行政処分・行政上の対応
公表資料に「あい証券株式会社」と記載された勧告
公表資料に記載された名称です。法人番号との対応は未確認です。
処分・対応
勧告
根拠法令
金融商品取引法
公表機関
証券取引等監視委員会
処分日
2022年6月17日
公表された内容
あい証券株式会社は、ARBITRAGE SYSTEM FUND COMPANY LIMITED(英国領ケイマン諸島籍の法人、以下「AS社」という。)を営業者とする匿名組合「裁定システムファンド(Arbitrage System Fund)」に対し、唯一の適格機関投資家として出資するとともに、平成23年10月31日付で、AS社と販売委託契約及び事務管理に係る覚書(以下「本件覚書」という。)を締結し、検査基準日(令和2年8月24日)現在、裁定ファンドⅠに係る出資持分の私募の取扱いや出資金の管理等を行っているとしている。さらに、あい証券株式会社は、無登録で投資運用業を行っていた状況や、投資者保護上問題のある業務運営を行っていたことが認められる。
公表資料に「あい証券株式会社」と記載された勧告
2022年6月17日 / 金融商品取引法 / 証券取引等監視委員会
あい証券株式会社は、ARBITRAGE SYSTEM FUND COMPANY LIMITED(英国領ケイマン諸島籍の法人、以下「AS社」という。)を営業者とする匿名組合「裁定システムファンド(Arbitrage System Fund)」に対し、唯一の適格機関投資家として出資するとともに、平成23年10月31日付で、AS社と販売委託契約及び事務管理に係る覚書(以下「本件覚書」という。)を締結し、検査基準日(令和2年8月24日)現在、裁定ファンドⅠに係る出資持分の私募の取扱いや出資金の管理等を行っているとしている。さらに、あい証券株式会社は、無登録で投資運用業を行っていた状況や、投資者保護上問題のある業務運営を行っていたことが認められる。
処分・公表内容の詳細
- 対象業種
- 金融商品取引業
公表内容の補足を読む
内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、金融庁設置法第20条第1項の規定に基づき、行政処分を行うよう勧告した。
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- 公表元
- 証券取引等監視委員会
- 公式原文URL
- RegBaseに収録あり
- 法人同定
- 未確認(公表資料の記載名として掲載)
- Kiroku保存版
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RegBase掲載記録:あい証券株式会社/勧告 公表機関:証券取引等監視委員会 処分日(掲載値):2022-06-17。取得日・現在の効力を示す日付ではありません。 法人との対応:同定未確認。名称が同じだけでは同一法人と断定できません 掲載ページ:https://regbase.jp/enforcement/kinshoho-aizheng-quan-20220617 引用範囲:このページの公開記録。公式原文を確認済みという意味ではありません。 収録は網羅的ではなく、記録の不存在・現在の違反状態・取引の可否を保証しません。
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