建設業取消取消・失効済み

佐藤建設工業

建設業許可に関する許可取消（新潟県）

2023年11月6日の措置記録です。対象となった許可・期間を以下に示します。現在の営業状況や許可の再取得とは区別してご確認ください。

この記録の性質: 違反等に対する処分

公式資料上、違反等に対する処分として確認できた記録です。個別の判断では必ず公表原文も確認してください。

措置の概要

発表機関: 新潟県
分野: 建設業
措置: 取消（公表表記: 許可取消）
措置日: 2023年11月6日
効力期間: 2023年11月6日付取消（停止期間の定めなし）
対象範囲: 当該措置が対象とする事業の全部
建設業法第29条第１項に基づく許可の取消し（とび・土工工事業に係る一般建設業の許可）
根拠法令: 建設業法
状態基準日: 2023年11月6日

対象となった許認可・登録

建設業許可

許可・登録番号: 新潟県知事許可（般-1)45890号
所管・区域: 新潟県
対象範囲: 建設業法第29条第１項に基づく許可の取消し（とび・土工工事業に係る一般建設業の許可）

公表内容

佐藤建設工業は、代表者が刑法第204条違反により、新潟簡易裁判所から罰金50万円の判決を受け、平成31年１月29日に刑が確定し、建設業法第８条第８号に規定する欠格要件に該当していたにもかかわらず、令和２年２月６日付けの建設業許可申請書に、欠格要件には該当しない旨を記載した誓約書及び賞罰がない旨を記載した略歴書を添付し、不正の手段により同年２月26日に建設業の新規許可を受けた。このことが、建設業法第29条第１項第７号に該当すると認められる。

主な理由: 佐藤建設工業は、代表者が刑法第204条違反により、新潟簡易裁判所から罰金50万円の判決を受け、平成31年１月29日に刑が確定し、建設業法第８条第８号に規定する欠格要件に該当していたにもかかわらず、令和２年２月６日付けの建設業許可申請書に、欠格要件には該当しない旨を記載した誓約書及び賞罰がない旨を記載した略歴書を添付し、不正の手段により同年２月26日に建設業の新規許可を受けた。このことが、建設業法第29条第１項第７号に該当すると認められる。

公表資料・保存記録

公式原文と、取得時点の内容を残した保存資料を確認できます。必要な資料を選んで開く・ダウンロードできます。

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重要な判断の前に公式原文をご確認ください。RegBaseは公表時点の記録を構造化しており、現在の営業状況や許認可の再取得を保証するものではありません。