指示の処分記録一覧

専任の宅地建物取引士が令和2年1月13日から不足したにもかかわらず、宅地建物取引業法第31条の3第3項に定める期間内に必要な措置を講じないまま、令和5年9月18日に至るまで約3年8か月経過した。

専任の宅地建物取引士が令和2年11月4日から不足したにもかかわらず、宅地建物取引業法第31条の3第3項に定める期間内に必要な措置を講じないまま、令和6年8月28日に至るまで約3年10か月経過した。

専任の宅地建物取引士が令和3年8月17日から不足したにもかかわらず、宅地建物取引業法第31条の3第3項に定める期間内に必要な措置を講じないまま、令和7年4月8日に至るまで約3年７か月経過した。

専任の宅地建物取引士が令和2年2月19日から不足したにもかかわらず、宅地建物取引業法第31条の3第3項に定める期間内に必要な措置を講じないまま、令和6年12月11日に至るまで約4年10か月経過した。

大東建設株式会社及び同社の代表取締役は、同社の業務に関し労働安全衛生法に違反したことにより、令和８年２月１３日に高梁簡易裁判所から、それぞれ罰金刑の略式命令を受け、いずれもその刑が確定している。 このことは、建設業法第２８条第１項第３号に該当するため、同法第２８条第１項に基づき指示処分とする。

（有）前原建設は、令和３年２月４日に提出した建設業許可の更新申請に当たり、既に就任していた取締役（平成２３年６月２０日就任）について建設業法第１１条第１項に規定する変更届出書（以下、「変更届」という。）を提出することなく、また、許可申請の添付書類である「役員等の一覧表」及び「許可申請者（法人の役員等）の住所、生年月日等に関する調書」に就任した取締役を記載することなく申請し許可を受けたことが、令和８年１月２９日に受理した役員等の就任等に係る変更届により判明した。 このことは、建設業法第５条、第６条及び第１１条に違反するため、同法第２８条第１項に基づき指示処分とする。

倉敷防水工業株式会社及び同社の代表取締役は、同社の業務に関し労働安全衛生法に違反したことにより、令和８年２月１３日に高梁簡易裁判所から、それぞれ罰金刑の略式命令を受け、いずれもその刑が確定している。 このことは、建設業法第２８条第１項第３号に該当するため、同法第２８条第１項に基づき指示処分とする。

被処分者は、令和６年２月に、建物２戸の売却について、所有者から依頼を受けて、建物ごとに、それぞれ専属専任媒介契約を締結した。これらの業務のいずれにおいても、①宅地建物取引業法第３４条の２に定める書面（媒介契約書）に建物状況調査を実施する者のあっせんの有無を記載せず、②指定流通機構への登録をしなかった。これらのことは、①は、同法第３４条の２第１項第４号に違反し、②は、同法第３４条の２第５項に違反する。

有限会社エッグは、発注者から直接請け負った建設工事において、特定建設業の許可を受けずに、下請代金が建設業法第３条第１項第２号の政令で定める金額以上となる下請契約を締結した。 このことが同法第１６条第１号に違反し、同法第２８条第１項に該当すると認められる。

被処分者は、令和２年１２月に、建物の賃貸借契約の貸主代理業務を行った。この業務において、①宅地建物取引業法第３５条に定める書面（以下「重要事項説明書」という。）において、本物件上に存する登記された権利について、「根抵当権」と種類のみを記載し、権利の内容を記載しなかった。②重要事項説明書において、契約の解除に関する事項について、中途解約に係る事項のみを記載し、違約解除等に係る事項を記載しなかった。これらのことは、①は、同法第３５条第１項第１号に違反し、②は、同項第８号に違反する。

令和６年７月１７日大分県内の家屋解体撤去工事現場において、労働者らに家屋２階床を作業床として鉄骨のガス溶断作業を行わせるに当たり、同作業床が上から約３．３メートルの高さでその端は墜落により労働者に危険をおよぼす恐れのある箇所であり、かつ、同所に囲い等設けることが著しく困難であったのであるから、防網を張り、前記作業員らに要求性能墜落制止用器具を使用させる等墜落による労働者の危険を防止するための措置を講じなければならなかったのに、その措置を講じず、もって労働者が墜落する恐れのある場所にかかる危険を防止するため必要な措置を講じなかった。 この件に関し、同社及び同社の代表取締役は大分簡易裁判所から労働安全衛生法違反として、そ れぞれ罰金20万円の略式命令を受け、令和７年12月17日、その刑が確定した。 このことは、建設業法第28条第１項第３号に該当する。

被処分者は、令和４年３月に、自ら売主として、宅地のみの売買契約を締結した。この業務において、宅地建物取引業法第３５条に定める書面（重要事項説明書）の「手付金等の保全措置の概要」欄に、本件宅地が未完成物件である旨の誤った記載をした。このことは、同法第６５条第１項第２号に該当する。

有限会社山下製作所は、発注者から直接請け負った建設工事において、特定建設業の許可を受けずに、下請代金の総額が建設業法第３条第１項第２号の政令で定める金額以上となる下請契約を締結した。 このことが同法第１６条第２号に違反し、同法第２８条第１項に該当すると認められる。

当該建設業者は、自社の作業車に液化石油ガスを積載し、北見市内の工事現場に移動中、その積載方法及び移動方法について経済産業省令で定める技術上の基準に従っていなかったため、高圧ガス保安法及び液化石油ガス保安規則違反となり、令和8年2月9日付けで北見簡易裁判所において略式命令を受け、罰金10万円の刑が確定した。このことが、建設業法第28条第1項第3号に該当する。

（有）誠慶工業は、過去にも直近５事業年度の建設業法第１１条第２項に規定する書類を毎事業年度経過後４月以内に届出せず岡山県から指導を受けているにもかかわらず、再度、大幅に届出期限を超過して届出しており、改善が見られない。 このことは、建設業法第１１条第２項に違反するため、同法第２８条第１項に基づき指示処分とする。

