金融商品取引法の行政処分一覧

ウェブサイト上に金融商品取引業を行う旨を表示したもの 当該業者は、当該業者のウェブサイト上で、「金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第2556号」、「第一種金融商品取引業者」、「第二種金融商品取引業者」、「投資助言・代理業」、「投資運用業」と表示していた。

ウェブサイト上に金融商品取引業を行う旨を表示したもの 当該業者は、当該業者のウェブサイト上で、「金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第2556号」、「第一種金融商品取引業者」、「第二種金融商品取引業者」、「投資助言・代理業」、「投資運用業」と表示していた。

ウェブサイト上に金融商品取引業を行う旨を表示したもの 当該業者は、当該業者のウェブサイト上で、「金融商品取引業/北海道財務局長（金商）第52号」と表示していた。 なお、「北海道財務局長（金商）第52号」の登録は存在しない。

ウェブサイト上に金融商品取引業を行う旨を表示したもの 当該業者は、当該業者のウェブサイト上で「金融商品取引業者（第1種金融商品取引業）」、「関東財務局長(金商)第1655号：ウェルズ・ファーゴ証券株式会社」と表示し、登録を受けた金融商品取引業者の商号や財務局の登録番号等を詐称していた。

インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの 当該業者が提供するサービスの名称は「ShinjukuFX」である。

ウェブサイト上に金融商品取引業を行う旨を表示したもの 当該業者は、当該業者のウェブサイト上で、「第一種金融商品取引業」、「投資顧問・代理業」と表示していた。

インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの 当該業者が提供するサービスの名称は「Errante、エランテ」である。

インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの 当該業者が提供するサービスの名称は「Savexa」である。 なお、当該業者との関係性は不明であるが、警告している以下の業者と所在地が同様もしくは酷似している。 ・「Proxtrend Ltd」(令和7年6月20日付で警告) ・「Zenith Markets PLC」(令和7年6月20日付で警告) ・「DAM Group Ltd」(令和7年5月28日付で警告) ・「Fxonet Ltd」(令和7年3月26日付で警告) ・「Nakito SA」(令和7年3月26日付で警告) ・「Swift Trader Ltd」(令和6年12月26日付で警告) ・「ロバートソン・ファイナンス(Robertson Finance Inc.)」 (令和6年10月25日付で警告) ・「DataWave Tech Ltd」(令和6年7月24日付で警告) ・「Revollet International Limited」(令和2年6月29日付で警告)

SNS上に金融商品取引業を行う旨を表示したもの 当該業者は、SNS上で「Portfolio Advisors」、「関東財務局に「金融商品取引業者」として登録されており、登録番号は第2607号です。」と表示し、登録を受けた金融商品取引業者の商号や財務局の登録番号等を詐称していた。

ウェブサイト上に金融商品取引業を行う旨を表示したもの 当該業者は、当該業者のウェブサイト上で、「金融商品取引業者 関東財務局長（外）第41号」と表示していた。 なお、「関東財務局長（外）第●号」という標記は、平成18年までは外国証券業者の登録番号として使用していたが、「外国証券業者に関する法律」が平成18年に廃止されたことに伴い、現在は使用されていない（現在、金融商品取引法において、外国証券業者の登録も全て「関東財務局長（金商）第●号」という標記になっている）。

インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの 当該業者が提供するサービスの名称は「TopFX」である。 なお、当該業者との関係性は不明であるが、警告している以下の業者と所在地が同様もしくは酷似している。 ・「OnEquity Ltd」（令和7年3月26日付で警告） ・「FinPros Financial Ltd」（令和6年12月26日付で警告） ・「PU Prime Limited」（令和6年12月26日付で警告）

インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの 当該業者が提供するサービスの名称は「Exclusive Capital」である。

ウェブサイト上に金融商品取引業を行う旨を表示したもの 当該業者は、当該業者のウェブサイト上で、「金融商品取引業者 関東財務局長（外）第46号」と表示していた。 なお、「関東財務局長（外）第●号」という標記は、平成18年までは外国証券業者の登録番号として使用していたが、「外国証券業者に関する法律」が平成18年に廃止されたことに伴い、現在は使用されていない（現在、金融商品取引法において、外国証券業者の登録も全て「関東財務局長（金商）第●号」という標記になっている）。

インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の媒介を行っていたもの 当該業者が運営するサイトの名称は「みんなで海外FX」「みんなでキャッシュバック」である。

インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの 当該業者が提供するサービスの名称は「Proxtrend、プロクストレンド」である。 なお、当該業者との関係性は不明であるが、警告している以下の業者と所在地が同様もしくは酷似している。 ・「Zenith Markets PLC」(令和7年6月20日付で警告) ・「DAM Group Ltd」(令和7年5月28日付で警告) ・「Fxonet Ltd」(令和7年3月26日付で警告) ・「Nakito SA」(令和7年3月26日付で警告) ・「Swift Trader Ltd」(令和6年12月26日付で警告) ・「ロバートソン・ファイナンス(Robertson Finance Inc.)」 (令和6年10月25日付で警告) ・「DataWave Tech Ltd」(令和6年7月24日付で警告) ・「Revollet International Limited」(令和2年6月29日付で警告)

インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの 当該業者が提供するサービスの名称は「MEXC」である。

インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの 当該業者が提供するサービスの名称は「TradGrip」である。 なお、当該業者との関係性は不明であるが、警告している以下の業者と所在地が同様もしくは酷似している。 ・「Proxtrend Ltd」(令和7年6月20日付で警告) ・「DAM Group Ltd」（令和7年5月28日付で警告） ・「Fxonet Ltd」（令和7年3月26日付で警告） ・「Nakito SA」（令和7年3月26日付で警告） ・「Swift Trader Ltd」（令和6年12月26日付で警告） ・「ロバートソン・ファイナンス(Robertson Finance Inc.)」（令和6年10月25日付で警告） ・「DataWave Tech Ltd」（令和6年7月24日付で警告） ・「Revollet International Limited」（令和2年6月29日付で警告）

インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの 当該業者が提供するサービスの名称は「Bitget」である。

インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの 当該業者が提供するサービスの名称は「LBank、LBank Exchange」である。

インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの 当該業者が提供するサービスの名称は「OXShare、OXシェア」である。 なお、当該業者との関係性は不明であるが、警告している以下の業者と所在地が同様もしくは酷似している。 ・「StarLight Wave Ltd」（令和7年1月29日付で警告） ・「Bosa Finance and Technology Ltd」（令和6年12月26日付で警告） ・「DataWave Tech Ltd」（令和6年7月24日付で警告） ・「ExpertPro Ltd」（令和6年6月20日付で警告） ・「Apex mkt Ltd」（令和6年2月21日付で警告） ・「Tomorrow Technologies Ltd」（令和6年1月24日付で警告）

ウェブサイト上に金融商品取引業を行う旨を表示したもの 当該業者は、当該業者のウェブサイト上で、「金融商品取引業者 関東財務局長（外）第31号」と表示していた。 なお、「●●財務局長（外）第●号」という標記は、平成18年までは外国証券業者の登録番号として使用していたが、「外国証券業者に関する法律」が平成18年に廃止されたことに伴い、現在は使用されていない（現在、金融商品取引法において、外国証券業者の登録も全て「●●財務局長（金商）第●号」という標記になっている）。

インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの 当該業者が提供するサービスの名称は「MIDORI FX」である。 なお、当該業者との関係性は不明であるが、警告している以下の業者については一部の所在地が同様もしくは酷似している。 ・「ZT Markets Limited」（令和7年4月25日付で警告） ・「Quality FX Ltd」(令和6年12月26日付で警告) ・「Gradian LTD」(令和6年11月27日付で警告) ・「Amazingtick Limited」(令和6年10月25日付で警告) ・「LIRUNEX LIMITED」(令和6年4月25日付で警告)

インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの 当該業者が提供するサービスの名称は「DAM FOREX」である。 なお、当該業者との関係性は不明であるが、警告している以下の業者と所在地が同様もしくは酷似している。 ・「Fxonet Ltd」（令和7年3月26日付で警告） ・「Nakito SA」（令和7年3月26日付で警告） ・「Swift Trader Ltd」（令和6年12月26日付で警告） ・「ロバートソン・ファイナンス(Robertson Finance Inc.)」（令和6年10月25日付で警告） ・「DataWave Tech Ltd」（令和6年7月24日付で警告） ・「Revollet International Limited」（令和2年6月29日付で警告）

ウェブサイト上に金融商品取引業を行う旨を表示したもの 当該業者は、当該業者のウェブサイト上で「エアーズシー証券株式会社」、「登録番号：関東財務局長（金商）第33号（平成19年9月30日登録」、「加入協会：日本証券業協会」と表示し、登録を受けた金融商品取引業者の商号や財務局の登録番号等を詐称していた。

インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの 当該業者が提供するサービスの名称は「OQtima、オクティマ」である。

インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの 当該業者が提供するサービスの名称は「IC Trading、ICトレーディング」である。

インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの 当該業者が提供するサービスの名称は「Tredero、トレデロ」である。

インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの 当該業者が提供するサービスの名称は「EC Markets、EC マーケット」である。

関東財務局長が株式会社Ｇ＆Ｄアドヴァイザーズ（東京都千代田区、法人番号2011001053827、代表取締役　中村 康之、資本金600万円、常勤役職員７名、投資助言・代理業）を検査した結果、当該金融商品取引業者に係る問題が認められたので、本日、証券取引等監視委員会は、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、金融庁設置法第20条第１項の規定に基づき、行政処分を行うよう勧告した。

外国の法令に基づく集団投資スキーム持分の募集又は私募及び売買の媒介並びに運用を行っていたもの （※）同人は、証券取引等監視委員会において、令和7年4月25日、裁判所への金融商品取引法違反行為（無登録で、同法第2条第2項第5号又は第6号に掲げる権利について、募集又は私募及び売買の媒介並びに運用を業として行うこと）の禁止及び停止を命ずるよう申立てを行った被申立人である。

外国の法令に基づく集団投資スキーム持分の募集又は私募及び売買の媒介並びに運用を行っていたもの （※）当該業者は、証券取引等監視委員会において、令和7年4月25日、裁判所への金融商品取引法違反行為（無登録で、同法第2条第2項第5号又は第6号に掲げる権利について、募集又は私募及び売買の媒介並びに運用を業として行うこと）の禁止及び停止を命ずるよう申立てを行った被申立人である。

インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの 当該業者が提供するサービスの名称は「zentrader、ゼン・トレーダー」である。 なお、当該業者との関係性は不明であるが、警告している以下の業者については所在地が同様もしくは酷似している。 ・「Quality FX Ltd」(令和6年12月26日付で警告) ・「Gradian LTD」(令和6年11月27日付で警告) ・「Amazingtick Limited」(令和6年10月25日付で警告) ・「LIRUNEX LIMITED」(令和6年4月25日付で警告)

インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの 当該業者が提供するサービスの名称は「SAMURAI FX」である。

インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの 当該業者が提供するサービスの名称は「JUNTOSHI」である。

インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの 当該業者が提供するサービスの名称は「FXTRADING.com、FXTRADING、FXT」である。 なお、当該業者との関係性は不明であるが、警告している以下の業者については一部の所在地が同様もしくは酷似している。 ・「ThreeTrader Global Limited」(令和5年8月25日付で警告) ・「ACY Capital Australia Limited」(令和5年2月27日付で警告) ・「Performance Ronnaru Capital Ltd」(令和4年12月26日付で警告)

インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の媒介を行っていたもの 当該業者が運営するサイトの名称は「Vantage Media」である。 なお、当該業者に対しては、インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたものとして令和6年6月21日付で警告を行っている。

インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの 当該業者が提供するサービスの名称は「bitcastleFX」である。 なお、当該業者との関係性は不明であるが、警告している以下の業者については一部の所在地が同様もしくは類似している。 ・「STARTRADER LLC」(令和7年3月26日付で警告) ・「VT Markets」（令和5年5月31日付けで警告） ・「HAST Financial Group Ltd.」（令和5年4月21日付けで警告） ・「WeTrade International Ltd.」（令和5年1月27日付けで警告） ・「Focus Markets LLC」（令和4年11月30日付けで警告） ・「Ec MARKETS Global LLC」（令和4年10月28日付けで警告）

関東財務局長が立花証券株式会社（東京都中央区、法人番号7010001049582、代表取締役社長　廣瀬 千春、資本金66億9570万円、常勤役職員443名、第一種金融商品取引業、第二種金融商品取引業）を検査した結果、下記のとおり、当該金融商品取引業者に係る問題が認められたので、本日、証券取引等監視委員会は、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、金融庁設置法第20条第１項の規定に基づき、行政処分を行うよう勧告した。

インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の媒介を行っていたもの 当該業者が運営するサイトの名称は「Money Charger、マネチャ」である。

インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの 当該業者が提供するサービスの名称は「OnEquity」である。 なお、当該業者との関係性は不明であるが、令和6年12月26日付で警告した「FinPros Financial Ltd」及び「PU Prime Limited」と一部の所在地が同様である。

インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの 当該業者が提供するサービスの名称は「Fxonet」である。 なお、当該業者との関係性は不明であるが、警告している以下の業者については所在地が同様もしくは酷似している。 ・「Nakito SA」(令和7年3月26日付で警告) ・「Swift Trader Ltd」(令和6年12月26日付で警告) ・「ロバートソン・ファイナンス(Robertson Finance Inc.)」(令和6年10月25日付で警告) ・「DataWave Tech Ltd」(令和6年7月24日付で警告) ・「Revollet International Limited」(令和2年6月29日付で警告)

インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの 当該業者が提供するサービスの名称は「STARTRADER」である。

インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの 当該業者が提供するサービスの名称は「FirstECN」である。 なお、当該業者との関係性は不明であるが、警告している以下の業者については所在地が同様もしくは酷似している。 ・「Fxonet Ltd」(令和7年3月26日付で警告) ・「Swift Trader Ltd」(令和6年12月26日付で警告) ・「ロバートソン・ファイナンス(Robertson Finance Inc.)」(令和6年10月25日付で警告) ・「DataWave Tech Ltd」(令和6年7月24日付で警告) ・「Revollet International Limited」(令和2年6月29日付で警告)

株式会社サカイホールディングス株式に係る変更報告書の虚偽記載等に対する課徴金納付命令の決定について

インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの 当該業者が提供するサービスの名称は「M4Markets」である。 なお、当該業者との関係性は不明であるが、警告している以下の業者については一部の所在地が同様である。 ・「XS Ltd」(令和6年9月25日で警告) ・「Nymstar Limited」(令和5年4月21日付で警告) ・「Tradexfin Limited」(令和2年8月21日付で警告)

ウェブサイト上に金融商品取引業を行う旨を表示したもの 当該業者は、当該業者のウェブサイト上で、「金融商品取引業/関東財務局長（金商）第2768号（第二種金融商品取引業）」と表示していた。 なお、「関東財務局長（金商）第2768号」は、登録を受けた金融商品取引業者である「WeCapital株式会社」の登録番号である。 また、当該業者は、「WeCapital株式会社」の所在地を騙っていた。

インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの 当該業者が提供するサービスの名称は「Blue Dragon」である。 なお、当該業者との関係性は不明であるが、警告している以下の業者については所在地が同様もしくは酷似している。 ・「JDR Securities Limited(令和7年1月29日付で警告) ・「AxiTrader Limited」(令和6年1月24日付で警告) ・「Rupex Limited」(令和5年10月25日付で警告) ・「TEC Solution.Ltd」(令和3年12月22日付で警告) ・「Alpha Tradex Limited」(令和2年6月29日付で警告) ・「AAFX TRADING COMPANY LIMITED」(令和2年2月14日付で警告) ・「JF Global Limited」(令和2年2月14日付で警告)

インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の媒介を行っていたもの 当該業者が運営するサイトの名称は「ADPLAN MEDIA」である。

インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの 当該業者が提供するサービスの名称は「JDR Securities」である。 なお、当該業者との関係性は不明であるが、警告している以下の業者については一部の所在地が同様もしくは酷似している。 ・「Blue Dragon LLC」(令和7年1月29日付で警告) ・「AxiTrader Limited」(令和6年1月24日付で警告) ・「Rupex Limited」(令和5年10月25日付で警告) ・「TEC Solution.Ltd」(令和3年12月22日付で警告) ・「Alpha Tradex Limited」(令和2年6月29日付で警告) ・「AAFX TRADING COMPANY LIMITED」(令和2年2月14日付で警告) ・「JF Global Limited」(令和2年2月14日付で警告)

インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの 当該業者が提供するサービスの名称は「WeekendFX、ウィークエンドFX」である。

インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの 当該業者が提供するサービスの名称は「LOE」である。 なお、当該業者との関係性は不明であるが、令和7年1月29日付で警告した「Stock Fx」と所在地が同様である。

インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの 当該業者が提供するサービスの名称は「24ForexMarket」である。

インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの 当該業者が提供するサービスの名称は「Emarlado」である。 なお、当該業者との関係性は不明であるが、警告している以下の業者については所在地が同様である。 ・「Tomorrow Technologies Ltd」(令和6年1月24日付で警告) ・「Apex mkt Ltd」(令和6年2月21日付で警告) ・「ExpertPro Ltd」(令和6年6月20日付で警告) ・「DataWave Tech Ltd」(令和6年7月24日付で警告) 「Bosa Finance and Technology Ltd」(令和6年12月26日付で警告)

インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの 当該業者が提供するサービスの名称は「Stock Fx」である。 なお、当該業者との関係性は不明であるが、令和7年1月29日付で警告した「LOE」と所在地が同様である。

