行政処分レコード / Enforcement record
公表資料に「株式会社ファイン・アンド・パートナー」と記載された指示
このページは官公庁の公表資料1件を記録したものです。 公表内容の詳細は公式原文もあわせてご確認ください。
Action type
指示
Law
宅地建物取引業法
Authority
東京都
Action date
2026年3月10日
現在のページ: 行政処分レコード
この画面では、官公庁の公表資料1件に記載された名称、根拠法令、処分庁、処分内容、原文リンクを確認できます。法人番号による同定が完了していないため、誤紐付け防止のため企業プロフィールは表示していません。会社が存在しないという意味ではありません。
出典・検証状況
公表資料と保存版の確認状況
- 公表元
- 東京都
- 公式原文URL
- RegBaseに収録あり
- 法人同定
- 未確認(公表資料の記載名として掲載)
- Kiroku保存版
- 保存待ち
「確認済み」は、RegBaseが記載した確認基準により本記録と公表資料または法人との対応を確認したことを示します。公表内容の真実性、現在の状態、信用力、法的評価を保証するものではありません。
出典・保存資料の有無と取得可能な形式は、「資料を見る」で確認できます。
社内共有・確認記録を残したい方へ
この法人の公表記録と出典を、ひとつの資料に。
確認した記録を、出典付きのWebレポート・CSV・ZIPにまとめて保存。社内への説明や、後日の確認に使えます。
収録記録・出典・保存できる資料の内容を確認できます。
違反内容
被処分者は、令和4年3月に、売主Aと買主Bとの間の宅地のみの売買につき媒介業務を行った。この業務において、①本件宅地上に建築する建物の建築確認の前に、インターネット不動産情報サイトに、本件宅地及び当該建物の両方を対象物件として記載した「新築一戸建て」の売買の広告を掲載した。②宅地建物取引業法第35条に定める書面(重要事項説明書)の「手付金等の保全措置の概要」欄に、本件宅地が未完成物件である旨の誤った記載をした。③本件契約が成立し、B以外の相手方に対し本件宅地を売ることができなくなったにもかかわらず、その後、少なくとも5日間、当該広告の掲載を継続していた。これらのことは、①は、同法第33条に違反し、②及び③は、いずれも同法第65条第1項第2号に該当する。
- 対象業種
- 宅建業者
事業場・許可情報
- 事業場住所
- 東京都杉並区
- 根拠条文
- 宅地建物取引業法第65条第1項
Research index
関連する調査軸
同じ処分庁・処分種別の一覧へ移動できます。
同業種の最新処分
- 指示2026年8月6日
株式会社RERISE
宅地建物取引業法
- 業務停止2026年7月8日
株式会社朝日鉄建
宅地建物取引業法
- 指示2026年6月23日
株式会社ウェーブ
宅地建物取引業法
- 業務停止2026年6月10日
株式会社ALL IN
宅地建物取引業法
- 免許取消2026年4月20日
株式会社幾章住研
宅地建物取引業法
データの正確性について公表資料を自動抽出・構造化しています。重要な判断に用いる場合は、必ず公式発表の原文も確認してください。
掲載内容に誤りがある、または当事者として補足したい内容がある場合は訂正申請フォームよりお知らせください。