2026年9月1日〜2026年10月15日
独占禁止法違反行為
Public procurement
岐阜県の指名停止・入札参加停止一覧
国の機関・自治体が公表した停止措置を、地域・措置機関から探せます。停止期間、理由、現在の状態を確認し、公式原文へたどれます。
都道府県から探す
措置を公表した都道府県・市区町村の地域で分類しています。件数は公表された措置の数です。
同一企業への複数機関の措置や、期間終了済みの記録も含みます。現在停止中の記録は「現在の状態」で絞り込めます。
2026年8月28日〜2026年11月11日
公正取引員会は、香川県発注の特定土木一式工事において、独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)の規定に違反する行為があったとして、令和8年6月25日に課徴金納付命令が行われたため。独占禁止法違反行為(別表第2第2号)
2026年8月28日〜2026年10月27日
(株)竹中土木が西日本高速道路(株)から受注した「近畿自動車道久宝寺高架橋他7橋耐震補強工事」において、令和7年8月5日に発生した労働災害に関し、所轄の労働基準監督署に事実と異なる説明を行っていたことについて、令和8年6月10日に羽曳野簡易裁判所から、同社社員が、労働安全衛生法違反により略式命令を受けたため。不正又は不誠実な行為(別表第2第6号)
2026年8月21日〜2026年11月4日
公正取引委員会は、香川県発注の特定土木一式工事において、独占禁止法第3条(不当な取 引制限の禁止)の規定に違反する行為があったとして、令和8年6月25日、違反事業者29 社のうち、20社に排除措置命令、27社に課徴金納付命令を行った。
2026年8月21日〜2026年10月20日
(株)竹中土木が西日本高速道路(株)から受注した「近畿自動車道久宝寺高架橋他7橋耐震 補強工事」において、令和7年8月5日に発生した労働災害に関し、所轄の労働基準監督署に事 実と異なる説明を行っていたことについて、令和8年6月10日に羽曳野簡易裁判所から、同社 社員が、労働安全衛生法違反により略式命令を受けた。
2026年7月22日〜2026年9月21日
(株)福電事業が請け負った岐阜県可児市内の工事現場において、令和7年4月30日 に発生した労働災害に関し、所轄の労働基準監督署に虚偽の報告をしたことについて、同 社及び同社役員が、令和8年4月9日に御嵩簡易裁判所から、労働安全衛生法違反により 罰金刑の略式命令を受けた。
2026年7月22日〜2026年10月21日
令和8年7月1日に公共建築課が行った「教委第8-39号 飛騨神岡高等学校特別教室棟 等屋上外壁内部改修工事の実施設計委託」に関する指名競争入札において、同年7月2日に落 札者(有限会社狭場建築設計事務所)が契約辞退届を提出し、契約を締結しなかった。
2026年6月29日〜2026年8月12日
独占禁止法違反行為
2026年6月5日〜2026年8月19日
公正取引員会は、首都高速道路(株)が発注する特定道路清掃業務において、独占禁止法違反第3条(不当な取引制限の禁止)の規程に違反する行為を行ったとして、令和8年4月22日、排除措置命令及び課徴金納付命令を行ったため。独占禁止法違反行為(別表第2第2号)
2026年6月4日〜2026年8月18日
公正取引委員会は、首都高速道路(株)が発注する特定道路清掃業務の入札参加業者が、独 占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)の規定に違反する行為を行っていたとして、令和8 年4月22日、4社に排除措置命令、うち2社に課徴金納付命令を行った。 また同日、公正取引委員会は本件に係る課徴金減免制度の適用を受けた3社を公表した。
2026年6月4日〜2026年8月18日
公正取引委員会は、首都高速道路(株)が発注する特定道路清掃業務の入札参加業者が、独 占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)の規定に違反する行為を行っていたとして、令和8 年4月22日、4社に排除措置命令、うち2社に課徴金納付命令を行った。 また同日、公正取引委員会は本件に係る課徴金減免制度の適用を受けた3社を公表した。
2026年5月29日〜2026年7月28日
