行政処分レコード / Enforcement record
このページは1件の行政処分の詳細です。企業単位の官報掲載情報・法人基礎情報・他の処分履歴は企業プロフィールで確認できます。
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指示
Law
宅地建物取引業法
Authority
東京都
Action date
2026年3月10日
RegBase 調査証跡レポート
行政処分レコードに基づく対象法人・公表機関・原文確認状況の保存用記録
| 対象法人 | 株式会社ファイン・アンド・パートナー | 法人番号 | 未収録 |
|---|---|---|---|
| 行政処分等 | 1件 | 同企業の他の処分 | 1件 |
| 処分日 | 2026年3月10日 | 処分庁 | 東京都 |
| 根拠法令 | 宅地建物取引業法 | 処分種別 | 指示 |
| 原文確認 | 原文アーカイブまたはビューアURLを収録 | ||
本レポートは、RegBaseが収録する官公庁公表資料を、社内確認の証跡として保存しやすい形式に整理したものです。 信用スコア、反社判定、与信可否の結論を示すものではありません。重要な判断では公式発表の原文も確認してください。
| 法人名 | 株式会社ファイン・アンド・パートナー |
|---|---|
| 法人番号 | 未収録 |
| 法人状態 | 存続 |
| 代表者 | 未収録 |
| 所在地 | 東京都杉並区 |
| 業種・資本金 | 業種: 宅地建物取引業 / 資本金: - |
| 対象法人名 | 株式会社ファイン・アンド・パートナー |
|---|---|
| 公表機関 | 東京都 |
| 根拠法令・種別 | 宅地建物取引業法 / 指示 |
| 処分日・公表日 | 処分日: 2026年3月10日 / 公表日: 2026年4月25日 |
| 概要 | 被処分者は、令和４年３月に、売主Ａと買主Ｂとの間の宅地のみの売買につき媒介業務を行った。この業務において、①本件宅地上に建築する建物の建築確認の前に、インターネット不動産情報サイトに、本件宅地及び当該建物の両方を対象物件として記載した「新築一戸建て」の売買の広告を掲載した。②宅地建物取引業法第３５条に定める書面（重要事項説明書）の「手付金等の保全措置の概要」欄に、本件宅地が未完成物件である旨の誤った記載をした。③本件契約が成立し、Ｂ以外の相手方に対し本件宅地を売ることができなくなったにもかかわらず、その後、少なくとも５日間、当該広告の掲載を継続していた。これらのことは、①は、同法第３３条に違反し、②及び③は、いずれも同法第６５条第１項第２号に該当する。 |
| 公式ソース | https://www.mlit.go.jp/nega-inf/cgi-bin/search.cgi?jigyoubunya=takuti&EID=search&no=262 |
| 原文アーカイブ | https://kiroku.today/a/078d358117den8xt |
| 抽出・確認日時 | 抽出: 2026年4月26日 04:46 / 証跡確認: 2026年4月26日 04:46 / アーカイブ取得: 2026年6月14日 15:30 |
| 事業場住所 | 東京都杉並区 |
|---|---|
| 根拠条文 | 宅地建物取引業法第65条第１項 |
| 概要ページ | https://www.mlit.go.jp/nega-inf/cgi-bin/search.cgi?jigyoubunya=takuti&EID=search&no=262 |
| 根拠法令 | 宅地建物取引業法 |
|---|---|
| 概要 | 被処分者は、令和４年３月に、売主Ａと買主Ｂとの間の宅地のみの売買につき行った媒介業務において、当該売買の代金額に、ＡＢ間で締結された本件宅地上に建物を建築する「建設工事請負契約」の代金額を加えた額に基づいて算出した、国土交通省告示に定める限度額を超えた金額の報酬をＢから受領した。このことは、宅地建物取引業法第４６条第２項に違反する。 |
| 詳細URL | https://regbase.jp/enforcement/takken-gyoho-huainandopatona-20260310 |
| 確認者 | 部署・会社名 | ||
|---|---|---|---|
| 確認目的 | |||
| 追加メモ | |||
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