停止期間
2026年8月20日〜2026年11月19日独占禁止法違反行為
対象地域・契約等：建設工事
Public procurement
愛媛県の指名停止・入札参加停止一覧
国の機関・自治体が公表した停止措置を、措置機関の地域・名称から探せます。地域は企業の本店所在地ではありません。停止期間、対象契約、理由を確認し、公式原文へたどれます。
都道府県から探す
措置を公表した都道府県・市区町村の地域で分類しています。企業の本店所在地による分類ではありません。件数は公表された措置の数です。
北海道
主な措置機関から探す
指名停止は公表した機関の調達等に関する措置です。対象地域・契約の種類や期間は措置ごとに異なります。 終了日が確認できない記録は「期間確認中」とし、現在停止中とは断定しません。日付による状態表示と、その後の変更・取消は原文でも確認してください。
同一企業への複数機関の措置や、期間終了済みの記録も含みます。現在停止中の記録は「現在の状態」で絞り込めます。
停止期間
2026年8月17日〜2026年9月16日【市工事等に係る契約違反等】同社は、令和8年8月7日、西条市が執行した「消防隊員用防火衣一式」の指名競争入札において、入札後、落札したにもかかわらず契約を締結しなかった。
対象地域・契約等：詳細・公式原文で確認
停止期間
2026年7月13日〜2026年9月12日【不正又は不誠実な行為】同社は、雑誌、パンフレット、ウェブサイト等の制作等に係る原稿、デザイン、写真データ等の作成、イベント等の実施に係る司会等の委託において、特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律第3条第1項(取引条件の明示義務)、第4条第5項(期日における報酬支払義務)及び第5条第1項第2号(報酬の減額の禁止)の規定に違反する事実が認められたとして、令和8年6月18日、公正取引委員会から同法の規定に基づく取引の適正化や再発防止を求める勧告を受けた。
対象地域・契約等：詳細・公式原文で確認
停止期間
2026年7月6日〜2026年9月5日株式会社エス・ピー・シーは、雑誌やパンフレット、ウェブサイトなどの制作に関する原稿のほか、デザインや写真データなどの作成とイベントなどの実施に関する司会などの委託で、特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律第3条第1項の取引条件の明示義務や、第4条第5項の期日における報酬支払義務と第5条第1項第2号の報酬の減額の禁止の規定に違反する事実が認められ、令和8年6月18日に公正取引委員会から、同法の規定に基づく取引の適正化や再発防止を求める勧告を受けた。
対象地域・契約等：原文で調達区分の明示なし
停止期間
2026年7月6日〜2026年9月5日不正又は不誠実な行為 同社は、雑誌、パンフレット、ウェブサイト等の制作等に係る原稿、デザイン、写真データ等の作成、イベント等の実施に係る司会等の委託において、特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律第3条第1項(取引条件の明示義務)、第4条第5項(期日における報酬支払義務)及び第5条第1項第2号(報酬の減額の禁止)の規定に違反する事実が認められたとして、令和8年6月18日、公正取引委員会から同法の規定に基づく取引の適正化や再発防止を求める勧告を受けた。
対象地域・契約等：詳細・公式原文で確認
停止期間
2026年4月13日〜2026年5月12日その他不正又は不誠実な行為
対象地域・契約等：詳細・公式原文で確認
停止期間
2026年1月29日〜2026年7月28日日本交通技術株式会社と株式会社トーニチコンサルタントは、地方公共団体などが発注する跨線橋点検業務で、遅くとも令和3年2月19日(金曜日)以降、独占禁止法に違反する行為を行い、令和7年12月19日(金曜日)に公正取引委員会から、排除措置命令と課徴金納付命令を受けた。 株式会社トーニチコンサルタントは、課徴金減免制度の適用を受けたため、入札参加資格停止措置期間を2分の1に短縮する。
対象地域・契約等：原文で調達区分の明示なし
停止期間
2026年1月29日〜2026年4月28日日本交通技術株式会社と株式会社トーニチコンサルタントは、地方公共団体などが発注する跨線橋点検業務で、遅くとも令和3年2月19日(金曜日)以降、独占禁止法に違反する行為を行い、令和7年12月19日(金曜日)に公正取引委員会から、排除措置命令と課徴金納付命令を受けた。 株式会社トーニチコンサルタントは、課徴金減免制度の適用を受けたため、入札参加資格停止措置期間を2分の1に短縮する。
対象地域・契約等：原文で調達区分の明示なし
停止期間
2025年12月17日〜2026年3月16日極東開発工業株式会社と新明和工業株式会社は、特定特装車製品の製造販売で、独占禁止法第3条に違反する行為を行い、令和7年9月24日(水曜日)に公正取引委員会から、極東開発工業株式会社は排除措置命令と課徴金納付命令を受け、新明和工業株式会社は違反行為を認定され、公表された。 2者は課徴金減免制度の適用を受けたため、入札参加資格停止措置期間を2分の1に短縮する。