(株)大林組が代表構成員を務める共同企業体で施工中の「中央新幹線第四南巨摩トンネル新設(東工区)ほか」(東海旅客鉄道(株)発注)において、令和6年10月4日に発生した労働災害に関し、同社社員が、所轄の労働基準監督署に事実と異なる説明を行っていたことについて、同社及び同社社員2名が、令和8年3月24日に鰍沢簡易裁判所から、労働安全衛生法違反により罰金刑の略式命令を受けたため。不正又は不誠実な行為(別表第2第6号)
2026年5月22日〜2027年5月21日
(株)佐藤工務店の代表取締役は、弥富市が発注した工事において、同市元建設部 長が漏洩した入札情報をもとに業者間で受注調整をしていたとして、公契約関係競売 等妨害の罪で令和8年3月4日に略式起訴された。
2026年5月22日〜2026年7月21日
(株)大林組が代表構成員を務める共同企業体で施工中の「中央新幹線第四南巨摩トン ネル新設(東工区)ほか」(東海旅客鉄道(株)発注)において、令和6年10月4日に 発生した労働災害に関し、同社社員が、所轄の労働基準監督署に事実と異なる説明を行っ ていたことについて、同社及び同社社員2名が、令和8年3月24日に鰍 沢 簡易裁判所 から、労働安全衛生法違反により罰金刑の略式命令を受けた。
2026年4月24日〜2026年8月23日
三野道路株式会社は、恵那土木事務所発注の「維工第R7暮舗-2他号 県単 舗装 道補修(暮らしの安全・安心確保対策)他(債務)((国)257号 他)舗装補修 他 工事」において、工事の履行が不可能となったとして、令和8年4月1日に契約解除の 申し出をした。 これを受け恵那土木事務所は令和8年4月3日に同社との契約を解除した。
2026年3月5日〜2026年4月19日
公正取引委員会は、東海旅客鉄道株式会社及び「特定跨線橋点検等業務」の入札等の参加業者が、独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)の規定に違反する行為を行っていたとして、令和7年12月19日、6社に排除措置命令、うち5社に課徴金納付命令を行った。また同日、公正取引委員会は本件に係る課徴金減免制度の適用事業者として3社を公表した。このことは、美濃市競争入札参加者資格停止措置要領(平成27年美濃市訓令甲第29号)第2条第1項(別表第2第3号)に該当するため。
2026年3月5日〜2026年6月4日
公正取引委員会は、東海旅客鉄道株式会社及び「特定跨線橋点検等業務」の入札等の参加業者が、独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)の規定に違反する行為を行っていたとして、令和7年12月19日、6社に排除措置命令、うち5社に課徴金納付命令を行った。また同日、公正取引委員会は本件に係る課徴金減免制度の適用事業者として3社を公表した。このことは、美濃市競争入札参加者資格停止措置要領(平成27年美濃市訓令甲第29号)第2条第1項(別表第2第3号)に該当するため。
2026年3月5日〜2026年4月19日
公正取引委員会は、東海旅客鉄道株式会社及び「特定跨線橋点検等業務」の入札等の参加業者が、独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)の規定に違反する行為を行っていたとして、令和7年12月19日、6社に排除措置命令、うち5社に課徴金納付命令を行った。また同日、公正取引委員会は本件に係る課徴金減免制度の適用事業者として3社を公表した。このことは、美濃市競争入札参加者資格停止措置要領(平成27年美濃市訓令甲第29号)第2条第1項(別表第2第3号)に該当するため。
2026年3月5日〜2026年4月19日
公正取引委員会は、東海旅客鉄道株式会社及び「特定跨線橋点検等業務」の入札等の参加業者が、独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)の規定に違反する行為を行っていたとして、令和7年12月19日、6社に排除措置命令、うち5社に課徴金納付命令を行った。また同日、公正取引委員会は本件に係る課徴金減免制度の適用事業者として3社を公表した。このことは、美濃市競争入札参加者資格停止措置要領(平成27年美濃市訓令甲第29号)第2条第1項(別表第2第3号)に該当するため。
2026年2月10日〜2026年4月24日
東海・中部地方の自治体などが発注する跨線橋の点検業務について、上記コンサル5社が受注予定業者を事前に決めるなど独占禁止法3条に規定に違反する行為を行った。公正取引委員会は、令和7年12月19日独占禁止法違反を認定し、排除措置命令及び課徴金納付命令を出した。また同日、公正取引委員会は課徴金減免制度の適用事業者として3社を公表した。