東洋シヤッター株式会社

近畿地方整備局

措置年月日

2026年2月24日

対象許可・登録番号

国土交通大臣許可（般－４）第1959号

効力期間

2026年3月11日〜2026年3月20日

対象範囲

１ 停止を命ずる営業の範囲 青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県及び沖縄県における建具工事業に関する営業。 （注１）「建具工事業に関する営業」とは、注文者から建具工事を請け負う営業をいう。 ２ 期間 令和８年３月１１日から令和８年３月２０日までの１０日間

公式資料上、違反等に対する処分として確認した記録です。

大和市

措置年月日

2026年8月22日

停止期間

2026年8月22日〜2026年12月21日

理由

許認可法令違反東洋シヤッター(株)は、近畿地方整備局長から令和8年2月24日付けで、建設業法に基づく監督処分を受けたため。

湯河原町

措置年月日

2026年7月24日

停止期間

2026年7月24日〜2026年10月23日

理由

許認可法令違反東洋シヤッター株式会社は、近畿地方整備局長から令和8年2月24日付けで、建設業法に基づく監督処分を受けたため。

三浦市

措置年月日

2026年6月16日

停止期間

2026年6月16日〜2026年9月15日

理由

許認可法令違反東洋シャッター株式会社は、国土交通省近畿地方整備局から令和8年2月24日付けで、建設業法に基づく監督処分を受けたため

厚木市

措置年月日

2026年6月16日

停止期間

2026年6月16日〜2026年9月15日

理由

許認可法令違反近畿地方整備局長から令和8年2月24日付けで、建設業法に基づく監督処分を受けたため。

開成町

措置年月日

2026年6月16日

停止期間

2026年6月16日〜2026年9月17日

理由

許認可法令違反東洋シヤッター株式会社は、近畿地方整備局長から令和8年2月24日付けで、建設業法に基づく監督処分を受けたため。

箱根町

措置年月日

2026年6月15日

停止期間

2026年6月15日〜2026年9月14日

理由

許認可法令違反東洋シヤッター株式会社は、近畿地方整備局長から令和8年2月24日付けで、建設業法に基づく監督処分を受けたため。

逗子市

措置年月日

2026年6月11日

停止期間

2026年6月11日〜2026年9月10日

理由

許認可法令違反近畿地方整備局長から令和8年2月24日付けで、建設業法に基づく監督処分を受けたため。

葉山町

措置年月日

2026年6月11日

停止期間

2026年6月11日〜2026年12月10日

理由

許認可法令違反東洋シヤッター株式会社は、近畿地方整備局長から令和8年2月24日付けで、建設業法に基づく監督処分を受けたため。

東北防衛局

措置年月日

2026年6月4日

停止期間

2026年6月4日〜2026年7月15日

理由

許認可法令違反上記事実は、「工事請負契約等に係る指名停止等の措置要領」付表第2第13号(建設業法違反行為)に該当するため、指名停止措置を行うものである。

根拠規程

工事請負契約等に係る指名停止等の措置要領

近畿中部防衛局

措置年月日

2026年6月4日

停止期間

2026年6月4日〜2026年7月15日

理由

許認可法令違反上記事実は「工事請負契約等に係る指名停止等の措置要領」付表第2第13号(建設業法違反行為)に該当するため、指名停止措置を行うものである。

根拠規程

工事請負契約等に係る指名停止等の措置要領

北関東防衛局

措置年月日

2026年6月4日

停止期間

2026年6月4日〜2026年7月15日

理由

許認可法令違反上記事実は、「工事請負契約等に係る指名停止等の措置要領」付表第2第13号(建設業法違反行為)に該当するため、指名停止措置を行うものである。

根拠規程

工事請負契約等に係る指名停止等の措置要領

九州防衛局

措置年月日

2026年6月4日

停止期間

2026年6月4日〜2026年7月15日

理由

許認可法令違反上記事実は、「工事請負契約等に係る指名停止等の措置要領」付表第2第13号(建設業法違反行為)に該当するため、指名停止措置を行うものである。

根拠規程

工事請負契約等に係る指名停止等の措置要領

南関東防衛局

措置年月日

2026年6月4日

停止期間

2026年6月4日〜2026年7月15日

理由

許認可法令違反上記のことが、「工事請負契約等に係る指名停止等の措置要領」付表第2第13号(建設業法違反行為)に該当するため、指名停止措置を行うものである。

根拠規程

工事請負契約等に係る指名停止等の措置要領

独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構

措置年月日

2026年6月2日

停止期間

2026年6月2日〜2026年7月13日

理由

許認可法令違反4の事実は、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構の工事等請負契約に係る指名停 止等措置要綱(平成 15 年 10 月機構規程第 83 号)

根拠規程

独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構の工事等請負契約に係る指名停止等措置要綱

文部科学省

措置年月日

2026年5月22日

停止期間

2026年5月22日〜2026年7月2日

理由

許認可法令違反当該業者は、建設業法施行令第１条の２に規定する額を超える下請契約を、建設業許可を有しない者との間で締結した。 このことが同法第２８条第１項第６号に該当するとして、令和８年２月２４日、建設業許可部局である近畿地方整備局長から監督処分（営業停止１０日間）を受けた。

東金市

措置年月日

2026年5月19日

停止期間

2026年5月20日〜2026年6月19日

理由

許認可法令違反建設業法違反行為 当該業者は、建設業法施行令第1条の2に規定する額を超える下請契約を、建設業許可を有していない者との間で締結していたことにより、令和8年2月24日に国土交通省近畿地方整備局から建設業法に基づく営業停止命令を受けた。 このことは、工事等の契約の相手方として不適当であると認められるので、指名停止を行うものである。