被処分者は、令和４年１２月に、貸主Ａと借主Ｂとの間の建物の賃貸借につき媒介業務を行った。この業務において、①供託所等に関する説明をしなかった。②宅地建物取引業法第３７条第２項に定める書面（賃貸借契約書）に、宅地建物取引士をして記名させなかった。③同法第３５条に定める書面（重要事項説明書）に、誤って、法改正前の用語である、「宅地建物取引主任者」、「取引主任者」及び「取引主任者証」を記載した。これらのことは、①は、同法第３５条の２第２号に、②は、同法第３７条第３項に、それぞれ違反し、③は、同法第６５条第３項及び第１項第２号に該当する。

令和２年１２月に、建物の賃貸借につき媒介業務を行った。この業務において、法第３７条第２項に定める書面（賃貸借契約書）に、宅地建物取引士をして記名させなかった。このことは、法第３７条第３項に違反する。

被処分者は、令和４年３月に、売主Ａと買主Ｂとの間の宅地のみの売買につき媒介業務を行った。この業務において、①本件宅地上に建築する建物の建築確認の前に、インターネット不動産情報サイトに、本件宅地及び当該建物の両方を対象物件として記載した「新築一戸建て」の売買の広告を掲載した。②宅地建物取引業法第３５条に定める書面（重要事項説明書）の「手付金等の保全措置の概要」欄に、本件宅地が未完成物件である旨の誤った記載をした。③本件契約が成立し、Ｂ以外の相手方に対し本件宅地を売ることができなくなったにもかかわらず、その後、少なくとも５日間、当該広告の掲載を継続していた。これらのことは、①は、同法第３３条に違反し、②及び③は、いずれも同法第６５条第１項第２号に該当する。

令和６年４月に、建物の賃貸借につき媒介業務を行った。この業務において、法第３７条第２項に定める書面（賃貸借契約書）に、宅地建物取引士をして記名させなかった。このことは、法第３７条第３項に違反する。

被処分者は、令和４年１２月に、貸主Ａと借主Ｂとの間の建物の賃貸借につき媒介業務を行った。この業務において、①供託所等の所在地につき誤った説明をした。②宅地建物取引業法第３５条に定める書面（重要事項説明書）に、誤って、法改正前の用語である、「宅地建物取引主任者」、「取引主任者」及び「取引主任者証」を記載した。これらのことは、①は、同法第３５条の２第２号に違反し、②は、同法第６５条第１項第２号に該当する。

令和７年３月９日に吾妻郡東吾妻町大字小泉地内で施工された補助公共道路改築事業（国道・連携）その１９（小泉３号函渠工事）において、法定の除外理由がないのにもかかわらず、同工事現場で労働者Ａらを使用して、約１．０７トンのＵ字溝を設置する作業を行わせるに当たり、移動式クレーン運転士免許を所持しておらず、また、小型移動式クレーン運転技能講習を修了していない労働者Ａを法定の除外自由なく、つり上げ荷重が２・９トンの移動式クレーンの運転業務に就かせたものである。 上記の理由によって、労働安全衛生規則及びクレーン等安全規則違反により書類送検されて、中之条簡易裁判所から令和８年１月２４日付けで罰金刑の判決が確定したものである。

麻輝工業株式会社は、建設業法第27条の23第１項の規定に違反し、解体工事業に係る経営事項審査を受けていないにもかかわらず、同項に定める解体工事を門川町から直接請け負った。 このことは、建設業法第28条第１項第２号に該当する。

令和５年５月２９日、大分県内の作業現場において、有限会社エヌ・エス・オーの労働者が作業中に傷病を負い、4日以上休業したにもかかわらず、その旨の労働者死傷病報告を大分労働基準監督署に令和７年１０月１４日まで提出せず、法令の定める報告をしなかった。この件に関し、同社及び同社の代表取締役は、大分簡易裁判所から労働安全衛生法違反として、それぞれ罰金20万円の略式命令を受け、その刑が確定した。 このことは、建設業法第28条第１項第３号に該当する。。

野内硝子株式会社は、ガラス工事において、建設業法第３条第１項の許可を受けていなにも関わらず、同法施行令第１条の２第１項で定める軽微な工事の範囲を超えて請負契約を締結した。 このことは、建設業法第28条第１項本文に該当する。

被処分者は、令和７年２月に東京都大田区、杉並区及び世田谷区所在の４物件について、インターネット広告を行った。 この業務において、私道に関する負担を正確に表示せず、当該広告表示を閲覧した相手方に広告内容が事実であると誤認させる取引の公正を害する業務を行った。 このことは、法第６５条第１項第２号に該当する。

１ 廃業の届出の遅延（法第12条第五号違反） 廃業したときは30日以内に届け出なければならないところ、電気工事業（特定）を令和５年10月１日に廃業したにもかかわらず、２年以上経過した令和７年11月20日にその旨を届け出た。 ２ 更新許可申請の不備（法第５条第五号・第六号違反） 許可申請書の記載事項として定められている専任技術者（現営業所技術者）の氏名（第五号）及び許可を受けようとする建設業（第六号）について、令和５年９月12日の更新許可申請後、同年11月10日の更新許可までの間に電気工事業（特定）の専任技術者が不在となったにもかかわらず許可申請書の補正をせず、本来であれば受けられない電気工事業（特定）の更新許可を受けた。 ３ 軽微でない工事の無許可での請負（法第３条違反） 電気工事業について、令和５年10月１日の廃業日以降許可を受けていない状態にもかかわらず、軽微でない工事を請け負った。

令和６年６月20日、東京都杉並区内の（仮称）上荻１丁目鉄骨造解体工事において、３階屋根で波板の溶断作業を行っていたところ、天井の一部であったコンクリート塊が不意に落下し、１階で作業を行っていた労働者に激突するという災害が発生した。 これにより、ウチダ建設工業株式会社及び同社代表取締役は、労働安全衛生法第21条第２項及び第61条第２項違反により東京簡易裁判所から各々罰金200,000円の判決を受け、令和７年11月18日に当該判決が確定した。 このことは、建設業法第２８条第１項第３号に該当する。

