2025年12月18日〜2026年3月17日
不正又は不誠実な行為
Public procurement
新潟県の指名停止・入札参加停止一覧
国の機関・自治体が公表した停止措置を、地域・措置機関から探せます。停止期間、理由、現在の状態を確認し、公式原文へたどれます。
都道府県から探す
措置を公表した都道府県・市区町村の地域で分類しています。件数は公表された措置の数です。
同一企業への複数機関の措置や、期間終了済みの記録も含みます。現在停止中の記録は「現在の状態」で絞り込めます。
2025年12月11日〜2026年3月10日
不正又は不誠実な行為
2025年10月29日〜2026年4月28日
特定特装車製品の製造販売に関して、独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)の規定に違反する行為を行っていたとして、令和7年9月24日、公正取引委員会から公表されました。 このことは、指名停止等措置要領別表第2第3号(独占禁止法違反行為)に該当するため、指名停止を行いました。
2025年10月29日〜2026年1月28日
特定特装車製品の製造販売に関して、独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)の規定に違反する行為を行っていたとして、令和7年9月24日、公正取引委員会から排除措置命令及び課徴金納付命令を受けました。 このことは、指名停止等措置要領別表第2第3号(独占禁止法違反)に該当するため、指名停止を行いました。
2025年10月15日〜2025年12月14日
建設業法違反行為
2025年9月19日〜2025年11月18日
【建設業法違反行為】建設業法第26条第1項の規定に違反して、資格要件を満たさない者を主任技術者として工事現場に配置していたことが、同法第28条第1項第2号に該当すると認められ、近畿地方整備局長より営業停止処分を受けた。それを受け新潟県は、新潟県建設工事請負業者等指名停止措置要領第2条第1項(別表第2、第12号イ)に該当するため、令和7年9月10日付けで指名停止措置を発表した。このことが、阿賀野市建設工事請負業者指名停止措置要領第2条第3項及び第4項に該当するため。
2025年9月19日〜2025年11月18日
建設業法違反行為
2025年9月17日〜2025年12月16日
機械式駐車装置設置工事に関して、独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)の規定に違反する行為を行なっていたとして、令和7年3月24日、公正取引委員会から排除措置命令及び課徴金納付命令を受けた。このことが、糸魚川市建設工事等請負業者指名停止等措置要領第2条第1項(別表第2、第3号)に該当するため。
2025年9月10日〜2025年11月9日
建設業法違反行為
2025年9月5日〜2025年9月18日
安全管理措置の不適切により生じた工事等関係者事故
2025年8月26日〜2025年11月25日
不正又は不誠実な行為
2025年8月25日〜2025年9月7日
【安全管理措置の不適切により生じた工事等関係者事故】糸魚川地域振興局地域整備部発注の上村地区大規模特定砂防(地すべり)補正法面対策工事において、令和7年7月23日に関係者1名が負傷する事故を発生させたことが、新潟県建設工事請負業者等指名停止措置要領第2条第1項(別表第1、第7号)に該当するため、令和7年8月7日付けで新潟県が指名停止措置を発表した。このことが、阿賀野市建設工事請負業者指名停止措置要領第2条第3項及び第4項に該当するため。
2025年8月25日〜2026年1月24日
独占禁止法違反行為
2025年8月25日〜2025年9月7日
安全管理措置の不適切により生じた工事等関係者事故
2025年8月25日〜2026年1月24日
【独占禁止法違反行為】令和7年3月24日に公正取引委員会から私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第3条の規定に違反する行為を行っていたと公表された。それを受け新潟県は、新潟県建設工事請負業者等指名停止措置要領第2条第1項(別表第2、第4号)に該当するため、令和7年7月18日付けで指名停止措置を発表した。このことが、阿賀野市建設工事請負業者指名停止措置要領第2条第3項及び第4項に該当するため。
2025年8月20日〜2025年9月2日
要領第2条第1項別表第1第8号(安全管理措置の不適切により生じた工事関係者事故)に該当するため。
2025年8月15日〜2026年1月14日
要領第2条第1項別表第2第5号(独占禁止法違反行為)に該当するため。
2025年8月8日〜2026年1月7日
独占禁止法違反行為
2025年8月7日〜2025年8月20日
安全管理措置の不適切により生じた工事等関係者事故
2025年7月25日〜2025年10月24日
公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会発注の特定テストイベント・本大会業務の入札において、独占禁止法第3条(不当な取引の制限の禁止)の規定に違反する行為を行っていたとして、令和7年6月23日、公正取引委員会から排除措置命令及び課徴金納付命令を受けました。 このことは、新潟市競争入札参加有資格業者指名停止等措置要領別表第2号第3号(独占禁止法違反行為)に該当するため、指名停止を行いました。