行政処分レコード / Enforcement record

公表資料に「ＡＩＹＥＳ不動産株式会社」と記載された指示

このページは官公庁の公表資料1件を記録したものです。公表内容の詳細は公式原文もあわせてご確認ください。

Action type

指示

Law

宅地建物取引業法

Authority

東京都

Action date

2026年2月17日

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この画面では、官公庁の公表資料1件に記載された名称、根拠法令、処分庁、処分内容、原文リンクを確認できます。法人番号による同定が完了していないため、誤紐付け防止のため企業プロフィールは表示していません。会社が存在しないという意味ではありません。

出典・検証状況

公表資料と保存版の確認状況

公表元: 東京都
公式原文URL: RegBaseに収録あり
法人同定: 未確認（公表資料の記載名として掲載）
Kiroku保存版: 保存待ち

「確認済み」は、RegBaseが記載した確認基準により本記録と公表資料または法人との対応を確認したことを示します。公表内容の真実性、現在の状態、信用力、法的評価を保証するものではありません。

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処分概要

企業名: ＡＩＹＥＳ不動産株式会社
根拠法令: 宅地建物取引業法
処分種別: 指示
処分日: 2026年2月17日
処分庁: 東京都

違反内容

被処分者は、令和７年６月に締結された宅地及び建物（以下「本物件」という。）の不動産売買契約（以下「本件売買契約」という。）について、媒介業務を行った。この業務において、以下の宅地建物取引業法違反があった。（１）令和７年６月に専任媒介契約を締結し、本物件を指定流通機構（以下「レインズ」という。）に登録したにもかかわらず、法第５０条の６に規定する登録を証する書面を売主に交付しなかった。（２）本件売買契約成立前に本物件のレインズ登録を削除し、レインズへの成約通知を怠った。（３）買主からの本物件の購入申込書提出前に別の購入希望者から提出された購入申込書について、売主への報告を怠った。（４）買主からの購入申込書の前に別の購入希望者から提出されたより高額な購入申込書の報告を怠ったことにより、売主は本件売買契約を手付解約しており、手付金相当額の損害を売主に与えた。これらのことは、（１）は法第３４条の２第６項に、（２）は同条第７項に、（３）は同条第８項にそれぞれ違反し、いずれも法第６５条第１項に該当し、（４）は法第６５条第１項第１号に該当する。

対象業種: 宅建業者

事業場・許可情報

事業場住所: 東京都豊島区
根拠条文: 宅地建物取引業法第６５条第１項

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