大和ハウス工業株式会社

措置の概要

発表機関

近畿地方整備局

分野

建設業

措置

停止（公表表記: 営業停止）

措置日

2021年11月17日

効力期間

2021年12月2日〜2021年12月23日

対象範囲

一部

1 停止を命ずる営業の範囲 （1）北海道、群馬県、栃木県、埼玉県、茨城県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、長野県、新潟県、富山県、石川県、福井県、滋賀県、京都府、奈良県、和歌山県、大阪府、兵庫県の区域内における電気工事業に関する営業のうち、民間工事に係るもの。 （2）鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県の区域内における管工事業に関する営業のうち、民間工事に係るもの。 （注1）「電気工事業に関する営業」とは、注文者から電気工事を請け負う営業をいう。 （注2）「管工事業に関する営業」とは、注文者から管工事を請け負う営業をいう。 （注3）「民間工事」とは、国、地方公共団体、法人税法（昭和40年法律第34号）別表第一に掲げる公共法人（地方公共団体を除く。）又は建設業法施行規則（昭和24年建設省令第14号）第18条に規定する法人が発注者である建設工事又は民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成11年法律第117号）第2条第2項に規定する特定事業に係る建設工事以外の建設工事をいう。 2 期間 令和3年12月2日から令和3年12月23日までの22日間

根拠法令

建設業法

状態基準日

2021年11月17日

同定済み法人

企業ページを確認法人番号 6120001059662

対象となった許認可・登録

公表内容

建設業法第26条の規定に違反して、資格要件を満たさない者を主任技術者及び監理技術者として工事現場に配置していた。 このことが、建設業法第28条第1項第2号に該当すると認められる。

主な理由

建設業法第26条の規定に違反して、資格要件を満たさない者を主任技術者及び監理技術者として工事現場に配置していた。 このことが、建設業法第28条第1項第2号に該当すると認められる。