建設業停止期間終了

関西塗研工業株式会社

近畿地方整備局が公表した許認可・登録に関する措置

この記録の性質: 違反等に対する処分

公式資料上、違反等に対する処分として確認できた記録です。個別の判断では必ず公表原文も確認してください。

発表機関: 近畿地方整備局
分野: 建設業
措置: 停止（公表表記: 営業停止）
措置日: 2025年3月4日
効力期間: 2025年3月19日〜2025年3月28日
対象範囲: 一部
１停止を命ずる営業の範囲福井県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県及び和歌山県の区域内における塗装工事業及び防水工事業に関する営業のうち、民間工事にかかるもの。（注１）「塗装工事業に関する営業」とは、注文者から塗装工事を請け負う営業をいう。「防水工事業に関する営業」とは、注文者から防水工事を請け負う営業をいう。（注２）「民間工事」とは、国、地方公共団体、法人税法（昭和４０年法律第３４号）別表第一に掲げる公共法人（地方公共団体を除く。）又は建設業法施行規則（昭和２４年建設省令第１４号）第１８条に規定する法人が発注者である建設工事以外の建設工事をいう。２期間令和７年３月１９日から令和７年３月２８日までの１０日間
根拠法令: 建設業法
状態基準日: 2025年3月4日
同定済み法人: 企業ページを確認法人番号 3120001034718

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許可・登録番号: 国土交通大臣（般・特－２）第14858号
所管・区域: 近畿地方整備局
対象範囲: １停止を命ずる営業の範囲福井県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県及び和歌山県の区域内における塗装工事業及び防水工事業に関する営業のうち、民間工事にかかるもの。（注１）「塗装工事業に関する営業」とは、注文者から塗装工事を請け負う営業をいう。「防水工事業に関する営業」とは、注文者から防水工事を請け負う営業をいう。（注２）「民間工事」とは、国、地方公共団体、法人税法（昭和４０年法律第３４号）別表第一に掲げる公共法人（地方公共団体を除く。）又は建設業法施行規則（昭和２４年建設省令第１４号）第１８条に規定する法人が発注者である建設工事以外の建設工事をいう。２期間令和７年３月１９日から令和７年３月２８日までの１０日間

当該建設業者は、建設業法施行令第１条の２に規定する額を超える下請契約を、建設業許可を有しない者との間で締結していた。このことは、建設業法第２８条第１項第６号に該当する。

主な理由: 当該建設業者は、建設業法施行令第１条の２に規定する額を超える下請契約を、建設業許可を有しない者との間で締結していた。このことは、建設業法第２８条第１項第６号に該当する。

重要な判断の前に公式原文をご確認ください。RegBaseは公表時点の記録を構造化しており、現在の営業状況や許認可の再取得を保証するものではありません。