金融商品取引法の行政処分一覧

インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの 当該業者が提供するサービスの名称は「NipponCapitalFX、nipponcapitalfx」である。

有価証券報告書等の虚偽記載等に対する課徴金納付命令の決定について

有価証券報告書等の虚偽記載に対する課徴金納付命令の決定について

公開買付者との契約締結交渉者の職員から伝達を受けた者による日本道路株式に係る内部者取引の検査結果に基づく課徴金納付命令の勧告を受け、審判手続開始の決定を行ったところ、被審人から課徴金に係る金融商品取引法第178条第１項第16号に掲げる事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書の提出があり、これを受けた審判官から金商法第185条の６の規定に基づき、課徴金の納付を命ずる旨の決定案が提出されたことから、以下のとおり決定を行いました。

（株）EduLabにおける有価証券報告書等の虚偽記載に対する課徴金納付命令の決定について

当社の投資顧問契約の締結の勧誘状況について検証したところ、以下の法令違反行為が認められた。

証券取引等監視委員会は、当該登録金融機関に係る問題が認められたので、本日、証券取引等監視委員会は、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、金融庁設置法第20条第１項の規定に基づき、行政処分を行うよう勧告した。

証券取引等監視委員会は、当該金融商品取引業者に係る問題が認められたので、行政処分を行うよう勧告した。

証券取引等監視委員会は、当該金融商品取引業者に係る問題が認められたので、行政処分を行うよう勧告した。

証券取引等監視委員会は、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、金融庁設置法第20条第１項の規定に基づき、行政処分を行うよう勧告した。

金融商品仲介業務に関し、投資者保護上の問題が認められる状況

ウェブサイト上に金融商品取引業を行う旨を表示したもの 当該業者は、当該業者のウェブサイト上で「株式会社ストックジャパン」、「金融商品取引業者として正式に関東財務局に登録」、「投資助言代理業」、「登録番号：関東財務局長（金商）第2937号）」、「加入協会：日本投資顧問業協会」と表示し、登録を受けた金融商品取引業者の商号や財務局の登録番号等を詐称していた。

外国の法令に基づく集団投資スキーム持分の募集又は私募の取扱いを行っていたもの （※）同人は、証券取引等監視委員会において、令和6年6月25日、裁判所への金融商品取引法違反行為（無登録で、同法2条2項5号又は6号に掲げる権利について、募集又は私募の取扱いを業として行うこと）の禁止及び停止を命ずるよう申立てを行った被申立人である。

インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの 当該業者が提供するサービスの名称は「BullMarkets」である。

外国の法令に基づく集団投資スキーム持分の募集又は私募の取扱いを行っていたもの （※）同人は、証券取引等監視委員会において、令和6年6月25日、裁判所への金融商品取引法違反行為（無登録で、同法2条2項5号又は6号に掲げる権利について、募集又は私募の取扱いを業として行うこと）の禁止及び停止を命ずるよう申立てを行った被申立人である。

インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの 当該業者が提供するサービス名称は「Vantage Trading」であり、令和5年3月29日付で警告を行った「Vantage Global Limited」のサービス名称と類似している。

ウェブサイト上に金融商品取引業を行う旨を表示したもの 当該業者は、当該業者のウェブサイト上で、「加入協会：日本証券業協会、一般社団法人 日本投資顧問業協会。」と表示していた。

外国の法令に基づく集団投資スキーム持分の募集又は私募の取扱いを行っていたもの （※）当該業者は、証券取引等監視委員会において、令和6年6月25日、裁判所への金融商品取引法違反行為（無登録で、同法2条2項5号又は6号に掲げる権利について、募集又は私募の取扱いを業として行うこと）の禁止及び停止を命ずるよう申立てを行った被申立人である。

インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの 当該業者が提供するサービスの名称は「LibertyFX」である。

外国の法令に基づく集団投資スキーム持分の募集又は私募の取扱いを行っていたもの （※）同人は、証券取引等監視委員会において、令和6年6月25日、裁判所への金融商品取引法違反行為（無登録で、同法2条2項5号又は6号に掲げる権利について、募集又は私募の取扱いを業として行うこと）の禁止及び停止を命ずるよう申立てを行った被申立人である。

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

当社は、当該法人の事業実態が確認できなかったほか、当社が当該法人に対して報酬額に見合うようなコンサルティング業務を行ったことを示す証跡も何ら提出されていない。井上代表が自己の個人名義の預金口座から当該法人名義に振込人名義の変更をした上で当社名義の預金口座に送金している状況が認められた。これにより、当該法人から得たとするコンサルティング業務に係る収益のうち、少なくとも井上代表が送金した約19百万円は、自己の個人名義の預金口座から拠出した資金をもって当社が行ったコンサルティング業務に係る収益と見せかけているにすぎないものと認められ、当社は、当該コンサルティング業務に係る収益（売上げ）を架空計上したものと認められる。

