薬機法の行政処分一覧

薬機法に関する公表記録を、対象事業者・法令・措置分類から確認できます。

約237 件の公表案件のうち 101〜200件を表示

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収録範囲・日付・原文の確認方法

RegBaseで収録した公表記録を掲載しています。件数は概数で、地域別の公表をまとめた案件を単位とし、企業数ではありません。全国の全件収録や、掲載がない企業に処分がないことを保証するものではありません。

このページに表示する処分日の範囲
2016-01-29 〜 2019-10-03
表示中の記録で確認できる最新公表日
2026-05-09
  • 対象事業者、措置の正式な名称、根拠法令と理由を公表原文で確認してください。
  • 過去の記録を掲載しています。停止期間の終了、改善措置、取消し後の再登録など、現在の状況は各公表機関の原文で確認してください。

処分日:2019年8月30日

公表日:2026年4月9日

日本ストライカー株式会社

厚生労働省では、使用済みの単回使用医療機器(一回限り使用できることとされている医療機器。SUD)を医療機器製造販売業者がその責任のもとで適切に収集し、分解、洗浄、部品交換、再組立て、滅菌等の処理を行い、再び使用できるようにすること(「再製造」)に関する制度を創設するための法令整備を平成29 年に行いました。

処分日:2018年5月14日

公表日:2026年4月8日

インド製経口妊娠中絶薬

インターネットを介して個人輸入したインド製の経口妊娠中絶薬により、健康被害を生じた旨の事例が報告されましたので、お知らせいたします。また、厚生労働省は、経口妊娠中絶薬については、その製品を指定し、医師の処方に基づくことが地方厚生局で確認できた場合を除いて個人輸入を制限することとしており、このインド製の経口妊娠中絶薬についても同様に指定しましたので、併せてお知らせいたします。

処分日:2017年3月13日

公表日:2026年3月28日

株式会社エール薬品

C型肝炎治療薬「ハーボニー配合錠」の偽造品が発見された件について、東京都及び大阪府が卸売販売業者に対して、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(以下「法」という。)に基づく行政処分を行いましたので、お知らせいたします。

処分日:2017年3月7日

公表日:2026年3月28日

株式会社関西メディコ

C型肝炎治療薬「ハーボニー配合錠」の偽造品が発見された件について、奈良県及び奈良市が、株式会社関西メディコに対して、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律に基づく行政処分を行いましたので、お知らせいたします。

処分日:2017年2月28日

公表日:2026年4月7日

第一医科株式会社

気管欠損部位に留置し、気管の構造を保ち粘膜再建の足場となる点に新規性があり、画期性が高い。臨床研究(12例)により、全例で高い有効性を示唆する結果(形態的・機能的に気管としての機能を保っている。)との報告がある。国内での治験を経て、世界に先駆けて日本で承認申請予定。

処分日:2017年2月28日

公表日:2026年4月7日

大日本住友製薬株式会社

非自己iPS細胞由来ドパミン神経前駆細胞を用いたパーキンソン病治療であり、従来の治療法とは異なる作用機序を有する。臨床使用経験はないが、非臨床有効性評価により、移植6か月後から症状の有意な改善(運動症状スコア40%以上)と脳内移植部位でドパミン合成及びドパミン再取込み活性(PET画像)が認められたとの報告がある。

処分日:2017年2月28日

公表日:2026年4月7日

株式会社UT-Heart研究所

心臓再同期療法※を行った重症心不全患者の中で約30%が無効例と報告されており、無効例の診断は困難である。本品は心臓再同期療法の効果予測の判断を補助できる点に新規性があり、画期性が高い。臨床研究(11例)の結果から、本品を使用した心臓のポンプ機能の改善の効果予測は実際の効果と高い相関(相関係数0.94)を示したとの報告があり、高い有効性が期待できる。

