指名停止・入札参加停止一覧

国立大学法人福井大学発注の「福井大学（文京）旧総合研究棟Ⅳ－２（工学系実験棟）とりこわし工事」の一般競争入札において，株式会社辻広組の入札価格が低入札価格調査基準価格を下回っていたため低入札価格調査を行っていたところ，入札価格の積算に過失があったことを理由に辞退の申し出があり，同工事の入札手続きに遅延を及ぼすこととなった。

対象地域・契約等：東海・北陸地区

松山建設株式会社の社員は，下請契約の相手方が福岡県知事から産業廃棄物の収集運搬及び処分業の許可を受けていないにもかかわらず，コンクリートくずなどの産業廃棄物の収集運搬と処分を当該相手方に委託したとして，平成２６年７月８日，廃棄物の処理及び清掃に関する法律違反（委託違反）容疑で福岡県警に逮捕された。

対象地域・契約等：九州・沖縄地区

株式会社大本組が請け負った岡山市内における民間発注工事において，工区主任者であった従業員が，支柱の高さが３．５メートル以上である型枠支保工の主要構造部分である支柱を変更使用するにあたり，労働安全衛生法に基づく変更届を当該工事の開始の日の３０日前までに岡山労働基準監督署に届け出なかった。このことにより，労働安全衛生法違反で，平成２６年５月２３日に起訴され，岡山簡易裁判所から同社及び同社の従業員に対して罰金刑の略式命令を受け，その刑が確定した。

対象地域・契約等：中国地区

鶴野建設株式会社は，平成２５年９月３０日を審査基準日とする経営事項審査を受審するに当たり，添付書類である経営状況分析結果通知書を偽造し，虚偽の申請を行った。このことは，建設業法第２８条第１項第２号に該当するとして，福井県知事より監督処分（指示処分）を受けた。

対象地域・契約等：全国

荒川建設株式会社の役員は，法定の除外事由がないのに同社の資材置き場において，一般廃棄物である切り株，流木及び産業廃棄物である木くず等を焼却した事実に対して，平成２０年１０月１４日，鳴門簡易裁判所から廃棄物の処理及び清掃に関する法律違反で罰金刑の略式命令を受けた。このことが，平成２５年８月８日，同社が徳島県知事から廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づく行政処分（産業廃棄物収集運搬許可の取消し）を受けたことにより判明した。

対象地域・契約等：四国地区

株式会社坡平産業は，国土交通省九州地方整備局北九州国道事務所発注の工事において，設置していた監理技術者に同工事への設置要件を欠く事由が発生したにもかかわらず，専任の監理技術者として継続していたことにより，建設業法第２６条第４項の規定に違反し，同法第２８条第１項本文に該当するとして，平成２６年５月１２日に福岡県知事より指示処分を受けた。

対象地域・契約等：九州・沖縄地区

(当 初) 隔測計装株式会社の代表取締役は，長崎県南島原市の市長及び副市長らと共謀して，平成２４年６月２８日に同市が執行した工事の指名競争入札において，入札参加の業者選定などで便宜を受けた上，最低制限価格に関する情報を受けて落札したとして，平成２６年５月２０日に長崎県警に公契約関係競売等妨害容疑で逮捕された。その後，平成２５年７月２４日に同市が執行した別の工事の指名競争入札において，平成２６年６月１０日，同容疑で同代表取締役が再逮捕された。 (変更後) 隔測計装株式会社の代表取締役は，長崎県南島原市の市長及び副市長らと共謀して，平成２４年６月２８日に同市が執行した工事の指名競争入札において，入札参加の業者選定などで便宜を受けた上，最低制限価格に関する情報を受けて落札したとして，平成２６年５月２０日に長崎県警に公契約関係競売等妨害容疑で逮捕された。その後，平成２５年７月２４日に同市が執行した別の工事の指名競争入札において，平成２６年６月１０日，同容疑で同代表取締役が再逮捕された。 今般，同代表取締役は，平成２４年６月から平成２５年７月に行われた南島原市発注の４件の指名競争入札における贈賄容疑で，平成２６年７月１日に長崎県警から逮捕された。 (当 初) 全国 ４か月（平成２６年７月１０日～平成２６年１１月９日） (変更後) 全国 ５か月（平成２６年７月１０日～平成２６年１２月９日）

対象地域・契約等：全国

鹿島道路株式会社の元広島営業所長が，同営業所の業務に関し，法定の除外事由がないのに，平成２５年５月において，同営業所の労働者に対し，１日について時間外労働・休日労働に関する協定に定めた限度時間を超える時間外労働を行わせたとして，平成２５年１２月２４日に広島簡易裁判所から，労働基準法違反により同社及び同社の元広島営業所長は，罰金各２０万円の略式命令を受け各々その刑が確定した。

対象地域・契約等：中国地区

国立大学法人大阪大学発注の「大阪大学（吹田）コンベンションセンターＭＯホール等天井耐震化工事」の入札において，株式会社光邦建設の入札価格が調査基準価格を下回っていたため，低入札価格調査を行っていたところ，入札価格の積算に過失があったことを理由に，平成２６年７月１日，同社から辞退の申出があり，同工事の入札手続に遅延を及ぼすこととなった。

対象地域・契約等：近畿地区

株式会社日本港湾コンサルタントは，高知県が発注した奈半利港長寿命化計画策定委託業務において，高知海上保安部長の許可を受けないで，当該業務に係るコンクリート試験調査を行った。 この事実に対して，今治簡易裁判所から港則法違反で罰金刑の略式命令を受けた。