令和７年６月３０日を審査基準日とする経営事項審査において、偽造した書類を添付し、虚偽の申請を行った。

令和５年１１月２３日、株式会社トクバンの労働者が、他社の敷地内におけるダクトの解体・設置工事の作業中に、脚立から落下し傷害を負い、４日以上の休業を要した。そのため、同工事の現場責任者である株式会社トクバンの元取締役（傷害発生時は、取締役）は、遅滞なく労働者死傷病報告書を徳島労働基準監督署長に提出しなければならないのに、令和６年１２月２２日まで同報告書を提出せず、遅滞なく法令で定める報告を行わなかった。 これにより、会社及び元取締役が労働安全衛生法違反により罰金刑の略式命令を受け、令和７年１２月３日、会社に、令和７年１２月４日、元取締役に、その刑が確定した。

上記建設業者は、建設業法第２６条第１項で定める主任技術者の設置が必要とされる工事において、資格要件を満たさない者を主任技術者として配置していた。 以上のことが、建設業法第２８条第１項第２号に該当すると認められる。

令和５年５月１６日、東京都品川区内の株式会社シンガキ品川区大井７丁目計画新築工事において、最大使用重量を超えてくい打ち機を使用したことにより横転し、周辺の自動車上に落下し、自動車乗車中の労働者が下敷きとなって被災した。 これにより、株式会社シンガキは労働安全衛生法第２０条違反により東京簡易裁判所から罰金２００，０００円の判決を受け、令和７年６月２４日に当該判決が確定した。 このことは、建設業法第２８条第１項第３号に該当する。

対象業者は、一次下請として請け負った秋田県内の設備解体工事現場において、令和４年５月２７日に自社の労働者が脚立から転落し、右足踵を骨折したにもかかわらず、元請負人の求めに応じ、自社の倉庫内で負傷した旨の虚偽の内容を記載した労働者死傷病報告を大館労働基準監督署に提出した。 この件について、対象業者及び関与した社員が、令和７年６月６日付けで大館簡易裁判所から労働安全衛生法違反により罰金刑の略式命令を受け、その刑が確定している。 このことが、建設業法第２８条第１項第３号に該当すると認められる。

被処分者は、令和５年７月に締結された建物の賃貸借契約において、媒介業務を行った。 この業務において、以下の宅地建物取引業法違反があった。 （１）法第３５条に定める書面（以下「重要事項説明書」という。）において、建物の所在地及び契約期間の記載を誤った。 （２）重要事項説明書において、損害賠償額の予定、又は違約金に関する定めがないにもかかわらず、「有」と誤った記載をした。 （３）法第３７条第２項に定める書面（以下「賃貸借契約書」という。）において、建物の所在地の記載を誤った。 （４）借主に対し、賃貸借契約成立後、賃貸借契約書を約１年後に交付した。 これらのことは、（１）、（２）及び（４）はいずれも法第６５条第１項第２号に該当し、（３）は法第３７条第２項第１号に違反し、法第６５条第１項に該当する。

丸友開発株式会社は、静岡県磐田市内の民間発注工事ほか15件の工事において、建設業法第26条第３項の規定に違反し、その現場に専任の主任技術者等でなければならない者を他の現場の主任技術者等として兼務させていた。 このことは、建設業法第28条第１項第２号に該当するものと認められる。

被処分者は、令和７年６月に締結された宅地及び建物（以下「本物件」という。）の不動産売買契約（以下「本件売買契約」という。）について、媒介業務を行った。 この業務において、以下の宅地建物取引業法違反があった。 （１）令和７年６月に専任媒介契約を締結し、本物件を指定流通機構（以下「レインズ」という。）に登録したにもかかわらず、法第５０条の６に規定する登録を証する書面を売主に交付しなかった。 （２）本件売買契約成立前に本物件のレインズ登録を削除し、レインズへの成約通知を怠った。 （３）買主からの本物件の購入申込書提出前に別の購入希望者から提出された購入申込書について、売主への報告を怠った。 （４）買主からの購入申込書の前に別の購入希望者から提出されたより高額な購入申込書の報告を怠ったことにより、売主は本件売買契約を手付解約しており、手付金相当額の損害を売主に与えた。 これらのことは、（１）は法第３４条の２第６項に、（２）は同条第７項に、（３）は同条第８項にそれぞれ違反し、いずれも法第６５条第１項に該当し、（４）は法第６５条第１項第１号に該当する。

ドラグ・ショベルに係る特定自主検査記録表の改ざんが行われた。 これにより、株式会社飯髙ブロック工業及び同社代表取締役は労働安全衛生法第４５条第２項違反により東京簡易裁判所から各々罰金２００，０００円の判決を受け、令和７年７月９日に当該判決が確定した。 このことは、建設業法第２８条第１項第３号に該当する。

株式会社Ｏ．Ｄ．Ａは、令和2年8月18日付けで建設業許可申請を行い、令和2年11月11日に一般建設業の許可を受けた。その後、営業所技術者が主たる営業所で常勤できないこととなったため、新たに営業所技術者を雇用した。しかし、そのことについて建設業法第11条第4項の規定に定める変更届の提出を怠っていた。 このことは、建設業法第7条第1項第2号及び第11条第4項の規定に違反し、同法第28条第1項本文に該当すると認められる。

協成電気株式会社は、元請として請け負った千葉県袖ヶ浦市における電気設備工事において、令和５年３月３０日、休業４日以上の労働災害が発生したにもかかわらず、労働者死傷病報告書を所轄労働基準監督署長に提出しなかった。 この件について、遅滞なく法令の定める報告をしなかったとして、同社及び同社の千葉営業所長１名は、令和７年８月２９日付けで労働安全衛生法違反により、木更津簡易裁判所からそれぞれ罰金刑（２０万円）の略式命令を受け、その刑が確定している。 このことが、建設業法第２８条第１項第３号に該当すると認められる。

