号）第20条第１号及び労働安全衛生規則（昭和47年労働省令第32号）第552条第１項第４号、並びに刑法（明治40年法律第45号）第221条前段に違反したとして、労働安全衛生法違反及び業務上過失致死の事実により、令和６年12月25日、富山簡易裁判所から罰金50万円の略式命令を受け、令和７年１月15日、その刑が確定した。 このことが、建設業法第28条第１項第３号に該当するため

主な理由

谷永工業代表者の谷永圭次は、足場の解体作業中に、危険を防止するための必要な措置を講じなかったことにより、労働安全衛生法（昭和47年法律第57号）第20条第１号及び労働安全衛生規則（昭和47年労働省令第32号）第552条第１項第４号、並びに刑法（明治40年法律第45号）第221条前段に違反したとして、労働安全衛生法違反及び業務上過失致死の事実により、令和６年12月25日、富山簡易裁判所から罰金50万円の略式命令を受け、令和７年１月15日、その刑が確定した。 このことが、建設業法第28条第１項第３号に該当するため