山形県の指名停止・入札参加停止一覧

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不正又は不誠実な行為

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令和7年12月3日に代表者を変更したにもかかわらず、県に競争入札参加資格者名簿の変更届を提出せずに、令和8年2月17日に会計局会計課が公告したA重油、灯油及びレギュラーガソリンの調達に係る入札に、旧代表者名で入札参加資格確認申請書及び入札書を提出し、令和8年4月2日の入札で落札、物件購入単価契約書を締結した。

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指名停止基準第3号(過失による粗雑工事及び粗雑品等の納入)

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セントラルコンサルタント株式会社は、県が令和元年度に委託した耐震補強設計(大口橋、望月橋、狸森橋)において、成果物の引渡し後、当該成果物に重大な過失による瑕疵があることが判明した。なお、契約書に基づき、令和8年7月10日及び7月21日に損害賠償を請求した。

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セントラルコンサルタント株式会社は、県が令和元年度に委託した耐震補強設計(大口橋、望月橋、狸森橋)において、成果物の引渡し後、当該成果物に重大な過失による瑕疵があることが判明した。なお、契約書に基づき、令和8年7月10日及び7月21日に損害賠償を請求した。

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株式会社東部電気は、令和8年2月25日に代表者を変更したにも関わらず、令和8年3月12日に公告を行った山形県県土整備部下水道課発注工事において、県に変更届を提出せず、令和8年3月17日に旧代表者名で一般競争入札参加資格確認申請書を提出したため、入札参加資格を有しない者の行った入札参加となったことによる。

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他社と共同して、特定跨線橋点検等業務について受注予定者を決定し、受注予定者が受注できるようにすることにより、公共の利益に反して、特定跨線橋点検等業務の取引分野における競争を実質的に制限するなど、独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)の規定に違反する行為を行っていたとして、令和7年9月24日公正取引委員会から、課徴金納付命令(同法第7条の4に基づき課徴金減免制度適用)を受けたことによる。

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日本交通技術株式会社及び株式会社トーニチコンサルタントは、他社と共同して、特定跨線橋点検等業務について、受注予定者を決定し、受注予定者が受注できるようにすることにより、公共の利益に反して、特定跨線橋点検等業務の取引分野における競争を実質的に制限するなど、独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)の規定に違反する行為を行っていたことによる(令和7年12月19日公正取引委員会より公表)。なお、株式会社トーニチコンサルタントは、同法第7条の2に基づく課徴金納付命令について、同法第7条の4に基づき課徴金減免制度適用を受けた。

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株式会社トーニチコンサルタントは、他社と共同して、特定跨線橋点検等業務について、受注予定者を決定し、受注予定者が受注できるようにすることにより、公共の利益に反して、特定跨線橋等点検業務の取引分野における競争を実質的に制限するなど、独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)の規定に違反する行為を行っていた(令和7年12月19日公正取引委員会より公表)。なお、同法第7条の2に基づく課徴金納付命令について、同法第7条の4に基づき課徴金減免制度適用を受けた。(東根市競争入札参加資格者指名停止要綱指名停止基準第12号に該当)

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日本交通技術株式会社及び株式会社トーニチコンサルタントは、他社と共同して、特定跨線橋点検等業務について、受注予定者を決定し、受注予定者が受注できるようにすることにより、公共の利益に反して、特定跨線橋点検等業務の取引分野における競争を実質的に制限するなど、独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)の規定に違反する行為を行っていたことによる(令和7年12月19日公正取引委員会より公表)。なお、株式会社トーニチコンサルタントは、同法第7条の2に基づく課徴金納付命令について、同法第7条の4に基づき課徴金減免制度適用を受けた。

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新明和工業株式会社は、特定特装車の販売価格の引上げ等について他社と情報交換により、特定特装車製品の販売価格を引き上げることを合意するなど、独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)の規定に違反する行為を行っていたとして、令和7年9月24日、公正取引委員会から公表された。なお、同法第7条の2に基づく課徴金納付命令については、同法第7条の4に基づき課徴金減免制度適用を受けたことによる。

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株式会社中央技術コンサルタンツの東北支店長は、宮城県気仙沼市発注の道路設計業務において、同市職員から不当に価格情報を得て、入札の公正を害したとして、令和7年7月21日公契約関係競売入札妨害の疑いで宮城県警に逮捕されたことによる。

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当該業者は、令和7年6月25日に執行した本町発注の「公共下水道汚水管渠詳細設計業務委託」の入札において、落札決定したにもかかわらず、仕様書の一部要件を満たしていないことが判明したことを理由に、令和7年6月26日付けで契約締結を辞退した。このことは、庄内町建設工事等請負業者指名停止要綱別表第2第5項第1号(不正又は不誠実な行為)に該当するため

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2社は、機械式駐車装置の設置工事について他社と情報共有により、工事の供給に関する調整など、独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)の規定に違反する行為を行っていたとして、令和7年3月24日、公正取引委員会から、IHI運搬機械株式会社は課徴金納付命令(同法第7条の4に基づき課徴金減免制度適用)、新明和工業株式会社は排除措置命令及び課徴金納付命令(同法第7条の4に基づき課徴金減免制度適用)を受けたことによる。

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2社は、機械式駐車装置の設置工事について他社と情報共有により、工事の供給に関する調整など、独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)の規定に違反する行為を行っていたとして、令和7年3月24日、公正取引委員会から、IHI運搬機械株式会社は課徴金納付命令(同法第7条の4に基づき課徴金減免制度適用)、新明和工業株式会社は排除措置命令及び課徴金納付命令(同法第7条の4に基づき課徴金減免制度適用)を受けたことによる。

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明光技研株式会社の代表者が、高畠町発注の橋の補修設計に関する指名競争入札において、同町職員から不当に価格情報を得て、入札の公正を害したとして、令和7年2月16日公契約関係競売入札妨害の疑いで山形県警に逮捕されたことによる。

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株式会社佐藤渡辺の石川営業所所長が、令和4年9月に福島県石川町が発注した複数の道路工事に関して、受注調整をしていたとして談合の罪で略式起訴され、令和6年10月23日に郡山簡易裁判所から罰金40万円の略式命令を受けたことによる。

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株式会社ヤマムラは、新中部保育所(仮称)設計業務委託の受注者となり、その成果品を引き渡したが、入札手続きの過程で設計図書の積算内容の複数個所に誤りが確認され、入札手続きを中止した。その後、当該業者には第三者機関からの精査を受けた上での設計図書の提出を求めてきたが、提出された設計図書にあっても不完全な箇所が認められ、係る修正が繰り返し行われた。その結果、令和7年春としていた新保育所の開所時期が令和8年夏に延期されることになった。

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髙橋土建株式会社の代表者が、山形県住宅供給公社発注の山形北インター産業団地造成工事に伴う建設残土の運搬工事において、同公社職員から価格情報を聞き出し、入札の公正を害したとして、令和6年9月26日公契約関係競売入札妨害の疑いで山形県警に逮捕されたことによる。

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