関東財務局長が株式会社あすなろ（東京都港区、法人番号3040002080117、代表取締役　大石 恭嗣、資本金990万円、常勤役職員９名、投資助言・代理業）を検査した結果、当該金融商品取引業者に係る問題が認められたので、本日、証券取引等監視委員会は、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、金融庁設置法第20条第１項の規定に基づき、行政処分を行うよう勧告した。

有価証券報告書等の虚偽記載に対する課徴金納付命令の決定について

ウェブサイト上に金融商品取引業を行う旨を表示したもの 当該業者は、当該業者のウェブサイト上で「投資運用業（投資一任業務）の兼業登録を完了」、「金融商品取引業者」、「三豊証券株式会社」、「四国財務局長（金商）第7号」、「加入協会：日本証券業協会」と表示していた。 なお、「四国財務局長（金商）第7号」は、登録を受けた金融商品取引業者である「三豊証券株式会社」の登録番号である。

インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの 当該業者が提供するサービスの名称は「GO Markets」である。

インターネットを通じて、投資顧問契約に基づく助言の勧誘を行っていたもの 当該業者が提供するサービスの名称は「INTER」又は「Inter」である。

インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの 当該業者が提供するサービスの名称は「Merry Capital」である。

ウェブサイト上に金融商品取引業を行う旨を表示したもの 当該業者は、当該業者のウェブサイト上で、「金融商品取引業者（第二種金融商品取引業及び投資助言・代理業）」、「加入協会：一般社団法人第二種金融商品取引業協会及び一般社団法人日本投資顧問業協会」と表示していた。

証券取引等監視委員会から（株）ストリームメディアコーポレーションとの契約締結交渉者の社員から伝達を受けた者による内部者取引の検査結果に基づく課徴金納付命令の勧告を受け、令和６年６月21日に審判手続開始の決定（令和６年度(判)第９号金融商品取引法違反審判事件）を行い、今般、審判官から金融商品取引法第185条の６の規定に基づき、課徴金の納付を命ずる旨の決定案が提出されたことから、以下のとおり決定を行いました。

海外居住の個人投資家による大平洋金属（株）株式外１銘柄に係る相場操縦の検査結果に基づく課徴金納付命令の勧告を受け、令和６年１月19日に審判手続開始の決定（令和５年度(判)第17号金融商品取引法違反審判事件）を行い、今般、審判官から金商法第185条の６の規定に基づき、課徴金の納付を命ずる旨の決定案が提出されたことから、以下のとおり決定を行いました。

（株）ウイルコホールディングスにおける有価証券報告書等の虚偽記載に対する課徴金納付命令の決定について

日産自動車（株）に係る有価証券報告書等の虚偽記載に対する課徴金納付命令決定の変更処分について

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

証券取引等監視委員会から（株）大盛工業株式に係る安定操作の検査結果に基づく課徴金納付命令の勧告を受け、審判手続開始の決定を行ったところ、被審人から課徴金に係る金融商品取引法第178条第１項第15号に掲げる事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書の提出があり、これを受けた審判官から金商法第185条の６の規定に基づき、課徴金の納付を命ずる旨の決定案が提出されたことから、決定を行った。

当社は、ストレステストの結果が悪化しつつあったにもかかわらず、改ざんしたデータを使用してストレステストを実施し、正しいデータに基づく報告を行っていない。また、ストレステストの結果を踏まえ必要な措置を講じていない。

有価証券報告書等の虚偽記載に対する課徴金納付命令の決定について

（株）きょくとうにおける有価証券報告書等の虚偽記載に対する課徴金納付命令の決定について

（株）ヤマウラにおける有価証券報告書等の虚偽記載に対する課徴金納付命令の決定について

インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの 当該業者が提供するサービスの名称は「FX Tampa」である。

インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの 当該業者が提供するサービスの名称は「TradersTrust」である。

インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの 当該業者が提供するサービスの名称は「LIRUNEX」である。

