許認可の取消・停止等データベース

上記の建設業者は、建設業法第３条第１項の許可を有しない建設業を営む者と同法施行令第１条の２に定める軽微な建設工事以外の下請工事を契約した。 このことが、建設業法第２８条第１項第６号に該当すると認められる。

上記建設業者は、建設業法施行令第１条の２に規定する額を超える下請契約を、建設業許可を有しない者との間で締結していた。 このことは、建設業法第２８条第１項第６号に該当する

該社は本社工事部の労働者２名に対し、同社において締結した労働基準法第３６条に基づく労使協定の延長時間を超えて違法な時間外労働を行わせ、また１ヶ月１００時間以上の時間外労働及び休日労働、連続する複数月を平均して１ヶ月８０時間超えの時間外労働及び休日労働を行わせたとして、大阪労働局から大阪地方検察庁に書類送検され、 令和６年１２月４日付けで同社及び役員２名に対し、罰金３０万円の略式命令が出された。 このことが、建設業法第２８条第１項第３号に該当すると認められる。

上記建設業者は、建設業法第26条第２項の規定に違反して、雇用関係（直接的かつ恒常的）のない人物を監理技術者として設置して工事を請け負った。 このことが建設業法第２８条第１項第２号に該当するものと認められる。

被処分者は、その従たる事務所である神戸支店において、唯一の専任の宅地建物取引士が令和４年８月３１日に退職し、不在であったにもかかわらず、新たな宅地建物取引士を設置しないままその事務所を移転し、京都支店として新たに開設する旨の届出をおこなった。 その後、この事務所において専任の宅地建物取引士が交代した旨の届出をおこなったが、交代までの間、交代前の専任の宅地建物取引士が在職していたとする届出は事実と異なっていた。この結果、新たに専任の宅地建物取引士を設置する令和６年７月１８日までの間、法の規定に適合しない状態を継続させた。このことは、法第３１条の３第３項の規定に違反し、これは法第６５条第２項第２号に該当する。

上記の建設業者は他の事業者らと共同して、特定エレベーター方式ＰＳ設置工事について、平成３０年７月１日以降、供給価格の低落防止等を図るため、供給予定者を決定し、供給予定者が供給できるようにすることにより、公共の利益に反して、工事の取引分野における競争を実質的に制限していた。これが私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号）第３条に違反するものと認定され、公正取引委員会から排除措置命令を受けた。 このことが、建設業法第２８条第１項第２号及び第３号に該当すると認められる。

上記の建設業者は他の事業者らと共同して、特定エレベーター方式ＰＳ設置工事について、平成２９年６月２９日以降、供給価格の低落防止等を図るため、供給予定者を決定し、供給予定者が供給できるようにすることにより、公共の利益に反して、工事の取引分野における競争を実質的に制限していた。これが私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号）第３条に違反するものと認定され公正取引委員会から排除措置命令及び課徴金納付命令を受けた。 このことが、建設業法第２８条第１項第２号及び第３号に該当すると認められる。

当該建設業者は、建設業法施行令第１条の２に規定する額を超える下請契約を、建設業許可を有しない者との間で締結していた。 このことは、建設業法第２８条第１項第６号に該当する。

当該建設業者は、建設業法施行令第１条の２に規定する額を超える下請契約を、建設業許可を有しない者との間で締結していた。 このことは、建設業法第２８条第１項第６号に該当する。

当該建設業者は、建設業法第２６条第１項及び第２項の規定に違反して、資格要件を満たさない者を主任技術者及び監理技術者として工事現場に配置していた。 このことが、建設業法第２８条第１項第２号に該当すると認められる。

当該建設業者は、建設業法第２６条第１項及び第２項の規定に違反して、資格要件を満たさない者を主任技術者及び監理技術者として工事現場に配置していた。 このことが、建設業法第２８条第１項第２号に該当すると認められる。

当該建設業者は、建設業法第２６条第１項及び第２項の規定に違反して、資格要件を満たさない者を主任技術者及び監理技術者として工事現場に配置していた。 このことが、建設業法第２８条第１項第２号に該当すると認められる。

当該建設業者は、建設業法第２６条第１項の規定に違反して、資格要件を満たさない者を主任技術者として工事現場に配置していた。 このことが、建設業法第２８条第１項第２号に該当すると認められる。

当該建設業者は、建設業法第２６条第１項の規定に違反して、資格要件を満たさない者を主任技術者として工事現場に配置していた。 このことが、建設業法第２８条第１項第２号に該当すると認められる。

当該建設業者は、建設業法第２６条第１項及び第２項の規定に違反して、資格要件を満たさない者を主任技術者及び監理技術者として工事現場に配置していた。 このことが、建設業法第２８条第１項第２号に該当すると認められる。

和歌山県発注の長井古座線（仮称八郎山トンネル）道路改良工事において、(株)淺川組を代表者とする特定建設工事共同企業体は、令和４年９月に和歌山県の検査を受け工事を完了した。令和４年１２月、同トンネルの照明施設整備工事において、覆工コンクリート内に空洞の存在が判明した。その後、和歌山県が設置した有識者による技術検討委員会の調査等により、粗雑な工事やそれに伴う虚偽報告の事実が発覚した。 このことが、建設業法第２８条第１項第２号に該当すると認められる。

(株)カンプロの元代表取締役は同社の業務に関し、架空の外注加工費を計上する方法等により所得を秘匿した上、３事業年度にわたって、虚偽の確定申告書を提出し、法人税及び地方法人税を免れた。 これにより令和５年４月１４日に神戸地方裁判所において、法人税法及び地方法人税法違反により同社の元代表取締役は懲役1年（執行猶予３年）、同社は罰金９００万円の判決を受け、その刑が確定している。 このことが、建設業法第２８条第１項第３号に該当すると認められる。

株式会社尚建ビルトは、建設業法第３条第１項の許可を受けずに建設業を営む者と同法施行令第１条の２に定める軽微な建設工事の範囲を超えて下請契約を締結した。 このことが、建設業法第２８条第１項第６号に該当すると認められる。

奈良県御所市が発注した御所市新火葬場整備事業建設工事の入札に関して、株式会社ゴセケンの元代表取締役２名は、株式会社ゴセケンを代表企業とする特定建設工事共同企業体を受注させるために御所市市議会議員が便宜を図ったことへの謝礼として、賄賂を供与した。これにより元代表取締役２名は、令和５年６月１２日に大阪地方裁判所において刑法６０条及び刑法１９８条により懲役３年（執行猶予５年）と懲役２年６月（執行猶予５年）の判決を受け、その刑が確定している。 このことが、建設業法第２８条第１項第２号及び第３号に該当すると認められる。

千葉県市川市が令和２年４月２４日に入札を執行した「市川市立塩浜学園校舎等取壊し工事」において、株式会社淺沼組の元千葉営業所長は、工事の価格などの情報を事前に入手するなどして落札したことにより公正な入札を妨害したとして、令和５年３月９日に千葉地方裁判所において刑法第６０条及び刑法第９６条の６第１項違反により懲役１年６月（執行猶予３年）の判決を受け、その刑が確定している。 このことが、建設業法第２８条第１項第２号及び第３号に該当すると認められる。