建設業許可に関する営業停止（新潟県）
2024年3月27日の措置記録です。対象となった許可・期間を以下に示します。現在の営業状況や許可の再取得とは区別してご確認ください。
公式資料上、違反等に対する処分として確認できた記録です。個別の判断では必ず公表原文も確認してください。
１ 停止を命ずる営業の範囲 土木工事業に関する営業（但し、公共工事に係るものに限る） （注１）「土木工事業に関する営業」とは、注文者から土木一式工事を請け負う営業をいう。 （注２）「公共工事」とは、国、地方公共団体、法人税法(昭和40年法律第34号)別表第一に掲げる公共法人（地方公共団体を除く。）又は建設業法施行規則（昭和24年建設省令第14号）第18条に規定する法人が発注者である建設工事をいう。 ２ 停止を命ずる期間 令和６年４月11日から令和６年８月９日までの120日間
建設業許可
延本建設株式会社の元専務取締役は、新発田地域振興局農村整備部発注の「平木田柳原地区取水工第１次工事」に関し、株式会社岩村組の元顧問、株式会社小野組の元役員と共謀の上、当該工事の予定価格の教示を受け、偽計を用いて公の入札で契約を締結するためのものの公正を害すべき行為をしたことにより、令和５年10月11日に公契約関係競売等妨害の容疑で逮捕された。その後、同年11月１日に起訴され、令和６年２月14日に懲役１年（執行猶予３年）の刑が確定している。 このことが、建設業法第28条第１項第３号に該当する。
重要な判断の前に公式原文をご確認ください。RegBaseは公表時点の記録を構造化しており、現在の営業状況や許認可の再取得を保証するものではありません。
社内共有・確認記録を残したい方へ
公表記録1件と出典情報を、社内で共有できるWebレポート・CSV・ZIPにまとめます。法人全体の履歴は含みません。
この記録の資料：¥2,980（税込・買い切り）。内容の確認だけでは課金されません。保存資料の種類・有無は購入前に表示します。
自治体や許可番号ごとに別の措置が公表される場合があります。名称だけで同一法人と判断せず、所在地・法人番号・対象許可を照合してください。