根拠規程

東金市建設工事等請負業者指名停止措置要領 / 第2条第1項別表第2第8号

国土交通省国土地理院

措置年月日

2026年5月15日

停止期間

2026年5月15日〜2026年6月25日

理由

許認可法令違反役務の有資格登録業者である東洋シヤッター株式会社の上記案件に係る行為は、「国土 交通省所管の物品等調達契約に係る指名停止等の取扱いについて」(平成14年10月29日 付け国官会第1562号)第1条の規定により準用する「工事請負契約に係る指名停止等の措 置要領」(昭和59年3月29日付け建設省厚第91号)別表第2第13号(建設業法違反行為)に 該当するものである。

根拠規程

工事請負契約に係る指名停止等の措置要領 / 別表第2第13号

印西市

措置年月日

2026年5月7日

停止期間

2026年5月7日〜2026年6月6日

理由

許認可法令違反左記業者は、建設業法施行令第1条の2に規定する額を超える下請契約を、建設業許可を有していない者との間で締結していたことにより、令和8年2月24日に国土交通省近畿地方整備局から建設業法に基づく営業停止命令を受けた。

根拠規程

印西市建設工事請負業者等指名停止措置要綱 / 第2条第1項別表第1第9号

松戸市

措置年月日

2026年4月28日

停止期間

2026年4月28日〜2026年5月27日

理由

許認可法令違反建設業法施行令第1条の2に規定する額を超える下請契約を、建設業許可を有していない者との間で締結していたことにより、令和8年2月24日に国土交通省近畿地方整備局から建設業法に基づく営業停止命令を受けた。このことは、建設工事等の契約の相手方として不適当であると認められるので、指名停止するものである。

根拠規程

松戸市建設工事等請負業者指名停止基準 / 第2条第1項別表第2第9号(その他不正又は不誠実な行為)

長崎市

措置年月日

2026年4月10日

停止期間

2026年4月10日〜2026年6月9日

理由

許認可法令違反建設業法違反

根拠規程

別表第2第11号

長崎県

措置年月日

2026年3月25日

停止期間

2026年3月25日〜2026年4月24日

理由

許認可法令違反建設業法違反行為

根拠規程

建設業法違反行為

千葉市

措置年月日

2026年3月16日

停止期間

2026年3月16日〜2026年4月15日

理由

許認可法令違反同社は、建設業法施行令第1条の2に規定する額を超える下請契約を、建設業許可を有しない者との間で締結していたことから、建設業法第28条第1項第6号に該当するとして、令和8年2月24日に国土交通省近畿地方整備局から同法第28条第3項の規定に基づく営業の停止命令を受けたため。 建設業法違反行為 - 第2条第1項 別表第2第8項 (千葉市建設工事請負業者等指名停止措置要領) -

根拠規程

建設業法違反行為 - 第2条第1項 別表第2第8項 (千葉市建設工事請負業者等指名停止措置要領) -

鹿児島市

措置年月日

2026年3月13日

停止期間

2026年3月13日〜2026年6月12日

理由

許認可法令違反当該業者は、建設業法施行令第1条の2に規定する額を超える下請契約を建設業許可を有しない者との間で締結していたことが、建設業法第28条第1項第6号に該当するとして、令和8年2月24日に近畿地方整備局長から同条第3項の規定に基づく監督処分(営業停止命令)を受けた。(営業停止期間:令和8年3月11日から令和8年3月20日までの10日間) 鹿児島市建設工事等有資格業者の指名停止に関する要綱(別表第2第11項:建設業法違反行為)

根拠規程

鹿児島市建設工事等有資格業者の指名停止に関する要綱 / 別表第2第11項:建設業法違反行為

名古屋市

措置年月日

2026年3月3日

停止期間

2026年3月3日〜2026年4月2日

理由

許認可法令違反該当者が、建設業法施行令第1条の2に規定する額を超える下請契約を、建設業許可を有しない者との間で締結していたとして、令和8年2月24日に近畿地方整備局から建設業法に基づく営業の停止命令を受けたことによる。 第3第1項及び別表第2第6号(2)イ

根拠規程

第3第1項及び別表第2第6号(2)イ

文部科学省

措置年月日

2010年7月29日

停止期間

2010年7月29日〜2010年9月28日

理由

独占禁止法違反公正取引委員会は、シャッターの製造業者らに対し、独占禁止法の規定に基づいて審査を行ってきたところ、全国及び近畿地区においてそれぞれ同法第３条（不当な取引制限の禁止）の規定に違反する行為を行っていたとして、平成２２年６月９日、同法第７条第２項の規定に基づく排除措置命令及び同法第７条の２第１項の規定に基づく課徴金納付命令を行った。

文部科学省

措置年月日

2010年7月29日

停止期間

2010年7月29日〜2010年10月28日

理由

独占禁止法違反公正取引委員会は、シャッターの製造業者らに対し、独占禁止法の規定に基づいて審査を行ってきたところ、全国及び近畿地区においてそれぞれ同法第３条（不当な取引制限の禁止）の規定に違反する行為を行っていたとして、平成２２年６月９日、同法第７条第２項の規定に基づく排除措置命令及び同法第７条の２第１項の規定に基づく課徴金納付命令を行った。