金融商品取引法の行政処分一覧

証券取引等監視委員会から（株）N・フィールド社員による公開買付けの実施に関する事実に係る伝達の検査結果に基づく課徴金納付命令の勧告を受け、審判手続開始の決定を行ったところ、被審人から課徴金に係る金融商品取引法第178条第1項第17号に掲げる事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書の提出があり、これを受けた審判官から法第185条の6の規定に基づき、課徴金の納付を命ずる旨の決定案が提出されたことから、決定を行った。

インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの 当該業者が提供するサービスの名称は「CRYPTOGRAPH LIMITED」である。

インターネットを通じて、投資顧問契約に基づく助言の勧誘を行っていたもの 当該業者が提供するサービスの名称は「K2 Investment」であり、平成25年10月11日付、同26年3月6日付で行政処分を行った「K2 Investment株式会社」の商号と類似している。さらに、当該業者の代表者は、当該行政処分を行った「K2 Investment株式会社」の代表取締役であった者の氏名と同一である。

外国社債の募集又は私募の取扱いを行っていたもの （※）同人は、証券取引等監視委員会において、令和5年6月28日、裁判所への金融商品取引法違反行為（無登録で、外国社債及び社債の募集又は私募の取扱いを業として行うこと等）の禁止及び停止を命ずるよう申立てを行った被申立人である。

インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの 当該業者が提供するサービスの名称は「BigBoss」であり、平成29年2月10日付で警告を行った「Big Boss Financial Limited」が提供していたサービス名称と同一である。

外国社債の募集又は私募の取扱いを行っていたもの （※）当該業者は、証券取引等監視委員会において、令和5年6月28日、裁判所への金融商品取引法違反行為（無登録で、外国社債及び社債の募集又は私募の取扱いを業として行うこと等）の禁止及び停止を命ずるよう申立てを行った被申立人である。

有価証券報告書等の虚偽記載に対する課徴金納付命令の決定について

関東財務局長が株式会社ユニオン証券アドバイザーズ（東京都千代田区、法人番号3011201019668、代表取締役　杉山 兼二郎、資本金980万円、常勤役職員及び契約外務員数49名、金融商品仲介業）を検査した結果、下記のとおり、当該金融商品仲介業者に係る問題が認められたので、本日、証券取引等監視委員会は、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、金融庁設置法第20条第１項の規定に基づき、行政処分を行うよう勧告した。

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの 当該業者が提供するサービスの名称は「VT Markets」である。

インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの 当該業者が提供するサービスの名称は「Forexland」である。

インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの 当該業者が提供するサービスの名称は「BILLIONFX」である。

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの 当該業者が提供するサービスの名称は「HAST FOREX」である。

ウェブサイト上に金融商品取引業を行う旨を表示したもの 当該業者は、当該業者のウェブサイト上で、「金融商品取引業者」、「第1種金融商品取引業を取得」及び「四国財務局長（金商）第28号」と表示していた。 なお、「四国財務局長（金商）第28号」は、登録を受けた金融商品取引業者である「ロンナル・フォレックス株式会社」の登録番号である。

インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの 当該業者が提供するサービスの名称は「Exness」である。

インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの 当該業者が提供するサービスの名称は「FXFair」である。

インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの 当該業者が提供するサービスの名称は「Vantage」である。

インターネットを通じて、投資顧問契約に基づく助言の勧誘を行っていたもの 当該業者が提供するサービスの名称は「STEP」である。

インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの 当該業者が提供するサービスの名称は「Mtransactional」である。 当該業者と同一名の業者に対して、令和2年9月4日付で警告を行っている。

インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの 当該業者が提供するサービスの名称は「REV TRADING」である。 サービスの名称は、令和2年6月29日付で警告書を発出した「Revollet International Limited」の提供するサービスの名称と同一であるが、業者名及び所在地は一致しない。

