パナソニック環境エンジニアリング株式会社

措置の概要

発表機関

近畿地方整備局

分野

建設業

措置

停止（公表表記: 営業停止）

措置日

2025年1月31日

効力期間

2025年2月15日〜2025年3月8日

対象範囲

一部

１ 停止を命ずる営業の範囲 全国における土木工事業、建築工事業、とび・土工工事業、電気工事業、管工事業、水道施設工事業、ガラス工事業、内装仕上工事業、塗装工事業、機械器具設置工事業に関する営業に係るの。 （注１） 「土木工事業に関する営業」とは、注文者から土木一式工事を請け負う営業をいう。 「建築工事業に関する営業」とは、注文者から建築一式工事を請け負う営業をいう。 「とび・土工工事業に関する営業」とは、注文者からとび・土工・コンクリート工事を請け負う営業をいう。 「電気工事業に関する営業」とは、注文者から電気工事を請け負う営業をいう。 「管工事業に関する営業」とは、注文者から管工事を請け負う営業をいう。 「水道施設工事業に関する営業」とは、注文者から水道施設工事を請け負う営業をいう。 「ガラス工事業に関する営業」とは、注文者からガラス工事を請け負う営業をいう。 「内装仕上工事業に関する営業」とは、注文者から内装仕上工事を請け負う営業をいう。 「塗装工事業に関する営業」とは、注文者から塗装工事を請け負う営業をいう。 「機械器具設置工事業に関する営業」とは、注文者から機械器具設置工事を請け負う営業をいう。 ２ 期間 令和７年２月１５日から令和７年３月８日までの２２日間

根拠法令

建設業法

状態基準日

2025年1月31日

同定済み法人

企業ページを確認法人番号 3120901008457

対象となった許認可・登録

公表内容

当該建設業者は、建設業法第２６条第１項及び第２項の規定に違反して、資格要件を満たさない者を主任技術者及び監理技術者として工事現場に配置していた。 このことが、建設業法第２８条第１項第２号に該当すると認められる。

主な理由

当該建設業者は、建設業法第２６条第１項及び第２項の規定に違反して、資格要件を満たさない者を主任技術者及び監理技術者として工事現場に配置していた。 このことが、建設業法第２８条第１項第２号に該当すると認められる。