平成２５年１０月３０日から令和７年１２月１５日までの間、株式会社葛城工務店の営業所技術者として登録された者が、宅地建物取引業者免許を有する他社において、専任を要する宅地建物取引士に就任していた事実が認められた。 当該期間、その者は株式会社葛城工務店での職務に専ら従事していたとは認められないことから、少なくとも舗装工事、塗装工事、防水工事、内装仕上工事、水道施設工事の各許可業種について、建設業法（昭和２４年法律第１００号）第７条第２号に違反すると認められる。 このことは、建設業法第２８条第１項本文に該当すると認められる。

株式会社ハヤミ重機が請け負った解体工事現場において、同社従業員は、工事の現場責任者として、作業に従事する労働者の指揮監督及び安全管理等の業務に従事していたが、解体途中の建物２階で脚立に乗って鉄骨のボルトを取り外す作業を行わせるにあたり、高さ２ｍ以上の作業床の端で、墜落により労働者に危険を及ぼすおそれがあり、かつ、同作業床の端に囲い等を設けることが著しく困難であったことから、労働者に要求性能墜落制止用器具を使用させる等、墜落による労働者の危険を防止するために必要な措置を講じなかったとして、同社及び現場責任者が、尾鷲簡易裁判所から労働安全衛生法違反により、それぞれ罰金２０万円の略式命令を受け、令和７年９月２７日にその刑が確定している。 このことは、建設業法第２８条第１項第３号に該当すると認められる。

株式会社ケーユーケーは、法第１１条第２項に規定する書類に、事実と異なる兼業事業売上高の金額を記載し、これを提出した。このことは、同条に違反する。 また、上記の事実と異なる兼業事業売上高の金額を記載した決算書を用いて、令和６年７月２５日を審査基準日とする経営事項審査の申請を行い、当該申請に基づいて得た経営事項審査結果通知書を用いて、宮城県の入札参加資格を得た。このことは、法第２７条の２４第３項及び第２７条の２６第３項に違反し、法第２８条第１項第２号に該当する。

株式会社ミナモト建築工房及び同社の従業員は、同社の業務に関し労働安全衛生法に違反したことにより、令和７年１１月６日に倉敷簡易裁判所から、それぞれ罰金刑の略式命令を受け、いずれもその刑が確定している。 このことは、建設業法第２８条第１項第３号に該当するため、同法第２８条第１項に基づき指示処分とする。

長田建設株式会社の代表取締役は、同社が請け負った奈良県香芝市内での解体工事の安全管理に関し、同工事現場の労働者に、要求性能墜落制止用器具を使用させる等の措置を講じなければならないにもかかわらず、その措置を講じず、もって労働者が墜落のおそれのある場所に係る危険を防止するための必要な措置を講じなかった。 このことにより同社代表取締役は、労働安全衛生法違反として罰金に処する旨の判決を受け、当該判決が確定した。 このことは、建設業法第２８条第１項第３号に該当すると認められる。

株式会社広田建設及び同社の代表取締役は、令和７年４月19日、本県発注の承水路工事の現場において、作業員１人がドラグ・ショベルの走行中にバランスを崩して転倒し、ドラグ・ショベルの下敷きとなり死亡した事故に関し、誘導者を配置しないまま、作業員にドラグ・ショベルを用いて作業をさせ、もって機械等による危険を防止するため必要な措置を講じなかったとして、同年12月４日、労働安全衛生法違反の罪で松山簡易裁判所から罰金の略式命令を受け、その刑が確定している。 このことは、建設業法第28条第１項第３号に該当する。

株式会社エフティーソリューションは、令和７年３月に請け負った塗装工事において、建設業法第３条第１項の規定に違反して、建設業法施行令第１条の２第１項に規定する軽微な工事の範囲を超えて契約を締結した。 このことは、建設業法第28条第２項第２号に該当する。

被処分者は、令和4年10月24日、神戸市垂水区平磯四丁目地内の建物の売買契約に際し、宅地建物取引士でない者に重要事項の説明を行わせた。この行為は、宅地建物取引業法第35条第1項に違反するものである。

村上建設株式会社は，令和６年４月15日，鹿児島県奄美市名瀬大字大熊所在の大熊漁港において，同社が所有する船舶を同社従業員が洗浄した際に，洗浄水に混入した燃料油を過失により同漁港海域に排出させた。 この件について，「海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律」違反により名瀬簡易裁判所から罰金刑の略式命令を受け，令和７年１月15日にその刑が確定した。 このことは，建設業法第28条第１項第３号に該当する。

被処分者は、専任の宅地建物取引士が不在となったにもかかわらず必要な措置を講じず、法第31条の3第1項に違反した。契約行為等は行われず損害も生じておらず、是正措置も講じられたことから、法第65条第1項に基づき指示処分とした。

大成興業株式会社は、令和７年１月に請け負った防水工事において、建設業法第３条第１項の許可を受けないで建設業を営む者と、軽微でない工事についての下請契約を締結した。また、同法第16条第１項に違反し、特定建設業の許可を受けないで、下請代金の額が同法第３条第１項第２号の政令で定める金額以上となる下請契約を締結した。さらに、同法第15条第２号に規定する営業所の専任技術者である者を、同法第26条第３項の規定に違反して、専任を要する主任技術者として配置した。 このことは、建設業法第28条第１項本文、同条第１項第２号及び同条第１項第６号に該当する。

令和４年７月７日、千葉県船橋市内の千葉印西エリア洞道新設工事（その１）において、高所作業車の作業計画どおりに作業の指揮を行わせなかった。 これにより、株式会社岩本工業は労働安全衛生法第20条違反により市川簡易裁判所から罰金200,000円の判決を受け、令和７年７月17日に当該判決が確定した。 このことは、建設業法第28条第１項第３号に該当する。

