建設業許可
- 許可・登録番号
- 国土交通大臣(特-4)第2438号
- 所管・区域
- 近畿地方整備局
- 対象範囲
- 1 停止を命ずる営業の範囲 茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県及び長野県の区域内における解体工事業に関する営業のうち、公共工事に係るもの。 2 期 間 令和5年8月9日から令和5年12月6日までの120日間
建設業許可に関する営業停止(近畿地方整備局)
2023年7月25日の措置記録です。対象となった許可・期間を以下に示します。現在の営業状況や許可の再取得とは区別してご確認ください。
公式資料上、違反等に対する処分として確認できた記録です。個別の判断では必ず公表原文も確認してください。
1 停止を命ずる営業の範囲 茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県及び長野県の区域内における解体工事業に関する営業のうち、公共工事に係るもの。 2 期 間 令和5年8月9日から令和5年12月6日までの120日間
建設業許可
千葉県市川市が令和2年4月24日に入札を執行した「市川市立塩浜学園校舎等取壊し工事」において、株式会社淺沼組の元千葉営業所長は、工事の価格などの情報を事前に入手するなどして落札したことにより公正な入札を妨害したとして、令和5年3月9日に千葉地方裁判所において刑法第60条及び刑法第96条の6第1項違反により懲役1年6月(執行猶予3年)の判決を受け、その刑が確定している。 このことが、建設業法第28条第1項第2号及び第3号に該当すると認められる。
重要な判断の前に公式原文をご確認ください。RegBaseは公表時点の記録を構造化しており、現在の営業状況や許認可の再取得を保証するものではありません。
社内共有・確認記録を残したい方へ
公表記録1件と出典情報を、社内で共有できるWebレポート・CSV・ZIPにまとめます。法人全体の履歴は含みません。
この記録の資料:¥2,980(税込・買い切り)。内容の確認だけでは課金されません。保存資料の種類・有無は購入前に表示します。
自治体や許可番号ごとに別の措置が公表される場合があります。名称だけで同一法人と判断せず、所在地・法人番号・対象許可を照合してください。