許認可の取消・停止等データベース

株式会社與那下の代表取締役は、令和７年９月24日に那覇地方裁判所において、刑法等の一部を改正する法律（令和４年法律第67号）による改正前の刑法第204条及び第249条第１項等の罪により、懲役１年６月（執行猶予３年）の刑が言い渡され、同年９月26日にその刑が確定した。このことは、建設業法第２９条第１項第２号に該当する。

株式会社與那下の代表取締役は、令和７年９月26日に那覇地方裁判所において、刑法等の一部を改正する法律（令和４年法律第67号）による改正前の刑法第204条及び第249条第１項等の罪により、刑が確定しており、このことは建設業法第８条第7号、12号に該当する。 よって、同法第29条第１項第２号の規定に該当すると認められる。

株式会社興那下の代表取締役は、令和７年９月26日に那覇地方裁判所において、刑法（明治40年第法律第45条）第207条（同時傷害の特例）の罪で刑が確定しており、このことは建設業法第８条第7号、12号に該当する。 よって、同法第29条第１項第２号の規定に該当すると認められる。

神里工業（株）の代表取締役は、令和５年８月23日に沖縄簡易裁判所において、刑法（明治40年第法律第45条）第208条（暴行）の罪により、罰金10万円の刑が確定しており、このことは建設業法第８条第８号に該当する。 よって、同法第29条第１項第２号の規定に該当すると認められる。

産業廃棄物処理業許可の取消し

産業廃棄物処理業許可の取消し

事務所の所在地を確知できず、公報にてその旨を公告したが30日を経過しても申出がなかった。（法第67条第１項）

株式会社南山開発は、令和４年度から令和６年度の経営事項審査の申請に際し、実態と異なる内容を記載した工事経歴書及び技術職員名簿を提出していたことが、確認された。 また、その結果をもって、公共工事の発注者である沖縄県に対し、入札参加資格申請を行った。 このことは、建設業法第28条第１項第２号の規定に該当すると認められる。

富士建設株式会社は、令和４年度から令和６年度の経営事項審査の申請に際し、実態と異なる内容を記載した工事経歴書及び技術職員名簿を提出していたことが、確認された。 また、その結果をもって、公共工事の発注者である沖縄県に対し、入札参加資格申請を行った。 このことは、建設業法第28条第１項第２号の規定に該当すると認められる。

光南建設株式会社は、令和４年度から令和６年度の経営事項審査の申請に際し、実態と異なる内容を記載した工事経歴書及び技術職員名簿を提出していたことが、確認された。 また、その結果をもって、公共工事の発注者である沖縄県に対し、入札参加資格申請を行った。 このことは、建設業法第28条第１項第２号の規定に該当すると認められる。

株式会社浦和工業は、令和６年７月４日、沖縄県沖縄市の民間改修工事現場において、高さ５メートル以上の構造の足場組立て作業を行うにあたり、労働者の作業の進行状況を監視せず、もって足場の組立等作業主任者の職務を行わせなかった。 また、高圧線に防護管を設置するなど感電による死傷事故の発生を防止すべき注意義務を怠り、必要な措置を講じず、同作業の進行状況を監視しなかった過失により、令和７年３月７日沖縄簡易裁判所から、労働安全衛生法違反及び業務上過失致死罪により罰金20万円（法人）、及び罰金50万円（個人）の略式命令を受け、その刑が確定した。このことは、建設業法第28条第１項第３号に該当すると認められる。

産業廃棄物処理業許可の取消し

役員の中に、法第５条に規定する免許の欠格事由に該当する者があった。

産業廃棄物処理業許可の取消し

産業廃棄物処理業許可の取消し

役員の中に、法第５条に規定する免許の欠格事由に該当する者があった。

事務所の所在地を確知できず、公報にてその旨を公告したが30日を経過しても申出がなかった。（法第67条第１項）

産業廃棄物処理業許可の取消し

被処分者は、法第31条の３第１項の規定に抵触するに至ったにもかかわらず、２週間以内に、同項の規定に適合させるための必要な措置を執らなかった。このことは同条第３項の規定に違反し、法第65条第２項第２号の業務停止処分の事由に該当する。

役員の中に、法第５条に規定する免許の欠格事由に該当する者があった。