対象地域・契約等：原文で調達区分の明示なし
停止期間
2025年12月17日〜2026年3月16日極東開発工業株式会社と新明和工業株式会社は、特定特装車製品の製造販売で、独占禁止法第3条に違反する行為を行い、令和7年9月24日(水曜日)に公正取引委員会から、極東開発工業株式会社は排除措置命令と課徴金納付命令を受け、新明和工業株式会社は違反行為を認定され、公表された。 2者は課徴金減免制度の適用を受けたため、入札参加資格停止措置期間を2分の1に短縮する。
対象地域・契約等：原文で調達区分の明示なし
停止期間
2025年8月20日〜2025年11月19日パナソニックEWエンジニアリング株式会社とパナソニック産機システムズ株式会社は、不適格者を工事現場に主任技術者として配置していたなどで、建設業法第28条第1項第2号などに該当するとし、令和7年1月31日(金曜日)付けでそれぞれ近畿地方整備局、関東地方整備局から監督処分を受けた。
対象地域・契約等：原文で調達区分の明示なし
停止期間
2025年8月20日〜2025年11月19日株式会社ADKマーケティング・ソリューションズは、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会が発注する特定テストイベント・本大会業務で、独占禁止法に違反する行為を行い、令和7年6月23日(月曜日)に公正取引委員会から排除措置命令を受けた。 課徴金減免制度の適用を受けたため、入札参加資格停止措置の期間を2分の1に短縮する。
対象地域・契約等：原文で調達区分の明示なし
停止期間
2025年8月20日〜2025年10月19日パナソニックEWエンジニアリング株式会社とパナソニック産機システムズ株式会社は、不適格者を工事現場に主任技術者として配置していたなどで、建設業法第28条第1項第2号などに該当するとし、令和7年1月31日(金曜日)付けでそれぞれ近畿地方整備局、関東地方整備局から監督処分を受けた。
対象地域・契約等：原文で調達区分の明示なし
停止期間
2025年5月20日〜2026年5月19日株式会社ユニオン技研は、松山市公営企業局が発注した「施設7委託3号配水管測量設計委託」で、落札決定後に辞退届を提出し、正当な理由がなく契約を締結しなかった。
対象地域・契約等：原文で調達区分の明示なし
停止期間
2025年5月8日〜2025年8月7日新明和工業株式会社は、特定エレベーター方式PS設置工事で、遅くとも平成29年6月29日(木曜日)以降、独占禁止法に違反する行為を行っていたとして、令和7年3月24日(月曜日)に公正取引委員会から排除措置命令と課徴金納付命令を受けた。 課徴金減免制度の適用を受けたため、入札参加資格停止措置期間は2分の1に短縮する。
対象地域・契約等：原文で調達区分の明示なし
停止期間
2025年2月18日〜2026年8月17日株式会社久保建設の代表取締役などは、愛媛県(久万高原土木事務所)が令和6年1月に発注した急傾斜地崩壊対策工事の一般競争入札に関し、公契約関係競売等妨害の疑いで、令和7年2月12日(水曜日)、愛媛県警に逮捕された。
対象地域・契約等：原文で調達区分の明示なし
停止期間
2025年2月18日〜2027年2月17日談合又は競売入札妨害
対象地域・契約等：建設工事
停止期間
2025年1月30日〜2025年6月29日株式会社佐藤渡辺の石川営業所長は、令和4年9月に福島県石川町が発注した町道工事の入札に関し、令和6年10月7日(月曜日)、談合の罪で郡山区検察庁から略式起訴され、令和6年10月23日(水曜日)、郡山簡易裁判所から罰金の略式命令を受け、その刑が確定した。
対象地域・契約等：原文で調達区分の明示なし
停止期間
2025年1月10日〜2025年2月9日株式会社横内造園の代表取締役は、令和6年4月10日(水曜日)に四国中央市内の個人宅で、労働者1人が樹木の剪定作業中に墜落して負傷した事故に関し、労働者に要求性能墜落制止用器具を使用させるなど墜落の危険を防止する措置をしていなかった。令和6年10月10日(木曜日)に労働安全衛生法違反の罪で四国中央簡易裁判所から罰金の略式命令を受け、その刑が確定した。
対象地域・契約等：原文で調達区分の明示なし
停止期間
2024年9月12日〜2024年11月11日株式会社金城滋商事と同社の取締役は、松山市発注の業務委託で、令和5年10月9日(月曜日)に松山市南クリーンセンターで、ごみを一時的にためる深さ約5メートルのピットに収集車が転落して従業員1名が死亡した事故に関し、車両で収集運搬業務を行う際、最大積載量を超える廃棄物を積載し、機械などで危険を防止するのに必要な措置を講じていなかったとし、令和6年7月8日(月曜日)に労働安全衛生法違反で松山区検察庁から起訴され、令和6年7月12日(金曜日)に松山簡易裁判所からいずれも罰金の略式命令を受け刑が確定した。
対象地域・契約等：原文で調達区分の明示なし