Public procurement
国の機関・自治体が公表した停止措置を、地域・措置機関から探せます。停止期間、理由、現在の状態を確認し、公式原文へたどれます。
措置を公表した都道府県・市区町村の地域で分類しています。件数は公表された措置の数です。
同一企業への複数機関の措置や、期間終了済みの記録も含みます。現在停止中の記録は「現在の状態」で絞り込めます。
2026年9月2日〜2026年10月1日
名古屋港管理組合が発注する「弥富ふ頭第1貯木場北側護岸整備工事(その6)」の施工にあた り、石材が水面に脱落することを防止するために必要な措置を講じなかったとして、令和8年7月 17日付けで、みらい・小島・東海特定建設工事共同企業体の代表構成員であるみらい建設工業株 式会社及び現場責任者である同社社員が、港則法違反により名古屋簡易裁判所から罰金刑の略式命 令を受けた。 有資格業者である同社及び同社の使用人が、業務に関する法令違反で公訴を提起されたことは、 三重県建設工事等資格(指名)停止措置要領別表第2第5号に該当する。
2026年8月19日〜2026年12月18日
津建設事務所発注の「令和7年度主要地方道久居美杉線(蛇川橋)橋梁補強工事」(津市久居小戸 木町地内)において、受注者である株式会社藤田組は、令和8年6月15日、残土運搬車両が現場付 近の警報看板(津建設事務所所管)に接触し、損傷を与える事故を発生させた。 契約関係図書の「三重県公共工事共通仕様書」において、工事中に事故が発生した場合、受注者は 直ちに監督員に連絡しなければならないと定められているが、同社従業員はその連絡をせず、看板を 撤去したうえ、発注者からの問い合わせに対して虚偽の説明をすることにより事故発生の事実を隠蔽 した。 これらのことは、三重県建設工事等資格(指名)停止措置要領別表第1第4号に該当する。
2026年4月8日〜2026年5月7日
株式会社佐藤工務店の代表取締役が、愛知県弥富市が発注した工事の入札をめぐり、令和8年3月 4日に公契約関係競売等妨害の罪で名古屋地検に略式起訴された。 有資格業者である同社の役員等が、公契約関係競売等妨害の罪で公訴提起されたことは、三重県建 設工事等資格(指名)停止措置要領別表第2第3号(3)に該当する。
2026年3月12日〜2026年6月11日
北勢水道事務所が発注した「配水管路空気弁取替工事(四期・川北ほか)」について、受注者で あるMHR株式会社から、関係業者の手配が困難な状況となっているため工事を履行できないとし て「工事続行不能届」が提出され、北勢水道事務所は令和8年3月5日付けで契約を解除した。 このことは、県発注工事に関して、著しく信頼関係を損なう行為であり、三重県建設工事等資格 (指名)停止措置要領別表第2第5号に該当する。
2025年2月14日〜2025年3月13日
株式会社松建は、南伊勢町から請け負った三重県度会郡南伊勢町新桑竈地内の工事において、令 和6年7月24日に、架設通路を作業員らに使用させるに当たり、同通路の斜度は25度であった にもかかわらず、踏桟その他の滑止めを設けていなかった。この結果、作業員1名が、通路上で転 倒した際、滑り落ちてきた運搬車の下敷きとなり死亡した。これにより、同社及び同社代表取締役 が労働安全衛生法違反の罪で公訴提起され、罰金の略式命令を受けた。 一般工事の施工に当たり、安全管理の措置が不適切であったため、工事関係者に死亡者を生じさ せ、当該事故が重大であると認められたことは、三重県建設工事等資格(指名)停止措置要領別表 第1第8号に該当する。
2016年9月1日〜2016年10月31日
北勢水道事務所発注の「安永取水所1号取水ポンプ設備分解点検工事」の入札において、平成28年 8月9日に開札を行い、翌日平成28年8月10日に株式会社伊勢工業に対して落札決定を行ったが、 専門業者との下請契約の締結の見通しが立たず当該工事で求められる整備を行うことが困難となったこ とを理由に、平成28年8月24日に同社から契約辞退届が提出された。 落札決定された後に契約締結を辞退したことは、三重県建設工事等資格(指名)停止措置要領別表第 2第5号(不正又は不誠実な行為)に該当する。