行政処分レコード / Enforcement record
公表資料に「株式会社翔家」と記載された指示
このページは官公庁の公表資料1件を記録したものです。 公表内容の詳細は公式原文もあわせてご確認ください。
Action type
指示
Law
宅地建物取引業法
Authority
東京都
Action date
2026年3月12日
現在のページ: 行政処分レコード
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出典・検証状況
公表資料と保存版の確認状況
- 公表元
- 東京都
- 公式原文URL
- RegBaseに収録あり
- 法人同定
- 未確認(公表資料の記載名として掲載)
- Kiroku保存版
- 保存待ち
「確認済み」は、RegBaseが記載した確認基準により本記録と公表資料または法人との対応を確認したことを示します。公表内容の真実性、現在の状態、信用力、法的評価を保証するものではありません。
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違反内容
被処分者は、令和2年12月に、建物の賃貸借契約の貸主代理業務を行った。この業務において、①宅地建物取引業法第35条に定める書面(以下「重要事項説明書」という。)において、本物件上に存する登記された権利について、「根抵当権」と種類のみを記載し、権利の内容を記載しなかった。②重要事項説明書において、契約の解除に関する事項について、中途解約に係る事項のみを記載し、違約解除等に係る事項を記載しなかった。これらのことは、①は、同法第35条第1項第1号に違反し、②は、同項第8号に違反する。
- 対象業種
- 宅建業者
事業場・許可情報
- 事業場住所
- 東京都豊島区
- 根拠条文
- 宅地建物取引業法第65条第1項
Research index
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