八房建設株式会社

措置の概要

発表機関

奈良県

分野

建設業

措置

停止（公表表記: 営業停止）

措置日

2024年12月13日

効力期間

2024年12月27日〜2025年2月9日

対象範囲

一部

１ 停止を命ずる営業の範囲 建設業に係る営業のうち、公共工事に係るもの （注）「公共工事」とは、国、地方公共団体、法人税法（昭和40年法律第34号）別表第一に掲げる公共法人（地方公共団体を除く。）又は建設業法施行規則（昭和24年建設省令第14号）第18条に規定する法人が発注者である建設工事又は民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成11年法律第117号）第2条第2項に規定する特定事業に係る建設工事をいう。 ２ 期間 令和６年１２月２７日から令和７年２月９日までの４５日間

根拠法令

建設業法

状態基準日

2024年12月13日

同定済み法人

企業ページを確認法人番号 4150001011028

対象となった許認可・登録

公表内容

八房建設株式会社は、令和３年１１月３０日、令和４年１１月３０日及び令和５年１１月３０日を審査基準日とする経営事項審査を受審するに当たり、実際には常勤していない者を常勤である者として記載した技術職員名簿を提出し、それに基づき得た総合評定値通知書を公共工事の発注者に提出した。 このことが、建設業法第２８条第１項第２号に該当すると認められる。

主な理由

八房建設株式会社は、令和３年１１月３０日、令和４年１１月３０日及び令和５年１１月３０日を審査基準日とする経営事項審査を受審するに当たり、実際には常勤していない者を常勤である者として記載した技術職員名簿を提出し、それに基づき得た総合評定値通知書を公共工事の発注者に提出した。 このことが、建設業法第２８条第１項第２号に該当すると認められる。