処分日:2017年2月28日

公表日:2026年4月7日

シスメックス株式会社

がん関連遺伝子の変異・増幅・融合を網羅的に検査するDNAシークエンサー診断システムであり、がん患者の遺伝子異常プロファイリングを行い、診療方針決定の補助に用いる。国内で承認されたものがなく、今後、がん関連遺伝子異常プロファイリングの有用性を裏付けるために必要な試験を行い、世界に先駆けて日本で承認申請予定。

処分日:2017年2月28日

公表日:2026年4月7日

株式会社セルシード

患者自身の口腔粘膜から採取した上皮細胞を培養した細胞シートであり、食道がんにおける広範囲内視鏡的粘膜下層剥離術(ESD)後の狭窄の抑制及び再上皮化までの日数の短縮目的とするものである。国内で2つの臨床研究(19例)が実施されており、高い有効性を示唆する結果(本品の使用による高い非狭窄率64%)が得られた。

処分日:2017年2月28日

公表日:2026年4月7日

住友重機械工業株式会社

ホウ素中性子捕捉療法(BNCT)に用いる中性子線を照射するための装置である。適応疾患は、悪性神経膠腫と頭頸部癌である。国内で実施中の第I相治験(12例)で確認した1年生存率は66.7%、同大学で実施した頭頸部癌を対象とした臨床研究(62例)で確認した奏効率は58%であるとの報告があり、高い有効性が示唆されている。

処分日:2017年2月28日

公表日:2026年4月7日

株式会社ヘリオス

ヒト(同種)成人骨髄由来多能性前駆細胞を用いた急性期脳梗塞の治療を目的とした幹細胞製品であり、海外で開発されている。ドナーの骨髄から採取・加工した接着性幹細胞の懸濁液であり、急性期の脳梗塞に伴う機能障害の改善を目的とする点に新規性があり、画期性が高い。

処分日:2016年10月4日

公表日:2026年4月7日

一般財団法人化学及血清療法研究所
報告命令厚生労働省

厚生労働省では、10月4日に一般財団法人化学及血清療法研究所に対し、エンセバック皮下注用について製造販売承認書の記載と一部異なる製造を行っていた事実に係る報告命令の行政処分を行ったほか、業務改善命令に係る弁明の機会の付与を行いました。

処分日:2016年10月4日

公表日:2026年3月28日

一般財団法人化学及血清療法研究所
報告命令等厚生労働省

エンセバック皮下注用(一般的名称:乾燥細胞培養日本脳炎ワクチン)について、製造販売承認書の記載と一部異なる製造を行っていたことが確認されたため、本日付けで、一般財団法人化学及血清療法研究所に対し、下記の報告命令等を行いました。

処分日:2016年2月26日

公表日:2026年4月6日

一般財団法人化学及血清療法研究所
出荷自粛の要請解除厚生労働省

厚生労働省において報告内容の精査を行ってきました。今般、化血研が製造販売する「エンセバック皮下注用」(乾燥細胞培養日本脳炎ワクチン)について、本日の厚生科学審議会感染症部会において、別添資料に基づき、厚生労働省による精査の結果(品質及び安全性等に重大な影響を及ぼす齟齬はないと判断していること)、及び同種の他社製品の今後の在庫見込みを報告し、化血研の製品の出荷を認めるべきかどうかについて意見を伺いました。その結果、当該製品については、日本脳炎の発生の予防及びまん延の防止を推進する観点から、出荷を認め、供給不足を避けるべきと考えられる、との意見をいただきました。厚生労働省においては、当該意見等を踏まえ、本日付で、化血研の「エンセバック皮下注用」(乾燥細胞培養日本脳炎ワクチン)の出荷自粛の要請を解除することとしましたので、お知らせいたします。

処分日:2016年2月19日

公表日:2026年3月27日

扶桑薬品工業株式会社
回収命令厚生労働省

医薬品の回収命令について 本日、大阪府より、別添のとおり、扶桑薬品工業株式会社に対して、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第70条第1項に基づき回収命令を行った旨の情報提供がなされましたので、お知らせいたします。

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