労働者派遣取消取消・失効済み

株式会社ベスト・パートナー

厚生労働省が公表した許認可・登録に関する措置

この記録の性質: 違反等に対する処分

公式資料上、違反等に対する処分として確認できた記録です。個別の判断では必ず公表原文も確認してください。

発表機関: 厚生労働省
分野: 労働者派遣
措置: 取消（公表表記: 許可の取消し）
措置日: 2021年11月30日
効力期間: 2021年11月30日〜未確認
対象範囲: 一部
労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(昭和 60 年法律第 88 号。以下「労働者派遣法」という。)第 14 条第1項第1号の規定に基づき、令和3年 11 月 30 日をもって、労働者派遣事業の許可を取り消す。
根拠法令: 労働者派遣法
状態基準日: 2021年11月30日

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許可・登録番号: 派10-300263
所管・区域: 厚生労働大臣
対象範囲: 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(昭和 60 年法律第 88 号。以下「労働者派遣法」という。)第 14 条第1項第1号の規定に基づき、令和3年 11 月 30 日をもって、労働者派遣事業の許可を取り消す。

労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(昭和 60 年法律第 88 号。以下「労働者派遣法」という。)第 14 条第1項第1号の規定に基づき、令和3年 11 月 30 日をもって、労働者派遣事業の許可を取り消す。

主な理由: 株式会社ベスト・パートナーは、出入国管理及び難民認定法(昭和 26 年政令第 319 号。以下「入管法」という。)第 73 条の2第1項の規定に基づき罰金の刑に処せられ、令和3年2月 13 日に刑が確定し、労働者派遣法第6条第1号に規定する欠格事由に該当することとなったため。 ※労働者派遣法及び入管法の関係条文は、

重要な判断の前に公式原文をご確認ください。RegBaseは公表時点の記録を構造化しており、現在の営業状況や許認可の再取得を保証するものではありません。