有価証券報告書等の虚偽記載に対する課徴金納付命令の決定について

インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの 当該業者が提供するサービス（FX取引等）の名称は「ACY SECURITIES」である。

インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの 当該業者が提供するサービス（FX取引等）の名称は「MGK International」である。 当該業者は、平成30年3月14日付で警告書を発出した「MGK Global Limited」と類似した名称であり、所在地の一部は同一である。

インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの 当該業者が提供するサービス（FX取引等）の名称は「Elland Road」である。

インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの 当該業者が提供するサービス（FX取引等）の名称は「Aroon」「Aroon Prime Trader」である。

インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの 当該業者が提供するサービス（FX取引等）の名称は「CJC MARKETS」である。

インターネットを通じて、投資顧問契約に基づく助言の勧誘を行っていたもの 当該業者が提供するサービスの名称は「Lead」である。

インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの 当該業者が提供するサービス（FX取引等）の名称は「WeTrade」である。

金融庁は、証券取引等監視委員会から大成（株）社員による公開買付けの実施に関する事実に係る推奨行為の検査結果に基づく課徴金納付命令の勧告を受け、令和4年9月16日に審判手続開始の決定（令和4年度(判)第13号金融商品取引法違反審判事件）を行ったところ、被審人から課徴金に係る金融商品取引法（以下「金商法」といいます。）第178条第1項第17号に掲げる事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書の提出があり、これを受けた審判官から金商法第185条の6の規定に基づき、課徴金の納付を命ずる旨の決定案が提出されたことから、以下のとおり決定を行いました。

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

店頭デリバティブ取引を行っていたもの （※）当該業者は、証券取引等監視委員会の調査において、無登録で、店頭デリバティブ取引を業として行っていることが認められた。 なお、当社の店頭デリバティブ取引の運営を取り仕切っている山本絋士に対し、証券取引等監視委員会において、令和4年12月9日、裁判所への金融商品取引法違反行為（無登録で、店頭デリバティブ取引を業として行うこと）の禁止及び停止を命ずるよう申立てを行っている。

インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの 当該業者が提供するサービス（FX取引等）の名称は「ZAIX、ZAIX取引所」である。

店頭デリバティブ取引を行っていたもの （※）同人は、証券取引等監視委員会において、令和4年12月9日、裁判所への金融商品取引法違反行為（無登録で、店頭デリバティブ取引を業として行うこと）の禁止及び停止を命ずるよう申立てを行った被申立人である。

インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの 当該業者が提供するサービス（FX取引等）の名称は「PRC Broker」である。

インターネットを通じて、投資顧問契約に基づく助言の勧誘を行っていたもの 当該業者が提供するサービスの名称は「Needs」である。

インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの 当該業者が提供するサービス（FX取引等）の名称は「31FX」である。

インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの 当該業者が提供するサービス（FX取引等）の名称は「Focus Markets」である。

インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの 当該業者が提供するサービス（バイナリーオプション取引）の名称は「BI-WINNING」である。

インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの 当該業者が提供するサービス（FX取引等）の名称は「Ec MARKETS」である。

関東財務局長がマーチャントブレインズ投資顧問株式会社（東京都港区、法人番号9010001175146、代表取締役 加藤 雄太郎、資本金800万円、常勤役職員５名、投資助言・代理業）を検査した結果、下記のとおり、当該金融商品取引業者に係る問題が認められたので、本日、証券取引等監視委員会は、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、金融庁設置法第20条第１項の規定に基づき、行政処分を行うよう勧告した。

証券取引等監視委員会がＳＭＢＣ日興証券株式会社（東京都千代田区、法人番号7010001125714、代表取締役社長（ＣＥＯ）　近藤 雄一郎、資本金100 億円、常勤役職員9,440名、第一種金融商品取引業、第二種金融商品取引業、投資助言・代理業、投資運用業）を検査した結果、下記のとおり、当該金融商品取引業者に係る問題が認められたので、本日、証券取引等監視委員会は、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、金融庁設置法第20条第１項の規定に基づき、行政処分を行うよう勧告した。

