2026年9月14日〜2026年10月13日
当該業者は、名古屋港管理組合発注工事の施工に あたり、石材が水面に脱落することを防止するために 必要な措置を講じなかったとして、令和8年7月17日 付けで、特定建設工事共同企業体の代表構成員であ る当該業者及び現場責任者である同社社員が、港則 法違反により名古屋簡易裁判所から罰金刑の略式命 令を受けた。 以上のことは、契約の相手方として不適当であると 認められるため。
Public procurement
国の機関・自治体が公表した停止措置を、地域・措置機関から探せます。停止期間、理由、現在の状態を確認し、公式原文へたどれます。
措置を公表した都道府県・市区町村の地域で分類しています。件数は公表された措置の数です。
同一企業への複数機関の措置や、期間終了済みの記録も含みます。現在停止中の記録は「現在の状態」で絞り込めます。
2026年9月14日〜2026年10月13日
当該業者は、名古屋港管理組合発注工事の施工に あたり、石材が水面に脱落することを防止するために 必要な措置を講じなかったとして、令和8年7月17日 付けで、特定建設工事共同企業体の代表構成員であ る当該業者及び現場責任者である同社社員が、港則 法違反により名古屋簡易裁判所から罰金刑の略式命 令を受けた。 以上のことは、契約の相手方として不適当であると 認められるため。
2026年9月14日〜2026年10月13日
当該業者の従業員は、大阪・関西万博工事の総括 作業所長を務めていた際に、下請け業者に水増し請 求させ、同社に損害を与えたとして、8月19日に背任 容疑で大阪府警に逮捕された。 このことが、契約の相手方として不適当であると認めら れるため。
2026年9月4日〜2026年10月3日
不正又は不誠実行為
2026年9月1日〜2026年9月30日
当該事業者は、登録検査事業者として登録に係る業 務の実施の方法によらないで点検業務を行い、無線 設備等の点検の結果を免許人に偽って通知したとし て、近畿総合通信局は、令和8年5月19日付で、電波 法の規定に基づく行政処分(業務停止命令及び業務 改善命令)を行った。 以上のことは、契約の相手方として不適当であると 認められるため。
2026年9月1日〜2026年11月30日
当該事業者は、県浄水場発注案件において、申請営 業所(東京支店)の代表者変更があった4月1日以降、 必要な届出等を行わず旧代表者名のまま旧代表者の 電子証明書を使用して電子入札に参加した。開札後 落札候補者となり、入札参加資格確認申請書を旧代 表者名で申請、落札者となり契約書を締結した。その 後、事実が明らかとなり契約を解除することとなった。 このことが、契約の相手方として不適当であると認 められるため。
2026年8月15日〜2026年9月14日
当該業者の社員が、法令で定める資格を有していな いのに、玉掛けの業務を行った。このことについて、当 該業者及び当該業者の社員が、令和7年12月15 日、労働安全衛生法違反により、伊那簡易裁判所か ら罰金刑の略式命令を受けたため。
2026年8月3日〜2026年9月2日
不正又は不誠実行為(法令等違反)
2026年8月3日〜2026年9月2日
不正又は不誠実行為(法令等違反)
2026年7月30日〜2026年8月29日
不正又は不誠実行為
2026年7月27日〜2026年8月26日
当該業者の使用人は、西日本高速道路株式会社発 注の耐震補強工事の作業所長として施工管理等を 行っていたが、令和7年8月5日に発生した労働災害 に関して、協力会社と共謀し、労働基準監督署に事実 と異なる報告をしていたとして、令和8年6月10日付 けで羽曳野簡易裁判所から、労働安全衛生法違反に より罰金の略式命令を受けた。 以上のことは、契約の相手方として不適当であると 認められるため。
2026年7月21日〜2026年8月20日
不正又は不誠実行為
2026年7月16日〜2026年8月15日
当該業者の職員が、東京都から受注していた一時 保護委託業務において、児童と接点を持ち、一時保護 解除後に私的な関係が生じたことにより、令和8年5 月25日、不同意性交等罪の容疑で逮捕されたため。
2026年7月9日〜2026年8月8日
不正又は不誠実行為(法令等違反)
2026年6月22日〜2026年7月21日
粗雑履行
2026年6月22日〜2026年7月21日
不正又は不誠実行為(契約辞退)
2026年6月22日〜2026年7月21日
不正又は不誠実行為(法令等違反)
2026年6月18日〜2026年7月17日
不正又は不誠実行為
2026年6月12日〜2026年7月11日
不正又は不誠実行為(贈賄行為)
2026年6月12日〜2026年7月11日
不正又は不誠実行為(法令等違反)
2026年6月8日〜2026年8月7日
独占禁止法違反行為