建設業停止期間終了

株式会社富士建設

建設業許可に関する営業停止（沖縄県）

2026年3月24日の措置記録です。対象となった許可・期間を以下に示します。現在の営業状況や許可の再取得とは区別してご確認ください。

この記録の性質: 違反等に対する処分

公式資料上、違反等に対する処分として確認できた記録です。個別の判断では必ず公表原文も確認してください。

措置の概要

発表機関: 沖縄県
分野: 建設業
措置: 停止（公表表記: 営業停止）
措置日: 2026年3月24日
効力期間: 2026年4月10日〜2026年5月9日
対象範囲: 下記の許認可・事業範囲が対象
営業停止１停止を命じる営業の範囲建設業に関する営業のうち公共工事に係るもの２期間令和８年４月10日から令和８年５月９日まで（３０日間）
根拠法令: 建設業法
状態基準日: 2026年3月24日
同定済み法人: 企業ページを確認法人番号 3360001009134

対象となった許認可・登録

建設業許可

許可・登録番号: 沖縄県知事許可（特-3）第001352号
所管・区域: 沖縄県
対象範囲: 営業停止１停止を命じる営業の範囲建設業に関する営業のうち公共工事に係るもの２期間令和８年４月10日から令和８年５月９日まで（３０日間）

公表内容

富士建設株式会社は、令和４年度から令和６年度の経営事項審査の申請に際し、実態と異なる内容を記載した工事経歴書及び技術職員名簿を提出していたことが、確認された。また、その結果をもって、公共工事の発注者である沖縄県に対し、入札参加資格申請を行った。このことは、建設業法第28条第１項第２号の規定に該当すると認められる。

主な理由: 富士建設株式会社は、令和４年度から令和６年度の経営事項審査の申請に際し、実態と異なる内容を記載した工事経歴書及び技術職員名簿を提出していたことが、確認された。また、その結果をもって、公共工事の発注者である沖縄県に対し、入札参加資格申請を行った。このことは、建設業法第28条第１項第２号の規定に該当すると認められる。

公式資料

重要な判断の前に公式原文をご確認ください。RegBaseは公表時点の記録を構造化しており、現在の営業状況や許認可の再取得を保証するものではありません。

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