日本板硝子（株）株式外１銘柄に係る相場操縦の検査結果に基づく課徴金納付命令の勧告を受け、審判手続開始の決定（令和4年度(判)第12号金融商品取引法違反審判事件）を行ったところ、被審人から課徴金に係る金融商品取引法（以下「金商法」といいます。）第178条第1項第14号に掲げる事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書の提出があり、これを受けた審判官から金商法第185条の6の規定に基づき、課徴金の納付を命ずる旨の決定案が提出されたことから、決定を行った。

長期国債先物に係る相場操縦の検査結果に基づく課徴金納付命令の勧告を受け、審判手続開始の決定を行ったところ、被審人から課徴金に係る金融商品取引法第178条第1項第14号に掲げる事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書の提出があり、これを受けた審判官から金商法第185条の6の規定に基づき、課徴金の納付を命ずる旨の決定案が提出されたことから、以下のとおり決定を行いました。

証券取引等監視委員会から（株）京写株式に係る相場操縦の検査結果に基づく課徴金納付命令の勧告を受け、審判手続開始の決定を行ったところ、被審人から課徴金に係る金融商品取引法第178条第1項第14号に掲げる事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書の提出があり、これを受けた審判官から金商法第185条の6の規定に基づき、課徴金の納付を命ずる旨の決定案が提出されたことから、決定を行った。

有価証券報告書等の虚偽記載に対する課徴金納付命令の決定について

アジア開発キャピタル（株）における有価証券報告書等の虚偽記載に対する課徴金納付命令の決定について

証券取引等監視委員会からイノテック（株）との契約締結交渉者役員による内部者取引の検査結果に基づく課徴金納付命令の勧告を受け、令和元年12月24日に審判手続開始の決定（令和元年度(判)第33号金融商品取引法違反審判事件）を行ったところ、被審人から課徴金に係る金融商品取引法（以下「金商法」といいます。）第178条第1項第16号に掲げる事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書の提出があり、これを受けた審判官から法第185条の6の規定に基づき、課徴金の納付を命ずる旨の決定案が提出されたことから、以下のとおり決定を行いました。

インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの 当該業者が提供するサービス（FX取引等）の名称は「WL」である。

インターネットを通じて、投資顧問契約に基づく助言の勧誘を行っていたもの 当該業者が提供するサービスの名称は「富士」である。

金融庁は、証券取引等監視委員会から株式会社スパンクリートコーポレーション株式に係る相場操縦の検査結果に基づく課徴金納付命令の勧告を受け、令和4年5月11日に審判手続開始の決定（令和4年度(判)第3号金融商品取引法違反審判事件）を行ったところ、被審人から課徴金に係る金融商品取引法（以下「金商法」といいます。）第178条第1項第14号に掲げる事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書の提出があり、これを受けた審判官から金商法第185条の6の規定に基づき、課徴金の納付を命ずる旨の決定案が提出されたことから、以下のとおり決定を行いました。

（株）ＭＴＧにおける四半期報告書の虚偽記載の検査結果に基づく課徴金納付命令の勧告を受け、審判手続開始の決定を行ったところ、被審人から課徴金に係る金融商品取引法第178条第１項第４号に掲げる事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書の提出があり、これを受けた審判官から金商法第185条の6の規定に基づき、課徴金の納付を命ずる旨の決定案が提出されたことから、決定を行った。

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの 当該業者が提供するサービス（FX取引等）の名称は「AHEAD」である。

インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの 当該業者が提供するサービス（FX取引等）の名称は「TNG Limited」である。