有限会社銘苅工業は、令和６年１月15日、沖縄県名護市の民間改修工事において、労働者を使用して建物４階から高さが１．５メートルを超える同ビル屋上塔屋周囲の足場設置作業を行わせるに当たり、当該作業に従事する労働者が安全に昇降するための設備等を設けることが作業の性質上著しく困難ではないにもかかわらず、同設備等を設けなかったとして、労働安全衛生法違反により令和７年１月６日、名護簡易裁判所より、罰金30万円（法人）、及び罰金30万円（個人）の略式命令を受け、その刑が確定した。このことは、建設業法第28条第１項第３号の規定に該当すると認められる。

（株）角翔は、解体工事業を営む事業者であるが、同社の上位会社から請け負った「令和５年度中間貯蔵家屋等解体工事（その２）」において、令和６年８月８日、同社の労働者が当該作業件名の現場内で作業中に、同僚の操作する重機が掴んでいた鉄骨が右足に激突し、右足関節打撲及び右足打撲の負傷をしたために４日以上の休業を要した労働災害について、本件現場を所轄する富岡労働基準監督署に対し、遅滞なく労働者死病報告を提出しなければならないにもかかわらず、偽りの被災場所と被災理由を記載した労働者死病報告を郡山労働基準監督署に対し提出し、本件現場を所轄する富岡労働基準監督署に対し、令和６年８月３０日に至るまで、真実が記載された労働者死病報告を提出せず、もって法令に定める報告を行わなかった。 このため、労働安全衛生法に違反したとして、令和７年７月１２日付けで（株）角翔及び同社専務取締役に対し、それぞれ２０万円の罰金刑が確定した。

令和６年７月２２日、福島県双葉郡広野町大字下北迫二ツ沼５８番地に所在する広野火力発電所航路維持現しゅんせつ工事現場において、水深約５メートルの海底でボンベから給気を受けて行う潜水作業（スクーバ式潜水）を行っていた有限会社潜水さかもとの労働者が溺死するという災害が発生した。 当該しゅんせつ工事において、（有）潜水さかもと専務取締役は、当該作業を行わせるにあたり、浮力調整具又は救命胴衣を着用させず、また、水深計及び水中時計を携帯させていなかった。 このため、労働安全衛生法に違反したとして、令和７年４月２５日付けで（有）潜水さかもと及び同社専務取締役に対し、それぞれ２０万円の罰金刑が確定した。

アカル工業株式会社の代表取締役は、同社の業務に関し、令和６年５月31日、津島市寺前町地内の津島労働基準監督署において、同署長に対し、真実は、同社の労働者が同年４月17日、名古屋市瑞穂区軍水町地内の解体工事現場において、解体作業に従事中、重機とブロック塀の間に挟まれたことにより、両側恥坐骨骨折等の傷害を負い、４日以上休業したのに、同人が、同日、同市南区加福本通付近路上において、停車中のトラックの荷台上でロープの締め具合を確認した際に、同荷台から落下して前記負傷を負った旨の虚偽の事実を記載した労働者死傷病報告書を、情を知らない税理士法人職員を介して提出し、もって労働基準監督署長に虚偽の報告をしたものである。 このことが、労働安全衛生法に違反し、津島簡易裁判所より、法人に対して罰金10万円、実行行為者である代表取締役に対して罰金10万円の略式命令を受け、その刑が確定した。 これは、建設業法第28条第１項第３号に該当する。

有限会社北西興業は、奈良県が建設業法第３１条第１項に基づき実施した令和７年６月１０日付建産第７８号による報告徴取において、誤った記載のある法人税確定申告書を真正なものと偽って添付したうえで、実際には常勤でない者が同社に常勤である旨の虚偽の報告を行った。 このことは、建設業法第２８条第１項本文に該当すると認められる。

株式会社春山組の経営業務管理責任者である者は、令和４年１２月から令和５年２月までの間、他社が受注した公共工事において、自身を主任技術者として通知し、主任技術者が務めるべき業務に従事していた事実が認められた。当該工事期間は株式会社春山組での職務に専ら従事していたとは認められないことから、建設業法第７条第１号に違反すると認められる。 このことは、建設業法第２８条第１項本文に該当すると認められる。

（株）コウエイの代表取締役は、同社の業務に関し、同工場の屋内作業場において、アーク溶接作業を行わせる等溶接ヒュームを取り扱う有害な業務に常時従事させていた労働者について、令和５年７月２９日、医師による特定化学物質健康診断を行ったが、その後令和６年１１月８日に至るまでの間、法定の除外事由がないにもかかわらず、６月以内ごとに１回、定期に実施しなければならなかった同健康診断を実施しなかった。 このため、労働安全衛生法に違反したとして、令和７年５月２７日付けで（株）コウエイ及び同社代表取締役に対し、それぞれ３０万円の罰金刑が確定した。

株式会社前田建設は、令和６年９月30日、苫前郡初山別村字有明１６１６番地の有明６線横断管改修工事現場において、ショベルカーを操縦中に、前方にいた作業員をショベルのバケットと振動ローラーとの間に挟み、その作業員が死亡する事故を発生させた。 その際、運転中のショベルカーに接触することにより危険が生ずるおそれのある箇所に作業員が立ち入ることについて、禁止を表示することやその他の方法により立ち入りを禁止することを行わず、労働者の危険を防止するための必要な措置を講じなかった。 これは、労働安全衛生法第20条第１号の規定に違反しており、留萌簡易裁判所から罰金の略式命令を受け、令和７年９月27日に刑が確定した。 このことは、建設業法28条第１項第３号に該当するものである。

当該建設業者は、令和７年９月８日付建振第1130-53号及び令和７年10月6日付建振第1130-57号により実施した建設業法第31条第１項に基づく報告聴取において、大阪府が提出を求めた複数の書類について、一部の該当書類は存在すると供述しながら、期限までにその提出を行わなかった。また、期限超過後も大阪府から再三督促を行ったにもかかわらず、何らの対応も行わなかった。

