停止期間
2026年9月11日〜2026年12月10日株式会社 日栄は、本市発注の「（長寿 命化）一般県道 託麻北部線（塚の本橋） 橋梁補修工事」（令和７年（２０２５ 年）１１月１２日契約）について、その 責に帰すべき事由により、履行期間内 （令和８年（２０２６年）３月１３日） での完成ができなかった。
対象地域・契約等：業務委託
Public procurement
熊本県の指名停止・入札参加停止一覧
国の機関・自治体が公表した停止措置を、措置機関の地域・名称から探せます。地域は企業の本店所在地ではありません。停止期間、対象契約、理由を確認し、公式原文へたどれます。
都道府県から探す
措置を公表した都道府県・市区町村の地域で分類しています。企業の本店所在地による分類ではありません。件数は公表された措置の数です。
北海道
主な措置機関から探す
指名停止は公表した機関の調達等に関する措置です。対象地域・契約の種類や期間は措置ごとに異なります。 終了日が確認できない記録は「期間確認中」とし、現在停止中とは断定しません。日付による状態表示と、その後の変更・取消は原文でも確認してください。
同一企業への複数機関の措置や、期間終了済みの記録も含みます。現在停止中の記録は「現在の状態」で絞り込めます。
停止期間
2026年9月9日〜2026年10月8日イオンディライト 株式会社は、社員が 法令で定める資格を有していないのに玉 掛けの業務を行っていた。この件につい て、当該業者及び当該業者の社員は、令 和7年12月15日に伊那簡易裁判所から、労 働安全衛生法違反により、それぞれ罰金 刑の略式命令を受けた。
対象地域・契約等：業務委託
停止期間
2026年9月7日〜2026年10月6日株式会社カナデビアエンジニアリングは、建設業法第15条第2項で定める営業所専任技術者である者を工事現場の監理技術者として配置していたことから、建設業法第28条第1項本文に該当するとして、令和8年(2026年)6月19日、国土交通省近畿地方整備局長から監督処分(指示処分)を受けた。
対象地域・契約等：詳細・公式原文で確認
停止期間
2026年9月7日〜2026年10月6日株式会社竹中土木の社員は、「近畿自動車道久宝寺高架橋他7橋耐震補強工事」において発生した労働災害に関して、労働基準監督署に事実と異なる説明を行ったとして、令和8年(2026年)6月10日付で羽曳野簡易裁判所から、労働安全衛生法違反により罰金刑の略式命令を受けた。
対象地域・契約等：詳細・公式原文で確認
停止期間
2026年8月6日〜2027年4月5日有限会社マスナガ産業は、管理調達課が行った定例見積「【警察本部】裁断機」において、令和8年(2026年)7月3日に落札、契約を締結した後、同年7月8日付けで契約辞退届を提出し、同年7月16日付けで契約解除となったことが、熊本県物品購入等及び業務委託等契約に係る指名停止等の措置要領(平成14年熊本県告示第811号)第2条及び別表第1第4号(契約違反等)の措置要件に該当するため。
対象地域・契約等：物品(文具・事務機類、家具・木工類、ほか)
停止期間
2026年8月4日〜2026年10月3日有限会社 安藤建設は、熊本県が発注し た工事において虚偽の実務経験証明書を 提出し、建設業法第２６条第１項の規定 に違反して、資格要件を満たさない主任 技術者を配置していたことにより、 令和 ８年７月２９日、熊本県より建設業法第 ２８条第３項の規定に基づく監督処分 （営業停止２２日間）を受けた。
対象地域・契約等：業務委託
停止期間
2026年6月15日〜2026年7月14日共同企業体(構成員:株式会社坂口組、株式会社永吉組)で施工中の「道路局所管補助事業幸橋下部工新設(その1)工事」において、安全管理の措置が不適切であったことによる、工事関係者の死亡事故が発生した。
対象地域・契約等：詳細・公式原文で確認
停止期間
2026年6月15日〜2026年7月14日共同企業体(構成員:株式会社坂口組、株式会社永吉組)で施工中の「道路局所管補助事業幸橋下部工新設(その1)工事」において、安全管理の措置が不適切であったことによる、工事関係者の死亡事故が発生した。
対象地域・契約等：詳細・公式原文で確認
停止期間
2026年6月15日〜2026年7月14日共同企業体(構成員:株式会社坂口組、株式会社永吉組)で施工中の「道路局所管補助事業幸橋下部工新設(その1)工事」において、安全管理の措置が不適切であったことによる、工事関係者の死亡事故が発生した。
対象地域・契約等：詳細・公式原文で確認
停止期間
2026年6月15日〜2026年7月14日株式会社大林組は、同社が代表構成員を務める共同企業体で施工中の工事にて発生した労働災害に関し、同社社員が所轄の労働基準監督署に事実と異なる説明を行ったとして、同社及び同社社員2名が、令和8年3月24日付で鰍沢簡易裁判所から、労働安全衛生法違反により、罰金の略式命令を受けた。
対象地域・契約等：詳細・公式原文で確認