2026年8月5日〜2026年8月18日
安全管理措置の不適切により生じた工事等関係者事故
Public procurement
新潟県の指名停止・入札参加停止一覧
国の機関・自治体が公表した停止措置を、地域・措置機関から探せます。停止期間、理由、現在の状態を確認し、公式原文へたどれます。
都道府県から探す
措置を公表した都道府県・市区町村の地域で分類しています。件数は公表された措置の数です。
同一企業への複数機関の措置や、期間終了済みの記録も含みます。現在停止中の記録は「現在の状態」で絞り込めます。
2026年8月5日〜2026年8月18日
上越地域振興局妙高砂防事務所発注の栗沢地区大規模特定砂防(地すべり)補正地質調査業務委託において、令和8年7月1日に関係者1名が負傷する事故を発生させた。それを受け新潟県は、新潟県建設工事請負業者等指名停止措置要領第2条第1項(別表第1、第7号)に該当するため、令和8年7月28日付けで指名停止措置を発表した。このことが、阿賀野市建設工事請負業者指名停止措置要領第2条第3項及び第4項に該当するため。
2026年7月28日〜2026年8月10日
安全管理措置の不適切により生じた工事等関係者事故
2026年6月22日〜2026年7月5日
安全管理措置の不適切により生じた工事等関係者事故
2026年5月26日〜2026年7月25日
契約違反
2026年5月1日〜2026年5月31日
令和8年4月23日に開札した令和8年度市単森林病害虫等防除事業伐倒駆除・くん蒸業務委託(その1)の入札において、有限会社井上建設が落札決定を受けたにもかかわらず、設計図書で示した現場作業の期限までに完了させることができないことを理由に契約を辞退した。このことが要領第2条第1項別表第2第12号(不正又は不誠実な行為)に該当するため。
2026年3月25日〜2026年8月24日
令和7年12月19日、公正取引委員会から私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第3条の規定に違反する行為を行っていたとされた。それを受け新潟県は、新潟県建設工事請負業者等指名停止措置要領第2条第1項(別表第2、第4号)に該当するため、令和8年3月16日付けで指名停止措置を発表した。このことが、阿賀野市建設工事請負業者指名停止措置要領第2条第3項及び第4項に該当するため。
2026年3月25日〜2026年8月24日
独占禁止法違反行為
2026年3月16日〜2026年8月15日
独占禁止法違反行為
2026年3月16日〜2026年4月15日
不正又は不誠実な行為
2026年3月16日〜2027年1月15日
独占禁止法違反行為
2026年3月16日〜2026年8月15日
独占禁止法違反行為
2026年1月29日〜2026年3月28日
上越地域振興局農林振興部発注委託において令和6年7月20日に発生した労働災害事故について、労働者死傷病報告や監督員への事故報告を怠っていたことが、新潟県建設工事請負業者等指名停止措置要領第2条第1項(別表第1、第4号)に該当するとして、令和8年1月14日付けで新潟県が指名停止措置を公表した。このことが要領第2条第1項別表第1第8号(安全管理措置の不適切により生じた工事関係者事故)に該当するため。
2026年1月29日〜2026年4月28日
特定跨線橋点検等業務の入札等に関して、独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)の規定に違反する行為を行っていたとして、令和7年12月19日、公正取引委員会から排除措置命令及び課徴金納付命令を受けました。 このことは、指名停止等措置要領別表第2第3号(独占禁止法違反行為)に該当するため、指名停止を行いました。
2026年1月22日〜2026年3月21日
契約違反
2026年1月22日〜2026年3月21日
上越地域振興局農林振興部発注の経営体(面的集積型)事業清里第一地区地形図作成業務委託において、令和6年7月20日に労働災害事故を発生させたにもかかわらず、労働者死傷病報告や監督員への事故報告を怠っていた。それを受け新潟県は、新潟県建設工事請負業者等指名停止措置要領第2条第1項(別表第1、第4号)又は第3条第1項(下請負人に対する指名停止)に該当するため、令和8年1月14日付けで指名停止措置を発表した。このことが、阿賀野市建設工事請負業者指名停止措置要領第2条第3項及び第4項に該当するため。
2026年1月14日〜2026年3月13日
契約違反
2026年1月14日〜2026年3月13日
契約違反
2025年12月23日〜2026年1月5日
安全管理措置の不適切により生じた工事等関係者事故
2025年12月18日〜2026年3月17日
令和7年11月5日に開札した新発田地域振興局地域整備部発注の一級河川割石川県単河川整備護岸工事の入札において、株式会社遠清商事が落札決定を受けたにもかかわらず、人員不足を理由に契約を辞退した。それを受け新潟県は、新潟県建設工事請負業者等指名停止措置要領第2条第1項(別表第2、第13号イ)に該当するため、令和7年12月11日付けで指名停止措置を発表した。このことが、阿賀野市建設工事請負業者指名停止措置要領第2条第3項及び第4項に該当するため。