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行政処分・公表記録データベース

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約14 件の公表案件

処分日:2016年10月4日

公表日:2026年3月28日

一般財団法人化学及血清療法研究所

エンセバック皮下注用(一般的名称:乾燥細胞培養日本脳炎ワクチン)について、製造販売承認書の記載と一部異なる製造を行っていたことが確認されたため、本日付けで、一般財団法人化学及血清療法研究所に対し、下記の報告命令等を行いました。

処分日:2016年10月4日

公表日:2026年4月7日

一般財団法人化学及血清療法研究所

厚生労働省では、10月4日に一般財団法人化学及血清療法研究所に対し、エンセバック皮下注用について製造販売承認書の記載と一部異なる製造を行っていた事実に係る報告命令の行政処分を行ったほか、業務改善命令に係る弁明の機会の付与を行いました。

処分日:2016年2月26日

公表日:2026年4月6日

一般財団法人化学及血清療法研究所
薬機法出荷自粛の要請解除厚生労働省

厚生労働省において報告内容の精査を行ってきました。今般、化血研が製造販売する「エンセバック皮下注用」(乾燥細胞培養日本脳炎ワクチン)について、本日の厚生科学審議会感染症部会において、別添資料に基づき、厚生労働省による精査の結果(品質及び安全性等に重大な影響を及ぼす齟齬はないと判断していること)、及び同種の他社製品の今後の在庫見込みを報告し、化血研の製品の出荷を認めるべきかどうかについて意見を伺いました。その結果、当該製品については、日本脳炎の発生の予防及びまん延の防止を推進する観点から、出荷を認め、供給不足を避けるべきと考えられる、との意見をいただきました。厚生労働省においては、当該意見等を踏まえ、本日付で、化血研の「エンセバック皮下注用」(乾燥細胞培養日本脳炎ワクチン)の出荷自粛の要請を解除することとしましたので、お知らせいたします。

処分日:2016年2月26日

公表日:2026年5月1日

一般財団法人化学及血清療法研究所
厚生労働省の行政指導出荷自粛の要請解除厚生労働省

厚生労働省への報告が適切になされていないことが判明したことから、平成27年9月18日付けで出荷の自粛を要請するとともに適切な報告を求め、その後厚生労働省において報告内容の精査を行ってきました。

処分日:2016年1月18日

公表日:2026年3月27日

一般財団法人化学及血清療法研究所

厚生労働省では、本日付けで、一般財団法人化学及血清療法研究所に対し医薬品医療機器法第75条第1項の規定に基づき、別紙のとおり平成28年1月18日(月)から同年5月6日(金)までの110日間の業務停止命令(行政処分)を行いましたので、お知らせします。

処分日:2015年11月26日

公表日:2026年4月6日

一般財団法人化学及血清療法研究所
厚生労働省の指導・命令出荷自粛の要請解除厚生労働省

厚生労働省への報告が適切になされていないことが判明したことから、9月18日付けで出荷の自粛を要請するとともに適切な報告を求め、その後厚生労働省において報告内容の精査を行ってきました。

処分日:2015年10月21日

公表日:2026年4月5日

一般財団法人化学及血清療法研究所
厚生労働省出荷自粛の要請解除厚生労働省

化血研が製造販売するワクチン製剤等については、承認書と製造実態の齟齬等についての厚生労働省への報告が適切になされていないことが判明したことから、9月18日付けで出荷の自粛を要請するとともに適切な報告を求め、その後厚生労働省において報告内容の精査を行ってきました。

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本データベースの情報は、各省庁が公開する行政処分の発表資料をAIで自動構造化したものです。 正確な情報は必ず各省庁の公式サイトで原文をご確認ください。 本データベースの利用により生じた損害について、当社は一切の責任を負いません。