建設業停止期間終了

東洋シヤッター株式会社

近畿地方整備局が公表した許認可・登録に関する措置

この記録の性質: 違反等に対する処分

公式資料上、違反等に対する処分として確認できた記録です。個別の判断では必ず公表原文も確認してください。

措置の概要

発表機関
近畿地方整備局
分野
建設業
措置
停止(公表表記: 営業停止
措置日
2026年2月24日
効力期間
2026年3月11日〜2026年3月20日
対象範囲
一部

1 停止を命ずる営業の範囲 青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県及び沖縄県における建具工事業に関する営業。 (注1)「建具工事業に関する営業」とは、注文者から建具工事を請け負う営業をいう。 2 期間 令和8年3月11日から令和8年3月20日までの10日間

根拠法令
建設業法
状態基準日
2026年2月24日
同定済み法人
企業ページを確認法人番号 4120001085479

対象となった許認可・登録

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許可・登録番号
国土交通大臣許可(般-4)第1959号
所管・区域
近畿地方整備局
対象範囲
1 停止を命ずる営業の範囲 青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県及び沖縄県における建具工事業に関する営業。 (注1)「建具工事業に関する営業」とは、注文者から建具工事を請け負う営業をいう。 2 期間 令和8年3月11日から令和8年3月20日までの10日間

公表内容

上記建設業者は、建設業法施行令第1条の2に規定する額を超える下請契約を、建設業許可を有しない者との間で締結していた。 このことは、建設業法第28条第1項第6号に該当する

主な理由
上記建設業者は、建設業法施行令第1条の2に規定する額を超える下請契約を、建設業許可を有しない者との間で締結していた。 このことは、建設業法第28条第1項第6号に該当する

公式資料

重要な判断の前に公式原文をご確認ください。RegBaseは公表時点の記録を構造化しており、現在の営業状況や許認可の再取得を保証するものではありません。