建設業停止状態確認中

株式会社長田組

富山県が公表した許認可・登録に関する措置

この記録の性質: 違反等に対する処分

公式資料上、違反等に対する処分として確認できた記録です。個別の判断では必ず公表原文も確認してください。

措置の概要

発表機関
富山県
分野
建設業
措置
停止(公表表記: 営業停止
措置日
2025年5月7日
効力期間
2025年5月22日〜未確認
対象範囲
一部

1 停止を命ずる営業の範囲 土木工事業に関する営業(注文者から土木一式工事を請け負う営業をいう。)のうち、公共工事(次の各号のいずれかに該当するものをいう。)に係るもの ⑴ 国、地方公共団体、法人税法(昭和40年法律第34号)別表第1に掲げる公共法人(地方公共団体を除く。)又は建設業法施行規則(昭和24年建設省令第14号)第18条に規定する法人が発注者である建設工事 ⑵ 民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律(平成11年法律第117号)第2条第2項に規定する特定事業に係る建設工事 ⑶ ⑴及び⑵に掲げる建設工事以外の建設工事であって、補助金等(補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律(昭和30年法律第179号)第2条第1項に規定する補助金等及び同条第4項に規定する間接補助金等並びに地方公共団体の交付する給付金でこれらに類するものをいう。)の交付を受けて行うもの 2 停止を命ずる期間 令和7年5月22日から同月31日まで

根拠法令
建設業法
状態基準日
2025年5月7日

対象となった許認可・登録

construction_business

許可・登録番号
富山県知事許可(特-2)第9747号
所管・区域
富山県
対象範囲
1 停止を命ずる営業の範囲 土木工事業に関する営業(注文者から土木一式工事を請け負う営業をいう。)のうち、公共工事(次の各号のいずれかに該当するものをいう。)に係るもの ⑴ 国、地方公共団体、法人税法(昭和40年法律第34号)別表第1に掲げる公共法人(地方公共団体を除く。)又は建設業法施行規則(昭和24年建設省令第14号)第18条に規定する法人が発注者である建設工事 ⑵ 民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律(平成11年法律第117号)第2条第2項に規定する特定事業に係る建設工事 ⑶ ⑴及び⑵に掲げる建設工事以外の建設工事であって、補助金等(補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律(昭和30年法律第179号)第2条第1項に規定する補助金等及び同条第4項に規定する間接補助金等並びに地方公共団体の交付する給付金でこれらに類するものをいう。)の交付を受けて行うもの 2 停止を命ずる期間 令和7年5月22日から同月31日まで

公表内容

株式会社長田組は、富山県発注の工事を受注し、建設業法第24条の8第1項及び第4項並びに公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律(平成12年法律第127号)第15条第1項の規定により、下請負人に関する事項を記載した施工体制台帳等を作成する必要があったにもかかわらず、実態と異なる虚偽の施工体制台帳等を作成した。 このことが、建設業法第28条第1項第2号に該当するため

主な理由
株式会社長田組は、富山県発注の工事を受注し、建設業法第24条の8第1項及び第4項並びに公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律(平成12年法律第127号)第15条第1項の規定により、下請負人に関する事項を記載した施工体制台帳等を作成する必要があったにもかかわらず、実態と異なる虚偽の施工体制台帳等を作成した。 このことが、建設業法第28条第1項第2号に該当するため

公式資料

重要な判断の前に公式原文をご確認ください。RegBaseは公表時点の記録を構造化しており、現在の営業状況や許認可の再取得を保証するものではありません。