建設業停止状態確認中

中村建設工業株式会社

建設業許可に関する営業停止（東京都）

2024年7月31日の措置記録です。対象となった許可・期間を以下に示します。現在の営業状況や許可の再取得とは区別してご確認ください。

この記録の性質: 違反等に対する処分

公式資料上、違反等に対する処分として確認できた記録です。個別の判断では必ず公表原文も確認してください。

措置の概要

発表機関: 東京都
分野: 建設業
措置: 停止（公表表記: 営業停止）
措置日: 2024年7月31日
効力期間: 2024年8月13日から（終了日は未確認）
対象範囲: 当該措置が対象とする事業の全部
１停止を命ずる営業の範囲建設業の営業の全部２期間令和６年８月13日（火曜日）～８月15日（木曜日）（３日間）
根拠法令: 建設業法
状態基準日: 2024年7月31日

対象となった許認可・登録

建設業許可

許可・登録番号: 東京都知事（般－２、特－５）第90172号
所管・区域: 東京都
対象範囲: １停止を命ずる営業の範囲建設業の営業の全部２期間令和６年８月13日（火曜日）～８月15日（木曜日）（３日間）

公表内容

中村建設工業株式会社は、その業務に関し、架空の外注費を計上するなどの方法により所得を秘匿した上、３事業年度において虚偽の法人税及び地方法人税の確定申告をし、同社の法人税及び地方法人税を免れた。また、架空の課税仕入れを計上するなどの方法により、３課税期間において虚偽の消費税及び地方消費税の確定申告をし、同社の消費税及び地方消費税の譲渡割額を免れた。以上の事実により、令和６年５月13日に東京地方裁判所より、法人税法（昭和40年法律第34号）違反、地方法人税法（平成26年法律第11号）違反、消費税法（昭和63年法律第108号）違反及び地方税法（昭和25年法律第226号）違反で同社は罰金2,700万円の判決が下され、令和６年５月27日その刑が確定した。このことが、建設業法第28条第１項第３号及び同条第３項に該当する。

主な理由: 中村建設工業株式会社は、その業務に関し、架空の外注費を計上するなどの方法により所得を秘匿した上、３事業年度において虚偽の法人税及び地方法人税の確定申告をし、同社の法人税及び地方法人税を免れた。また、架空の課税仕入れを計上するなどの方法により、３課税期間において虚偽の消費税及び地方消費税の確定申告をし、同社の消費税及び地方消費税の譲渡割額を免れた。以上の事実により、令和６年５月13日に東京地方裁判所より、法人税法（昭和40年法律第34号）違反、地方法人税法（平成26年法律第11号）違反、消費税法（昭和63年法律第108号）違反及び地方税法（昭和25年法律第226号）違反で同社は罰金2,700万円の判決が下され、令和６年５月27日その刑が確定した。このことが、建設業法第28条第１項第３号及び同条第３項に該当する。

公表資料・保存記録

公式原文と、取得時点の内容を残した保存資料を確認できます。必要な資料を選んで開く・ダウンロードできます。

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重要な判断の前に公式原文をご確認ください。RegBaseは公表時点の記録を構造化しており、現在の営業状況や許認可の再取得を保証するものではありません。