（株）ヨシムラ・フード・ホールディングスとの契約締結交渉者役員からの情報受領者による内部者取引に対する課徴金納付命令の決定について

（株）日本創発グループ株式に係る相場操縦に対する課徴金納付命令の決定について

東京産業（株）における有価証券報告書等の虚偽記載に対する課徴金納付命令の決定について

公開買付者社員からの情報受領者による（株）Ｃ＆Ｆロジホールディングス株式に係る内部者取引に対する課徴金納付命令の決定について

有価証券報告書等の虚偽記載に対する課徴金納付命令の決定について

インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの 当該業者が提供するサービスの名称は「Kroxio」である。 なお、当該業者との関係性は不明であるが、警告している以下の業者については所在地が同様である。 ・「Tomorrow Technologies Ltd」(令和6年1月24日付で警告) ・「Apex mkt Ltd」(令和6年2月21日付で警告) ・「ExpertPro Ltd」(令和6年6月20日付で警告) ・「DataWave Tech Ltd」(令和6年7月24日付で警告)

インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの 当該業者が提供するサービスの名称は「FinPros.com、FinPros」である。 なお、当該業者との関係性は不明であるが、令和6年12月26日付で警告した「PU Prime Limited」と所在地が同様である。

インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの 当該業者が提供するサービスの名称は「PU Prime」である。 なお、当該業者との関係性は不明であるが、令和6年12月26日付で警告した「FinPros Financial Ltd」と一部の所在地が同様である。

インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの 当該業者が提供するサービスの名称は「QF Markets」である。 なお、当該業者との関係性は不明であるが、警告している以下の業者については一部の所在地が同様である。 ・「HLMI Ltd」(令和元年10月25日付で警告) ・「FxPlayer Ltd」(令和2年3月31日付で警告) ・「LIRUNEX LIMITED」(令和6年4月25日付で警告) ・「Amazingtick Limited」(令和6年10月25日付で警告)

インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの 当該業者が提供するサービスの名称は「PROSPER」である。 なお、当該業者との関係性は不明であるが、令和6年9月25日付で警告した「XM WebTrader」と所在地が同様である。

インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの 当該業者が提供するサービスの名称は「Monaxa」である。

インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの 当該業者が提供するサービスの名称は「Swift Trader、スイフトトレーダー」である。 なお、当該業者との関係性は不明であるが、警告している以下の業者については一部の所在地が同様である。 ・「Revollet International Limited」(令和2年6月29日付で警告) ・「DataWave Tech Ltd」(令和6年7月24日付で警告) ・「ロバートソン・ファイナンス(Robertson Finance Inc.)」(令和6年10月25日付で警告)

金融庁は、証券取引等監視委員会からヒューマン・メタボローム・テクノロジーズ（株）株式に係る風説の流布の検査結果に基づく課徴金納付命令の勧告を受け、令和６年８月２日に審判手続開始の決定（令和６年度(判)第15号金融商品取引法違反審判事件）を行ったところ、被審人から課徴金に係る金融商品取引法（以下「金商法」といいます。）第178条第１項第12号に掲げる事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書の提出があり、これを受けた審判官から金商法第185条の６の規定に基づき、課徴金の納付を命ずる旨の決定案が提出されたことから、以下のとおり決定を行いました。

インターネットを通じて、投資顧問契約に基づく助言の勧誘を行っていたもの 当該業者が提供するサービスの名称は「INVアドバンス」である。

インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの 当該業者が提供するサービスの名称は「SuperForex」である。

インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの 当該業者が提供するサービスの名称は「MEX Global Markets」である。

インターネットを通じて、投資顧問契約に基づく助言の勧誘を行っていたもの 当該業者が提供するサービスの名称は「Net」である。

インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの 当該業者が提供するサービスの名称は「Tradeopol、トレドポール、Traling」である。 なお、当該業者との関係性は不明であるが、警告している以下の業者については所在地が同様である。 ・「HLMI Ltd」(令和元年10月25日付で警告) ・「FxPlayer Ltd」(令和2年3月31日付で警告) ・「LIRUNEX LIMITED」(令和6年4月25日付で警告) ・「Amazingtick Limited」(令和6年10月25日付で警告)