有限会社丸昌組の代表取締役伊藤幸仁は、会社の業務に関し、法定の除外事由がないにもかかわらず、令和５年３月２６日から同年５月２５日までの間、労働者に対し、１週間に４０時間の法定労働時間以上、また、１週間の各日について８時間の法定労働時間以上の労働をさせていたとして、同社及び代表取締役が、津簡易裁判所から労働基準法違反により、それぞれ罰金３０万円の略式命令を受け、令和７年９月５日と令和７年９月１０日にその刑が確定している。 このことは、建設業法第２８条第１項第３号に該当すると認められる。

フォーユーホーム株式会社は、民間発注の建築一式工事において、特定建設業の許可を有してない にもかかわらず、同法第16条の規定に違反して下請け代金の額が同法第３条第１項第２号に規定する 政令で定める金額以上となる下請け契約をした。 このことは、同法第28条第１項に該当する。 また、本件工事において、同法第26条第２項の規定に基づき監理技術者を工事現場に設置すべきところ、これに違反して資格要件を満たさない者を設置していた。 このことは、建設業法第26条第２項の規定に違反し、同法第28条第１項第２号に該当する。

当該建設業者は、貝塚市内の建設工事において、建築基準法（昭和25年法律第201号）第88条第１項において準用する同法第６条第１項、第８項の規定に違反していたため、大阪府知事から令和７年10月28日付けで同法第９条第10項の規定による工事施工停止命令を受けた。

有限会社マルト綜建及びその役員は、令和6年9月12日に加古川市内の工事現場で発生した事故に関し、労働安全衛生法（昭和47年法律57号）第21条第2項及び労働安全衛生規則（昭和47年労働省令第32号）第534条第1項の違反により、神戸簡易裁判所において罰金20万円の判決を受け、令和7年8月15日に刑が確定した。 このことは、建設業法第28条第1項第3号に該当する。

初島電設株式会社は、和歌山県発注工事の施工に際して、建設業法（昭和24年法律第100号）第19条第1項の規定に定める義務を怠り契約書を作成しないまま一部下請負業者に工事を施工させた。 また、同社は、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律（平成12年法律第127号）第15条第1項の規定により読み替えて適用される建設業法第24条の8第4項の規定に定める施工体系図を同工事の現場の工事関係者が見やすい場所及び公衆が見やすい場所に掲げることを怠ったまま工事を施工していた。 さらに、同社は建設業法第40条の規定に定める標識を同工事の現場に掲示することを怠ったまま工事を施工していた。 このことは、建設業法第28条第1項本文の規定に該当すると認められる。

有限会社菅野不動産は、令和６年12月、民間発注工事において、建設業の許可を受けていない元請業者と下請契約を締結した。 さらに、当該工事について、必要な業種の許可を持たないまま、これを請け負った。 このことは、建設業法第28条第１項第６号に該当し、及び同法第３条第１項違反により同法第28条第１項本文に該当する。

株式会社小山水道建設の代表取締役は、同社の業務に関し、令和５年10月18日、東京都町田市南成瀬５丁目12番地先から同市南成瀬６丁目12番地先間の配水小管布設替工事現場内において、同社の労働者が、ダンプカーの荷台上でアスファルトの集積作業中、同荷台上から地面に落下して外傷性頸部症候群等の傷害を負い、４日以上休業したのであるから、遅滞なく、労働者死傷病報告書を所轄の八王子労働基準監督署町田支署長に提出して報告しなければならなかったのに、令和６年６月18日に至るまで同報告書を提出せず、もって遅滞なく法令で定める報告をしなかった。 このことにより、同社と同社代表取締役に対し、労働安全衛生法違反で罰金20万円の罰金刑が確定した（町田簡易裁判所 令和７年７月25日略式命令）。 このことは、建設業法第28条第１項第３号に該当する。

(株)横浜環境デザインは、令和５年12月に請け負った電気工事において、建設業法第15条第２号に規定する営業所の専任技術者であり、同社と直接的な雇用関係を有しない者を、同法第26条第２項及び第３項の規定に違反して、専任を要する監理技術者として配置した。 このことは、建設業法第28条第１項第２号に該当する。

（株）とまの塗装店は、令和２年５月１１日に提出した建設業許可の更新申請及び令和４年２月１４日に提出した建設業許可の追加申請に当たり、既に就任していた取締役（平成１３年３月３１日就任）について建設業法第１１条第１項に規定する変更届出書（以下、「変更届」という。）を提出することなく、また、許可申請の添付書類である「役員等の一覧表」及び「許可申請者（法人の役員等）の調書」に就任した取締役を記載することなく申請し許可を受けたことが、令和７年１０月２８日に受理した役員等の就任等に係る変更届により判明した。 このことは、建設業法第５条、第６条及び第１１条に違反するため、同法第２８条第１項に基づき指示処分とする。

新日本電興株式会社は令和５年６月16日、千葉県富津市の電気工事現場において、作業責任者として労働者を直接指揮するとともに労働者の安全管理を統括する者が、被災労働者らをして交流6600Ｖの配電柱の高圧引下線の取り替え作業を行わせるに当たり、開路した電路が交流6600Ｖの高圧であるにもかかわらず、電気による危険を防止するため必要な措置を講じなかった。 以上のことが、労働安全衛生法（昭和47年法律第57号）第20条第３号、労働安全衛生規則（昭和47年労働省令第32号）第339条第１項第３号に違反し、令和６年12月18日、新日本電興株式会社及び作業責任者が罰金刑に処せられた。 このことが、建設業法第28条第１項第３号に該当する。