証券取引等監視委員会から川田テクノロジーズ（株）株式に係る相場操縦の検査結果に基づく課徴金納付命令の勧告を受け、令和4年3月30日に審判手続開始の決定（令和3年度(判)第17号金融商品取引法違反審判事件）を行ったところ、被審人から課徴金に係る金融商品取引法（以下「金商法」といいます。）第178条第1項第14号に掲げる事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書の提出があり、これを受けた審判官から金商法第185条の6の規定に基づき、課徴金の納付を命ずる旨の決定案が提出されたことから、以下のとおり決定を行いました。

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

公開買付者との契約締結交渉者の役員による（株）ファミリーマート株式に係る内部者取引の検査結果に基づく課徴金納付命令の勧告を受け、審判手続開始の決定を行ったところ、被審人から課徴金に係る金融商品取引法第178条第1項第16号に掲げる事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書の提出があり、これを受けた審判官から金商法第185条の6の規定に基づき、課徴金の納付を命ずる旨の決定案が提出されたことから、以下のとおり決定を行いました。

有価証券報告書等の虚偽記載に対する課徴金納付命令の決定について

当社の親会社である株式会社日本エスコンからの取得となる不動産の鑑定評価を依頼するに際し、適切な利益相反管理の観点から問題となる、不動産鑑定業者の独立性を損なう不適切な働きかけを行い、また、不適切な不動産鑑定業者選定プロセスをとっていた。

内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、金融庁設置法第20条第１項の規定に基づき、行政処分を行うよう勧告した。

・ファンドの募集又は私募の取扱いを行っていたもの ・店頭デリバティブ取引の媒介を行っていたもの ・社債の募集又は私募の取扱いを行っていたもの （※）当該業者は、証券取引等監視委員会において、令和4年6月28日、裁判所への金融商品取引法違反行為（無登録で、ファンドの募集又は私募の取扱いを業として行うこと等）の禁止及び停止を命ずるよう申立てを行った被申立人である。

インターネットを通じて、投資顧問契約に基づく助言の勧誘を行っていたもの 当該業者が提供するサービスの名称は「Growing AI」である。

インターネットを通じて、投資顧問契約に基づく助言の勧誘を行っていたもの 当該業者が提供するサービスの名称は「話題株セレクト」である。

インターネットを通じて、投資顧問契約に基づく助言の勧誘を行っていたもの 当該業者が提供するサービスの名称は「循環物色アナライザー」である。

有価証券報告書等の虚偽記載に対する課徴金納付命令の決定について

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの 当該業者が運営するサイト名は「WEIKE」である。

インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの 当該業者が運営するサイト名は「Pearl Trading FX」である。

有価証券報告書等の虚偽記載に対する課徴金納付命令の決定について

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

証券取引等監視委員会からオンコリスバイオファーマ（株）社員からの情報受領者による内部者取引の検査結果に基づく課徴金納付命令の勧告を受け、審判官から金融商品取引法第185条の6の規定に基づき、課徴金の納付を命ずる旨の決定案が提出されたことから、課徴金を国庫に納付することを命ずる。

証券取引等監視委員会から三信建設工業（株）株式に係る仮装売買の検査結果に基づく課徴金納付命令の勧告を受け、令和2年４月24日に審判手続開始の決定（令和2年度(判)第1号金融商品取引法違反審判事件）を行い、以後審判官3名により審判手続が行われてきましたが、今般、審判官から金融商品取引法第185条の6の規定に基づき、課徴金の納付を命ずる旨の決定案が提出されたことから、以下のとおり決定を行いました。

インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの 当該業者が運営するサイト名は「GLOBAL INVESTMENT BANK & CAPITAL TRUST」である。

インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの 当該業者が提供するサービスの名称は「Gotlon」である。

金融庁は、証券取引等監視委員会から（株）ジーエヌアイグループ株式外1銘柄に係る相場操縦の検査結果に基づく課徴金納付命令の勧告を受け、令和3年12月21日に審判手続開始の決定（令和3年度(判)第8号金融商品取引法違反審判事件）を行ったところ、被審人から課徴金に係る金融商品取引法（以下「金商法」といいます。）第178条第1項第14号に掲げる事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書の提出があり、これを受けた審判官から金商法第185条の6の規定に基づき、課徴金の納付を命ずる旨の決定案が提出されたことから、以下のとおり決定を行いました。

