水道機工株式会社

措置の概要

発表機関

関東地方整備局

分野

建設業

措置

停止（公表表記: 営業停止）

措置日

2023年2月10日

効力期間

2023年2月25日〜2023年4月10日

対象範囲

一部

１ 停止を命ずる営業の範囲 ①全国における建設業に関する営業のうち、公共工事に係るもの。 ②茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、長野県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県及び沖縄県における機械器具設置工事業及び水道施設工事業に関する営業のうち、公共工事に係るもの。 （注１）「機械器具設置工事業に関する営業」とは、注文者から機械器具設置工事を請け負う営業をいう。 （注２）「水道施設工事業に関する営業」とは、注文者から水道施設工事を請け負う営業をいう。 （注３）「公共工事」とは、国、地方公共団体、法人税法（昭和４０年法律第３４号）別表第一に掲げる公共法人（地方公共団体を除く。）又は建設業法施行規則（昭和２４年建設省令第１４号）第１８条に規定する法人が発注者である建設工事をいう。 ２ 期間 １①について 令和５年２月２５日から令和５年４月１０日までの４５日間 １②について 令和５年４月１１日から令和５年５月２日までの２２日間

根拠法令

建設業法

状態基準日

2023年2月10日

同定済み法人

企業ページを確認法人番号 5010901005975

対象となった許認可・登録

公表内容

水道機工株式会社は、建設業法第２６条の規定に違反して、資格要件を満たさない者を主任技術者及び監理技術者として工事現場に配置していた。 また、経営事項審査において、資格要件を満たさない者を技術職員名簿に記載し虚偽の申請を行うことにより得た経営事項審査結果を公共工事の発注者に提出し、公共発注者がその結果を資格審査に用いた。 これらのことが、建設業法第２８条第１項第２号に該当すると認められる。

主な理由

水道機工株式会社は、建設業法第２６条の規定に違反して、資格要件を満たさない者を主任技術者及び監理技術者として工事現場に配置していた。 また、経営事項審査において、資格要件を満たさない者を技術職員名簿に記載し虚偽の申請を行うことにより得た経営事項審査結果を公共工事の発注者に提出し、公共発注者がその結果を資格審査に用いた。 これらのことが、建設業法第２８条第１項第２号に該当すると認められる。