許認可の取消・停止等データベース

産業廃棄物処理業許可の取消し

産業廃棄物処理業許可の取消し

朝野工業株式会社は、富山県発注の「鴨川河川改修放水路工工事」において、設計図書と異なる規格のＰＣ鋼棒を使用したにもかかわらず、これを富山県に報告せず、工事目的物に重大な瑕疵を生じさせた。また、設計図書のとおりに施工したとする虚偽のＰＣ鋼棒の検査証明書を富山県に提出した。 このことが、建設業法第28条第１項第２号に該当する。

営業所が確知できないため富山県公報でこの旨を公告したが、30日を経過しても申出がなかった。このことは、建設業法第29条の２第1項に該当する。

株式会社山城工業の元取締役は、刑法（明治40年法律第45号）第208条の罪により、罰金10万円の略式命令を令和４年８月24日に受け、同年９月10日にその刑が確定しており、これにより取締役であった間、建設業法第８条第12号に該当していた。 このことが、法第29条第１項第２号に該当するため

株式会社神通の元取締役は、刑法（明治40年法律第45号）第208条の罪により、罰金10万円の略式命令を令和４年８月24日に受け、同年９月10日にその刑が確定しており、これにより取締役であった間、建設業法第８条第12号に該当していた。 このことが、法第29条第１項第２号に該当するため

産業廃棄物処理業許可の取消し

株式会社長田組は、富山県発注の工事を受注し、建設業法第24条の８第１項及び第４項並びに公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律（平成12年法律第127号）第15条第１項の規定により、下請負人に関する事項を記載した施工体制台帳等を作成する必要があったにもかかわらず、実態と異なる虚偽の施工体制台帳等を作成した。 このことが、建設業法第28条第１項第２号に該当するため

産業廃棄物処理業許可の取消し

産業廃棄物処理業許可の取消し

谷永工業代表者の谷永圭次は、足場の解体作業中に、危険を防止するための必要な措置を講じなかったことにより、労働安全衛生法（昭和47年法律第57号）第20条第１号及び労働安全衛生規則（昭和47年労働省令第32号）第552条第１項第４号、並びに刑法（明治40年法律第45号）第221条前段に違反したとして、労働安全衛生法違反及び業務上過失致死の事実により、令和６年12月25日、富山簡易裁判所から罰金50万円の略式命令を受け、令和７年１月15日、その刑が確定した。 このことが、建設業法第28条第１項第３号に該当するため

産業廃棄物処理業許可の取消し

角川建設株式会社の従業員が、同社の業務に関し、法定の除外事由がないのに、廃棄物である木材を焼却したことにより、同社は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年法律第137号）第16条の２の規定に違反するものとして、令和５年９月26日に魚津簡易裁判所から罰金30万円の略式命令を受け、その刑が確定した。 このことが、建設業法第28条第１項第３号に該当するため

産業廃棄物処理業許可の取消し

株式会社ディーテックの代表取締役は、道路交通法の一部を改正する法律（令和４年法律第32号）第１条の規定による改正前の道路交通法（昭和35年法律第105号）第117条の２の２第１号及び道路交通法第118条第１項第１号の罪により、懲役１年執行猶予３年の判決を令和５年３月23日に言い渡され、その判決が同年４月７日に確定した。このことが、法第29条第１項第２号に該当する。

有限会社澤武電機商会は、県発注の「一般国道415 号外県単独道路維持修繕道路照明施設更新工事」において、建設業法第26条第１項により現場に主任技術者を置く必要があったところ、資格要件を満たす主任技術者を置かなかった。このことが、建設業法第28条第１項第２号に該当するため

産業廃棄物処理業許可の取消し

株式会社古栃建設の従業員が、同社の業務に関し、法定の除外事由がないのに、廃棄物である足場材を投棄したことにより、同社は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年法律第137号）第16条の規定に違反するものとして、令和４年７月20日に富山簡易裁判所から罰金100万円の略式命令を受け、その刑が確定した。 このことが、建設業法第28条第１項第３号に該当するため

産業廃棄物処理業許可の取消し

株式会社森崎の元取締役は、舟橋村が発注する４件の土木工事等の請負契約を締結するための指名競争入札に関し、元舟橋村生活環境課長と共謀の上、公の入札で契約を締結するためのものの公正を害すべき行為を行った。 これにより、元取締役は、刑法（明治40年法律第45号）第96条の６第１項の罪により、富山地方裁判所から懲役１年６月（執行猶予３年）の判決を言い渡され、その刑が確定した。 このことが建設業法第28条第１項第２号及び第３号に該当するため