公開買付け等に係る株式発行者社員によるEPSホールディングス（株）株式に係る内部者取引に対する課徴金納付命令の決定について

（株）フィスコにおける有価証券報告書等の虚偽記載に対する課徴金納付命令の決定について

豊田合成（株）との契約締結者社員による内部者取引に対する課徴金納付命令の決定について

（株）クシムにおける有価証券報告書等の虚偽記載に対する課徴金納付命令の決定について

名古屋電機工業（株）社員からの情報受領者による内部者取引の検査結果に基づく課徴金納付命令の勧告を受け、審判手続開始の決定を行ったところ、被審人から課徴金に係る金融商品取引法第178条第1項第16号に掲げる事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書の提出があり、これを受けた審判官から法第185条の6の規定に基づき、課徴金の納付を命ずる旨の決定案が提出されたことから、決定を行った。

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

関東財務局長が株式会社エーエムアイ（東京都千代田区、法人番号7010001011914、代表取締役　菅原　和彦、資本金3,200万円、常勤役職員１名、投資助言・代理業、以下「当社」という。）を検査した結果、下記のとおり、当該金融商品取引業者に係る問題が認められたので、本日、証券取引等監視委員会は、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、金融庁設置法第20条第１項の規定に基づき、行政処分を行うよう勧告した。

（株）ＺＯＺＯ社員から伝達を受けた海外居住者による内部者取引に対する課徴金納付命令の決定について金融庁は、証券取引等監視委員会から（株）ＺＯＺＯ社員から伝達を受けた海外居住者による内部者取引の検査結果に基づく課徴金納付命令の勧告を受け、令和５年10月13日に審判手続開始の決定（令和５年度(判)第８号金融商品取引法違反審判事件）を行い、以後審判官３名により審判手続が行われてきましたが、今般、審判官から金融商品取引法第185条の６の規定に基づき、課徴金の納付を命ずる旨の決定案が提出されたことから、以下のとおり決定を行いました。

インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの 当該業者が提供するサービスの名称は「Capitalix」である。

インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの 当該業者が提供するサービスの名称は「Xtrade」である。

インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの 当該業者が提供するサービスの名称は「easyMarkets」である。

有価証券報告書等の虚偽記載に対する課徴金納付命令の決定について

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

（株）アルファクス・フード・システムとの契約締結交渉者による推奨行為に対する課徴金納付命令の決定について

岩崎通信機（株）との契約締結者役員による重要事実に係る伝達の検査結果に基づく課徴金納付命令の勧告を受け、審判手続開始の決定を行ったところ、被審人から課徴金に係る金融商品取引法第178条第１項第17号に掲げる事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書の提出があり、金商法第185条の６の規定に基づき、課徴金の納付を命ずる旨の決定案が提出されたことから、決定を行った。

（株）オカムラ食品工業株式外５銘柄に係る特殊見せ玉を用いた偽計に対する課徴金納付命令の決定について

（株）創建エースにおける有価証券報告書等の虚偽記載に対する課徴金納付命令の決定について

有価証券報告書等の虚偽記載に対する課徴金納付命令の決定について

ヤマハ（株）株式に係る相場操縦に対する課徴金納付命令の決定について 金融庁は、証券取引等監視委員会からヤマハ（株）株式に係る相場操縦の検査結果に基づく課徴金納付命令の勧告を受け、令和3年11月11日に審判手続開始の決定（令和3年度(判)第5号金融商品取引法違反審判事件）を行ったところ、被審人から課徴金に係る金融商品取引法（以下「金商法」といいます。）第178条第1項第14号に掲げる事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書の提出があり、これを受けた審判官から金商法第185条の6の規定に基づき、課徴金の納付を命ずる旨の決定案が提出されたことから、以下のとおり決定を行いました（詳細は、決定要旨（PDF：217KB)を参照してください。）。

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

（株）ガーラにおける有価証券報告書等の虚偽記載に対する課徴金納付命令の決定について

インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの 当該業者が提供するサービスの名称は「McCamley」である。

インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの 当該業者が提供するサービスの名称は「Esmond International Markets Ltd」である。

インターネットを通じて、投資顧問契約に基づく助言の勧誘を行っていたもの 当該業者が提供するサービスの名称は「Channel」である。 令和5年12月22日付登記簿上の代表社員は竹原 剛輝である。

インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの 当該業者が提供するサービスの名称は「Ventorus」である。

証券取引等監視委員会が新生インベストメント・マネジメント株式会社（東京都中央区、法人番号1010001076871、代表取締役社長　平井　治子、資本金4.95億円、常勤役職員27名、投資運用業、投資助言・代理業、第二種金融商品取引業）を検査した結果、下記のとおり、当該金融商品取引業者に係る問題が認められたので、本日、証券取引等監視委員会は、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、金融庁設置法第20条第１項の規定に基づき、行政処分を行うよう勧告した。