対象地域・契約等：四国地区

株式会社大伸建設工業の代表取締役は，平成２５年９月岡山県総社市が発注した工事の指名競争入札で公正を害すべき行為を行ったとして，岡山簡易裁判所から刑法に定める公契約関係競売等妨害罪により，略式起訴を受け，平成２６年３月２４日にその刑が確定した。

対象地域・契約等：全国

独立行政法人宇宙航空研究開発機構発注の「種子島宇宙センター大崎第２発電 所ボックスカルバート取設他工事」の入札において，種子島建設株式会社の入札 価格が低入札価格調査基準価格を下回っていたため，低入札価格調査を行ってい たところ，入札価格に誤りがあったとして，同社から辞退の申出があり，同社を 落札者とできず，同工事の入札手続に遅延を及ぼすこととなった。

対象地域・契約等：九州・沖縄地区

山木工業株式会社及び旭産業株式会社は，福島県（いわき建設事務所）が発注した工事において，建設業法第３条第１項の規定に違反して同項の許可を受けないで建設業を営む者と，同法施行令第１条の２に定める軽微な工事の範囲を超える下請契約を締結した。 このことが，建設業法第２８条第１項第６号に該当するとして，平成２６年３月２７日に福島県知事からそれぞれ７日間の営業停止処分を受けた。

対象地域・契約等：東北地区

株式会社後藤組は，民間発注の建築一式工事において，建設業法第３条第１項の許可を受けないで建設業を営む者と同法施行令第１条の２に定める軽微な建設工事の範囲を超えて下請契約を締結した。 このことが，建設業法第２８条第１項第６号に該当するとして，平成２６年４月１７日に東北地方整備局長から７日間の営業停止処分を受けた。

対象地域・契約等：東北地区

山木工業株式会社及び旭産業株式会社は，福島県（いわき建設事務所）が発注した工事において，建設業法第３条第１項の規定に違反して同項の許可を受けないで建設業を営む者と，同法施行令第１条の２に定める軽微な工事の範囲を超える下請契約を締結した。 このことが，建設業法第２８条第１項第６号に該当するとして，平成２６年３月２７日に福島県知事からそれぞれ７日間の営業停止処分を受けた。

対象地域・契約等：東北地区

株式会社橋本建設の取締役（許可更新申請当時）は，営業の実態がない湖南営業所について，技術者を配置しているなどの虚偽の申請をして建設業許可の更新を受けたとして，平成２５年１１月１９日，大津地方検察庁彦根支部が彦根簡易裁判所に略式起訴し，同裁判所から平成２５年１１月２２日に建設業法違反により罰金の略式命令を受けた。

対象地域・契約等：全国

株式会社ウンノハウスは，平成２５年７月に，山形県西村山郡河北町における木造住宅の屋根塗装工事において，作業員が屋根から転落して死亡する事故を起こした。この事故について，転落により労働者に危険を及ぼすおそれがあるにもかかわらず，手すりを設けるなど労働者の労働災害を防止するために必要な措置を講じなかったとして，同社及び同社の現場代理人が，労働安全衛生法違反で，山形簡易裁判所からそれぞれ罰金２０万円の略式命令を受け，その刑が確定した。

対象地域・契約等：東北地区

長山工業株式会社の代表取締役は，法定の除外事由がないのに，同社の労働者に対し，法定労働時間を超えて時間外労働させたことなどから，労働基準法に違反するとして平成２６年１月８日付けで常陸太田簡易裁判所から罰金２０万円の略式命令を受け，当該命令が同月３０日に確定した。

対象地域・契約等：関東・甲信越地区

株式会社ワイドは，国土交通省地方整備局等測量・建設コンサルタント等業務競争参加資格審査において，平成２４年１２月に「鋼構造及びコンクリート部門」の部門登録追加申請を行った際に，常勤性の欠落した者を技術管理者として登録するため，虚偽の書面を作成し，申請書の添付書類として提出し登録を受け，平成２５・２６年度一般競争（指名競争）参加資格審査申請において，これを使用し虚偽の申請を行った。 これを受け，文部科学省で調査したところ，文部科学省における平成２５・２６年度一般競争（指名競争）参加資格審査申請においても，技術者（建設部門）の数について，常勤性の欠落した者を含めて申請していることが判明し，虚偽の申請が行われたことを確認した。

対象地域・契約等：全国

有限会社本田組は，三重県発注で下請として請け負った「平成２３年度一級河川大内山川（４工区）河川災害関連工事」に専任で配置することとなっていた主任技術者を，工期の重なる三重県から請け負った「平成２４年度一級河川大内山川県単河川局部改良工事」の専任の必要な主任技術者としても配置した。 また，大紀町から請け負った「平成２３年度災害復旧事業林道奥西河内内線災害復旧工事」の専任が必要な主任技術者及び「平成２３年度大宮簡易水道統合整備事業 阿曽導入・配水管布設工事」の専任が必要な主任技術者として，同社の営業所の専任技術者である者を配置した。 このことは，建築業法第７条第２号及び同法第２６条第３項に規定する専任義務に違反し，同法第２８条第１項に該当するとして，平成２６年３月１３日，建築業許可部局である三重県知事から監督処分（指示処分）を受けた。

対象地域・契約等：東海・北陸地区