大成建設（株）との契約締結者からの情報受領者による内部者取引に対する課徴金納付命令の決定について

クオンタムソリューションズ（株）における四半期報告書の虚偽記載に対する課徴金納付命令の決定について

証券取引等監視委員会から（株）ストリームメディアコーポレーションとの契約締結交渉者の社員による情報伝達の検査結果に基づく課徴金納付命令の勧告を受け、令和６年６月21日に審判手続開始の決定（令和６年度(判)第10号金融商品取引法違反審判事件）を行ったところ、被審人から課徴金に係る金融商品取引法（以下「金商法」といいます。）第178条第１項第17号に掲げる事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書の提出があり、これを受けた審判官から金商法第185条の６の規定に基づき、課徴金の納付を命ずる旨の決定案が提出されたことから、以下のとおり決定を行いました。

課徴金納付命令について、令和６年８月27日に決定した課徴金納付命令について、令和６年10月９日、下記のとおり更正決定（PDF：88KB)を行いました。

インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの 当該業者が提供するサービスの名称は「FOTrading、FOFX」である。

インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの 当該業者が提供するサービスの名称は「Amazingtick」であり、令和5年10月25日付で警告した「Rupex Limited」が提供していたサービスの名称と同一である。 なお、当該業者との関係性は不明であるが、警告している以下の業者については所在地が同様である。 ・「HLMI Ltd」(令和元年10月25日付で警告) ・「FxPlayer Ltd」(令和2年3月31日付で警告) ・「LIRUNEX LIMITED」(令和6年4月25日付で警告)

インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの 当該業者が提供するサービスの名称は「CapPlace、キャッププレイス」である。 なお、当該業者との関係性は不明であるが、令和2年6月29日付で警告した「Revollet International Limited」と所在地が同様である。

インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの 当該業者が提供するサービスの名称は「Axon Markets」である。

インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの 当該業者が提供するサービス名称は「XM WebTrader」であり、令和2年8月21日付で警告した「Tradexfin Limited」が提供していたサービスの名称「XMTRADING、XMTrading」と類似している。

インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの 当該業者が提供するサービスの名称は「STONE WALL CAPITAL」である。

インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの 当該業者が提供するサービスの名称は「XS、XS.com」である。 なお、当該業者との関係性は不明であるが、令和2年8月21日付で警告した「Tradexfin Limited」及び、令和5年4月21日付で警告した「Nymstar Limited」と所在地が同様である。

ウェブサイト上に金融商品取引業を行う旨を表示したもの 当該業者は、当該業者のウェブサイト上で、「登録番号: 関東財務局長(金商)第165号」、「加入協会：日本証券業協会、一般社団法人 日本投資顧問業協会」と表示していた。

ウェブサイト上に金融商品取引業を行う旨を表示したもの 当該業者は、当該業者のウェブサイト上で「商号：株式会社SQIジャパン（金融商品取引業者）」、「事業内容：投資助言・代理業」、「登録番号：関東財務局長（金商）第850号）」、「加入協会：一般社団法人日本投資顧問業協会 会員番号：第012-02468号」と表示し、登録を受けた金融商品取引業者の商号や財務局の登録番号等を詐称していた。

（株）アルデプロにおける四半期報告書の虚偽記載等に対する課徴金納付命令の決定について

野村不動産マスターファンド投資法人投資口外５銘柄に係る偽計の検査結果に基づく課徴金納付命令の勧告を受け、審判手続開始の決定を行ったところ、被審人から課徴金に係る金融商品取引法第178条第１項第12号に掲げる事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書の提出があり、金商法第185条の６の規定に基づき、課徴金の納付を命ずる旨の決定案が提出されたことから、課徴金を国庫に納付することを命ずる。

インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの 当該業者が提供するサービスの名称は「March Global Ltd」である。

インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの 当該業者が提供するサービスの名称は「YZZ CAPITAL」である。

インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの 当該業者が提供するサービスの名称は「Long Asia、ロングアジア」である。

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

（株）イメージワンにおける有価証券報告書等の虚偽記載に対する課徴金納付命令の決定について

（株）アクアラインにおける有価証券報告書等の虚偽記載に対する課徴金納付命令の決定について

株式会社サカイホールディングスにおける有価証券報告書等の虚偽記載に対する課徴金納付命令の決定について

株式会社シンシア工務店に対し、課徴金を国庫に納付することを命ずる。

（株）三ツ星株式に係る大量保有報告書等の不提出等に対する課徴金納付命令の決定について

インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの 当該業者が提供するサービスの名称は「Maunto」である。

インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの 当該業者が提供するサービスの名称は「Doo Prime」である。

インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの 当該業者が提供するサービスの名称は「AximTrade」である。

インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの 当該業者が提供するサービスの名称は「XMF」である。