有限会社成瀬舗設は、神奈川県横浜市の整地工事において、令和６年７月23日、車両系建設機械であるローラーを使用して配下の労働者に当該工事の転圧作業を行わせるにあたり、転圧する敷地端部が傾斜で、その先に1.2メートルの段差があり、同ローラーの転倒又は転落により労働者に危険が生ずるおそれがあったのに、同ローラー誘導のための誘導員を配置せず、もって機械による危険を防止するため必要な措置を講じていなかった。 以上のことが、労働安全衛生法（昭和47年法律第57号）第20条第１号、労働安全衛生規則（昭和47年労働省令第32号）第157条第２項、労働安全衛生法第119条第１号、並びに労働安全衛生法第122条に違反し、令和７年４月10日、有限会社成瀬舗設及び工事課長が罰金刑に処せられた。 このことが、建設業法第28条第１項第３号に該当する。

株式会社ＫＩＫＵＺＡＫＩ電気は、令和７年３月から同年７月までの期間、神奈川県内の民間工事において、建設業法第26条第３項の規定に違反して、配置技術者を専任で置かなければならない工事において配置した主任技術者を、他の工事の主任技術者として兼務させた。 このことが、同法第28条第１項本文に該当する。

新和住設(株)は、同社が請け負ったエアコン入れ替え工事の現場内（東彼杵郡川棚町）において、令和5 年8 月26 日に作業員に地上から約6.5ｍないし7.6ｍの高さにある梯子の路面に立った状態で外部配管の接続作業を行わせるに際し、安全管理の措置を講じなかったことにより、作業員が死亡する事故を起こした。この事故により、同社及び同社代表取締役が労働安全衛生法違反により、それぞれ罰金20 万円の略式命令を受け、令和7年4月4 日にその刑が確定した。 このことが、建設業法第２８条第１項第３号に該当し、監督処分の対象となる。

ReBORNGROUP株式会社は、令和５年12月から令和７年５月までの間に神奈川県内で請け負った電気工事において、建設業法第３条第１項の規定に違反して、建設業法施行令第１条の２第１項に定める軽微な工事の範囲を超えて、工事を請け負う契約を締結した。 このことは、建設業法第28条第２項第２号に該当する。

株式会社我妻組は、令和４年８月３日、福島県いわき市のガスターミナル沈下修正工事現場のガスターミナル建物地下の作業坑内において、労働者に手掘りでの掘削作業を行わせるに当たり、掘削の業務における作業方法から生ずる危険を防止するため必要な措置を講じなかった。その結果、同構造物の一部が崩落し、死亡する事故を発生させた。 このことが労働安全衛生法に違反するとして、令和７年４月11日、いわき簡易裁判所から罰金30万円の略式命令を受け、令和７年５月１日にこれが確定している。 このことは、建設業法第28条第１項第３号に該当する。

ReBORNGROUP株式会社は、令和５年12月から令和７年５月までの間に神奈川県内で請け負った電気工事において、建設業法第３条第１項の規定に違反して、建設業法施行令第１条の２第１項に定める軽微な工事の範囲を超えて、工事を請け負う契約を締結した。 このことは、建設業法第28条第２項第２号に該当する。

株式会社サン・ウィン福岡は、令和６年４月12日、福岡県春日市弥生六丁目1番地の県営団地改善工事において、同社従業員に窓の格子等を取り付ける作業を行わせるに当たり、墜落による労働者の危険を防止するための措置を講じなければならないのに、これを講じなかった。 このことにより同社は、労働安全衛生法違反により、福岡簡易裁判所から罰金20万円の略式命令を受け、令和７年９月19日に刑が確定している。 このことは、建設業法第28条第１項第３号に該当する。

１ 翼工建株式会社は，民間工事において，特定建設業の許可を有していないにも関わらず，建設業法第３条第１項第２号の政令で定める金額(7,000万円)以上となる下請契約を締結した。 このことは，同法第16条第１号の規定に違反し，同法第28条第１項に該当する。 ２ 翼工建株式会社は，民間工事において，契約締結に際し，建設業法第19条第１項に定める契約内容となる一定の重要な事項を書面に記載し，相互に交付しなかった。 このことは，建設業法第28条第１項に該当する。

株式会社永吉建設工業は，民間工事において，建設業法第３条第１項の許可を受けていないにも関わらず，同法施行令第１条の２第１項で定める｢軽微な建設工事の範囲｣を超えて，下請契約を締結した。 このことは，建設業法第28条第１項に該当する。

備中防水（有）は、過去にも直近５事業年度の建設業法第１１条第２項に規定する書類を毎事業年度経過後４月以内に届出せず岡山県から指導を受けているにも関わらず、再度、大幅に届出期限を超過して届出しており、改善が見られない。 このことは、建設業法第１１条第２項に違反するため、同法第２８条第１項に基づき指示処分とする。

木村木工所は、過去にも直近５事業年度の建設業法第１１条第２項に規定する書類を毎事業年度経過後４月以内に届出せず岡山県から指導を受けているにも関わらず、再度、大幅に届出期限を超過して届出しており、改善が見られない。 このことは、建設業法第１１条第２項に違反するため、同法第２８条第１項に基づき指示処分とする。

杉山管工設備(株)は、令和５年12月から令和７年９月にかけて施工した管工事において、専任を要する主任技術者として配置した者を、建設業法第26条第３項の規定に違反して、工期が重複する他現場においても、専任を要する監理技術者として配置した。 このことは、建設業法第28条第１項第２号に該当する。

株式会社稲木工務店は、民間発注の静岡県内の工事において、建設業法第３条第１項の許可を受けていないにもかかわらず、同法施行令第１条の２第１項で定める軽微な工事の範囲を超えて、請負契約を締結した。 このことは、建設業法第28条第２項第２号に該当するものと認められる。

令和６年１１月１１日、愛知県海部郡大治町大字鎌須賀地内の光設備工業有限会社の敷地内において、労働者に最大積載量３，７００キログラムの荷台の側面が構造上開閉できる貨物自動車の荷台へのシート掛けの作業を行わせるにあたり、墜落による労働者の危険を防止するため、当該作業に従事する労働者に保護帽を着用させていなかったもの。 このことが、労働安全衛生法に違反し、津島簡易裁判所より、法人に対して罰金２０万円、実行行為者である代表取締役に対して罰金２０万円の略式命令を受け、その刑が確定した。 これは、建設業法第28条第１項第３号に該当する。

