許認可の取消・停止等データベース

産業廃棄物処理業許可の取消し

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産業廃棄物処理業許可の取消し

産業廃棄物処理業許可の取消し

株式会社岩村組の元取締役と元顧問が、新発田地域振興局農村整備部発注の「松浦地区区画整理第33次工事」、及び「平木田柳原地区取水工第１次工事」に係る官製談合事件において、当該工事の予定価格の教示を受け、偽計を用いて公の入札で契約を締結するためのものの公正を害すべき行為をしたことにより、令和５年９月20日に公契約関係競売等妨害の容疑で逮捕された。 その後、元取締役は同年10月11日に罰金刑の略式命令に処され、同月26日にその刑が確定している。また、元顧問は令和６年１月29日に懲役１年６カ月（執行猶予３年）の刑に処され、同年２月14日にその刑が確定している。 このことが、建設業法第28条第１項第３号に該当する。

延本建設株式会社の元専務取締役は、新発田地域振興局農村整備部発注の「平木田柳原地区取水工第１次工事」に関し、株式会社岩村組の元顧問、株式会社小野組の元役員と共謀の上、当該工事の予定価格の教示を受け、偽計を用いて公の入札で契約を締結するためのものの公正を害すべき行為をしたことにより、令和５年10月11日に公契約関係競売等妨害の容疑で逮捕された。その後、同年11月１日に起訴され、令和６年２月14日に懲役１年（執行猶予３年）の刑が確定している。 このことが、建設業法第28条第１項第３号に該当する。

株式会社西奈美組の前代表取締役が、新発田地域振興局農村整備部発注の、「平木田柳原地区取水工第１次工事」において、当該工事の予定価格の教示を受け、同工事を落札し、もって偽計を用いて公の入札の公正を害すべき行為をしたことにより、令和５年10月11日に公契約関係競売等妨害の容疑で逮捕された。その後、同年11月１日に罰金刑に処され、同月16日にその刑が確定している。 このことが、建設業法第28条第１項第３号に該当する。

産業廃棄物処理業許可の取消し

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大滝建設株式会社は、新潟港（西港地区）第二西防波堤嵩上工事における二次下請負人である。同工事の施工管理及び安全管理を統括していた現場代理人は、同工事の業務に関し、法定の除外理由がないのに、令和３年６月24日、同工事現場において、嵩上コンクリート上面部に支持材を乗せ、その支持材に足場板を吊り下げて、海側側面に設置したつり足場上で、型枠に部材を取り付ける作業を労働者に行わせるにあたり、前記つり足場が海中に転落する危険があり、前記つり足場を固定する措置を講じる等、労働者の労働災害を防止すべき業務上の注意義務があったにも関わらずこれを怠り、必要な措置を講じなかった。このことから、前記つり足場の荷重が海側にかかったことにより、前記つり足場上で作業していた同社従業員２名が、つり足場もろとも海中に転落し、１名が死亡、１名が障害を負った。 このことから、業務上過失致死傷及び労働安全衛生法違反により、同社及び同社現場代理人が罰金刑に処され、令和５年９月12日にその刑が確定している。 このことが、建設業法第28条第１項第３号に該当する。

佐藤建設工業は、代表者が刑法第204条違反により、新潟簡易裁判所から罰金50万円の判決を受け、平成31年１月29日に刑が確定し、建設業法第８条第８号に規定する欠格要件に該当していたにもかかわらず、令和２年２月６日付けの建設業許可申請書に、欠格要件には該当しない旨を記載した誓約書及び賞罰がない旨を記載した略歴書を添付し、不正の手段により同年２月26日に建設業の新規許可を受けた。 このことが、建設業法第29条第１項第７号に該当すると認められる。