建設業停止期間終了

株式会社網本工務店

近畿地方整備局が公表した許認可・登録に関する措置

この記録の性質: 違反等に対する処分

公式資料上、違反等に対する処分として確認できた記録です。個別の判断では必ず公表原文も確認してください。

発表機関: 近畿地方整備局
分野: 建設業
措置: 停止（公表表記: 営業停止）
措置日: 2022年6月29日
効力期間: 2022年7月14日〜2022年7月28日
対象範囲: 全部
1.停止を命ずる営業の範囲福井県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県及び和歌山県の区域内における建設業に係る全ての営業のうち、公共工事に係るもの。 (注1)「公共工事」とは、国、地方公共団体、法人税法(昭和40年法律第34号)別表第一に掲げる公共法人(地方公共団体を除く｡)又は建設業法施行規則(昭和24年建設省令第14号)第18条に規定する法人が発注者である建設工事をいう｡ 2.期間令和4年7月14日から令和4年7月28日までの15日間
根拠法令: 建設業法
状態基準日: 2022年6月29日
同定済み法人: 企業ページを確認法人番号 3120001019462

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許可・登録番号: 国土交通大臣(般･特-2)第21461号
所管・区域: 近畿地方整備局
対象範囲: 1.停止を命ずる営業の範囲福井県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県及び和歌山県の区域内における建設業に係る全ての営業のうち、公共工事に係るもの。 (注1)「公共工事」とは、国、地方公共団体、法人税法(昭和40年法律第34号)別表第一に掲げる公共法人(地方公共団体を除く｡)又は建設業法施行規則(昭和24年建設省令第14号)第18条に規定する法人が発注者である建設工事をいう｡ 2.期間令和4年7月14日から令和4年7月28日までの15日間

株式会社網本工務店は、大阪市の発注する公共工事の請負契約に係る一般競争入札において、電子証明書（ICカード）を名義人ではない同業他社の関係者に預け、入札価格を知らせたうえで入札手続を代行させていた。このことが、建設業法第28条第1項第2号に該当すると認められる。

主な理由: 株式会社網本工務店は、大阪市の発注する公共工事の請負契約に係る一般競争入札において、電子証明書（ICカード）を名義人ではない同業他社の関係者に預け、入札価格を知らせたうえで入札手続を代行させていた。このことが、建設業法第28条第1項第2号に該当すると認められる。

重要な判断の前に公式原文をご確認ください。RegBaseは公表時点の記録を構造化しており、現在の営業状況や許認可の再取得を保証するものではありません。