株式会社エス・アールは，民間工事の現場３件において，法第26条第１項の規定に違反して，主任技術者を配置しなかった。 このことは，建設業法第28条第１項第２号に該当する。

（株）森元設備は、過去にも直近５事業年度の建設業法第１１条第２項に規定する書類を毎事業年度経過後４月以内に届出せず岡山県から指導を受けているにも関わらず、再度、大幅に届出期限を超過して届出しており、改善が見られない。 このことは、建設業法第１１条第２項に違反するため、同法第２８条第１項に基づき指示処分とする。

大翔工業株式会社は、民間発注の消火設備工事において、建設業法第３条第１項の許可を受けていない建設業を営む者と、同法施行令第１条の２第１項で定める軽微な工事の範囲を超えて請負契約を締結した。このことは、建設業法第28条第１項第６号に該当する。

株式会社高橋工設は、消火設備工事において、建設業法第３条第１項の許可を受けていないにも関わらず、同法施行令第１条の２第１項で定める軽微な工事の範囲を超えて請負契約を締結した。このことは、建設業法第28条第１項本文に該当する

株式会社大和日昇建設は、同社が請け負った兵庫県神戸市内の道路工事において、同社の労働者が就業中に傷害を負い、４日以上休業したにもかかわらず、遅滞なく労働者死傷病報告書を所轄の神戸労働基準監督署長に提出しなかった。 このことにより同社及びその代表取締役は、労働安全衛生法違反として罰金に処する旨の略式命令を受け、令和７年１０月２１日に当該命令が確定した。 このことは、建設業法第２８条第１項第３号に該当すると認められる。

株式会社甲斐建設は、椎葉村発注の村道畑線・畑工区道路改良工事において、建設業法第３条第１項の規定に違反してとび・土工工事業の建設業許可を受けないで建設業を営む者と、建設業法施行令第１条の２第１項に定める軽微な工事の範囲を超えて下請契約を締結した。このことは、建設業法第28条第１項第６号に該当する。

有限会社松於組は、椎葉村発注の村道畑線・畑工区道路改良工事において、建設業法第３条第１項の規定に違反してとび・土工工事業の建設業許可を受けていないにもかかわらず、建設業法施行令第１条の２第１項に定める軽微な工事の範囲を超える請負契約（下請契約）を締結した。このことは、建設業法第28条第２項第２号に該当する。

株式会社KOKURYOは、大阪市内の民間発注工事において、建設業法第16条第１項第１号の規定に違反して、同法第３条第１項第２号に掲げる区分による許可を受けないで、下請代金の額が同号の政令で定める金額以上となる下請契約を締結した。 このことは、同法第28条第１項に該当し、同項の規定により指示処分の対象となる。

株式会社パセオは、令和６ 年９ 月２ 日に清水町内工事現場において、地上から 約４ メートル掘削した溝の中で、労働者２ 名に配管の設置作業を行わせるに当た り、土止め支保工を設ける等の地山の崩壊を防止するための措置を講じなかった ため、法面の土砂が崩壊して両者生き埋めになり、１ 名が死亡、外１ 名が負傷 した。 このことにより、労働安全衛生法第２ １ 条第２ 項及び労働安全衛生規則第534条 第１ 号違反により、帯広簡易裁判所において同社が罰金刑に処せられ、令和７ 年 ８ 月２ ６ 日にその刑が確定した。 このことは、建設業法第２ ８ 条第１ 項第３ 号に該当するものである。

令和４年９月２１日、茨城県那珂郡東海村白方１－１所在の東海第２発電所防潮堤工事現場において、労働者が型枠作業中に、落下した円柱状の型枠を固定する部材が左肘に当たり左橈骨頭を不全骨折し、４日以上休業したのであるから、遅滞なく、労働者死傷病報告書を所轄の水戸労働基準監督署署長に提出して報告しなければならなかったのに、令和５年１２月８日に至るまで同報告書を提出せず、もって遅滞なく法令の定める報告をしなかったものである。 当該事実に基づき、水戸簡易裁判所から令和７年５月２１日付け(令和７年６月１０日に刑が確定した)令和７年（い）第１２８号略式命令において、労働安全衛生法違反により取締役重久晃が罰金２０万円の刑に処せられた。このことが建設業法第２８条第１項第３号に該当すると認められる。

令和７年５月３１日を審査基準日とする経営事項審査において、偽造した注文書を添付し、虚偽の申請を行った。

有限会社有澤建設工業は、建設業法第26条第3項及び建設業法施行令第27条により専任の主任技術者等の配置が義務づけられている高知県須崎土木事務所発注の「6災第3号 県道久礼須崎線道路災害復旧工事」に、同法第7条第2号規定の、営業所の専任技術者（現行法では「営業所技術者」と呼称するが、本件は法改正前の事例に当たるため、旧法の呼称である「営業所の専任技術者」を用いる。）を主任技術者として配置していたことが判明した。 このことは、建設業法第26条第3項に違反し、同法第28条第1項第2号に該当すると認められる。

株式会社井嶋工務店は、令和４年９月から同年11月までの期間、建設業法第26条第３項の規定に違反して、主任技術者を専任で置かなければならない工事において配置した主任技術者を、他の工事の主任技術者として兼務させた。 このことが、建設業法第28条第１項本文に該当する。

株式会社ゼウスの代表取締役である中島悠哉は同社の業務を統括するものであるが、同人は同社の業務に関し、令和５年９月14日に同社の労働者Aが作業中に傷病を負い、4日以上休業したにもかかわらず、その旨の労働者死傷病報告を大分労働基準監督署に令和６年４月25日まで提出せず、法令の定める報告をしなかったもの。株式会社ゼウスの代表取締役である中島悠哉は、大分簡易裁判所から労働安全衛生法違反として罰金20万円の略式命令を受け刑が確定した。