（株）アルファクス・フード・システムにおける有価証券報告書等の虚偽記載等に対する課徴金納付命令の決定について

（株）ミンカブ・ジ・インフォノイド役員からの情報受領者による内部者取引に対する課徴金納付命令の決定について

長期国債先物に係る相場操縦の検査結果に基づく課徴金納付命令の勧告を受け、審判手続開始の決定を行ったところ、被審人から課徴金に係る金融商品取引法第178条第１項第14号に掲げる事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書の提出があり、これを受けた審判官から金商法第185条の６の規定に基づき、課徴金の納付を命ずる旨の決定案が提出されたことから、決定を行った。

株式会社サカイホールディングス株式に係る大量保有報告書等の不提出に対する課徴金納付命令の決定について

インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの 当該業者が提供するサービスの名称は「Axi」である。

インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの 当該業者が提供するサービスの名称は「BigMarkets」である。

インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの 当該業者が提供するサービスの名称は「Rayz Liquidity Corp」である。

証券取引等監視委員会が株式会社ＳＢＩ証券に対して、取引所金融商品市場における上場金融商品の相場を変動等させることにより実勢を反映しない作為的なものとなることを知りながら、当該上場金融商品に係る買付けの受託等をする行為を認めたため、行政処分を行うよう勧告した。

関東財務局長が株式会社ストックジャパン（東京都品川区、法人番号8010401120108、代表取締役　河端　哲朗（注）、資本金1000万円、常勤役職員19名、投資助言・代理業）を検査した結果、当該金融商品取引業者に係る問題が認められたので、本日、証券取引等監視委員会は、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、金融庁設置法第20条第１項の規定に基づき、行政処分を行うよう勧告した。

インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの 当該業者が提供するサービスの名称は「Tech-fx」である。

株式会社ディー・ディー・エスが提出した虚偽開示書類に係る特定関与行為に対する課徴金納付命令の決定について

（株）アマナにおける有価証券報告書等の虚偽記載の検査結果に基づく課徴金納付命令の勧告を受け、審判手続開始の決定を行ったところ、被審人から課徴金に係る金融商品取引法第178条第１項第４号に掲げる事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書の提出があり、これを受けた審判官から金商法第185条の6の規定に基づき、課徴金の納付を命ずる旨の決定案が提出されたことから、決定を行った。

インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの 当該業者が提供するサービスの名称は「Properfly Limited」である。

インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの 当該業者が提供するサービス名称は「bubinga」である。

インターネットを通じて、投資顧問契約に基づく助言の勧誘を行っていたもの 当該業者が提供するサービスの名称は「OPEN」である。

有価証券報告書等の虚偽記載に対する課徴金納付命令の決定について

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。納付すべき課徴金の額　金27万円

インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの 当該業者が提供するサービス名称は「JustforexGO」であり、令和2年2月14日付で警告した「JF Global Limited」が提供していたサービスの名称「Justforex」と類似している。

インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの 当該業者が提供するサービスの名称は「sixamo FX」である。

インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの 当該業者が提供するサービスの名称は「AmazingTick」である

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

関東財務局長が三木証券株式会社（東京都中央区、法人番号6010001058023、代表取締役社長　鈴木 崇、資本金５億円、常勤役職員164名、第一種金融商品取引業）を検査した結果、下記のとおり、当該金融商品取引業者に係る問題が認められたので、本日、証券取引等監視委員会は、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、金融庁設置法第20条第１項の規定に基づき、行政処分を行うよう勧告した。

インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの 当該業者が提供するサービスの名称は「HighLow」であり、令和元年10月25日付で警告を行った「HLMI Ltd」が提供していたサービス名称の一部と同一である。

ウェブサイト上に金融商品取引業を行う旨を表示したもの 当該業者は、当該業者のウェブサイト上で、「金融商品取引業者関東財務局長（金商）第594号」と表示していた。 なお、「関東財務局長（金商）第594号」は、登録を受けた金融商品取引業者である「エー・アイ・キャピタル株式会社」の登録番号である。

インターネットを通じて、投資顧問契約に基づく助言の勧誘を行っていたもの 当該業者が提供するサービスの名称は「スリーエスジャパン、Three.S.Japan」である。

インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの 当該業者が提供するサービスの名称は「ThreeTrader」である。

インターネットを通じて、投資顧問契約に基づく助言の勧誘を行っていたもの 当該業者が提供するサービスの名称は「急騰サーチ、AI株価予測システム、AI株価予想システム、AI銘柄選定システム、株価予想人工知能システム」である。

インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの 当該業者が提供するサービスの名称は「Luda Markets Ltd」である。

金融商品仲介業務に関し、投資者保護上の問題が認められる状況