証券取引等監視委員会から（株）gumi株式に係る相場操縦の検査結果に基づく課徴金納付命令の勧告を受け、審判手続開始の決定を行ったところ、被審人から課徴金に係る金融商品取引法第178条第1項第14号に掲げる事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書の提出があり、金商法第185条の6の規定に基づき、課徴金の納付を命ずる旨の決定案が提出されたことから、決定を行った。

金融庁は、証券取引等監視委員会から株式会社レオパレス２１社員からの情報受領者による内部者取引の検査結果に基づく課徴金納付命令の勧告を受け、令和4年2月4日に審判手続開始の決定（令和3年度(判)第12号金融商品取引法違反審判事件）を行ったところ、被審人から課徴金に係る金融商品取引法（以下「金商法」といいます。）第178条第1項第16号に掲げる事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書の提出があり、これを受けた審判官から金商法第185条の6の規定に基づき、課徴金の納付を命ずる旨の決定案が提出されたことから、以下のとおり決定を行いました。

証券取引等監視委員会から（株）ミツバ株式に係る相場操縦の検査結果に基づく課徴金納付命令の勧告を受け、審判手続開始の決定を行ったところ、被審人から課徴金に係る金融商品取引法第178条第1項第14号に掲げる事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書の提出があり、これを受けた審判官から金商法第185条の6の規定に基づき、課徴金の納付を命ずる旨の決定案が提出されたことから、決定を行った。

有価証券報告書の虚偽記載に対する課徴金納付命令の決定について

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの 当該業者が提供するサービス（FX取引等）の名称は「UTOPIA」である。

金融庁は、証券取引等監視委員会から（株）さいか屋株式に係る安定操作の検査結果に基づく課徴金納付命令の勧告を受け、令和2年9月18日に審判手続開始の決定（令和2年度(判)第9号金融商品取引法違反審判事件）を行い、以後審判官3名により審判手続が行われてきましたが、今般、審判官から金融商品取引法第185条の6の規定に基づき、課徴金の納付を命ずる旨の決定案が提出されたことから、以下のとおり決定を行いました。

インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの 当該業者が提供するサービスの名称は「International Forex」である。

インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの 当該業者が提供するサービス（FX取引等）の名称は「bebor」である。

インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの 当該業者が提供するサービス（FX取引等）の名称は「IS6FX」である。

インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの 当該業者が提供するサービス（FX取引等）の名称は「CFX INTERNATIONAL」である。

インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの 当該業者が提供するサービス（FX取引等）の名称は「FIVE STARS MARKETS」である。

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

有価証券報告書等の虚偽記載に対する課徴金納付命令の決定について

インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの 当該業者が提供するサービス（FX取引等）の名称は「Sungoldfx Limited」である。

インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの 当該業者が提供するサービス（FX取引等）の名称は「DAKRAS」である。

インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの 当該業者が提供するサービス（FX取引等）の名称は「TRADING FOREX」である。

インターネットを通じて、投資顧問契約に基づく助言の勧誘を行っていたもの 当該業者が提供するサービスの名称は「豊」である。

第一商品（株）における有価証券報告書の虚偽記載に対する課徴金納付命令の決定について

投資一任契約の締結の媒介を行っていたもの （※）当該業者は、証券取引等監視委員会において、令和3年9月17日、裁判所への金融商品取引法違反行為（無登録で、投資一任契約の締結の媒介を業として行うこと）の禁止及び停止を命ずるよう申立てを行った被申立人である。

インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの 当該業者が提供するサービス（FX取引等）の名称は「S.O.L FOREX」である。

インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの 当該業者が提供するサービス（暗号資産を含むFX取引）の名称は「EBE INC」である。

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。