高知県の指名停止・入札参加停止一覧

高知市競争入札指名停止措置要綱第2条第1項別表第2第19号に該当

当該業者は、土佐市が発注した複数の工事において、建設 業法第3条第1項第2号に規定する特定建設業の許可を有し ていないにも関わらず、政令に定める金額(5,000 万円)以 上となる下請契約を締結した。 また、建設業法第 24 条の8第1項及び第4項に規定する施 工体制台帳及び施工体系図について、事実と異なる施工体制 台帳及び施工体系図を作成し、その写しを発注者である土佐 市に提出した。 これらのことから令和8年7月 24 日に建設業法第 28 条第 3項による営業停止処分を受けたため。

貴社は、公共の利益に反して、香川県発注の特定土木一式 工事の取引分野における競争を実質的に制限していたこと が、独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)の規定に違 反すると認定され、令和8年6月 25 日に公正取引委員会から 課徴金納付命令を受けたため。

当該業者及び同社工務課長は、高知市上下水道局が発注し た「令和5年度初月分区汚水管渠築造工事」において下水管 を敷設する作業中に生じた地山の崩壊により、作業員が脳挫 傷となり死亡した事故について、掘削業務における作業方法 から生ずる危険を防止するための措置(土止め支保工等)を 講じていなかった。 この事実に対して両名は、高知簡易裁判所から略式命令を 受け、労働安全衛生法違反及び業務上過失致死の罪により、 罰金 20 万円(法人)及び罰金 50 万円(個人)の刑が確定 し、令和8年5月 22 日に営業停止処分を受けたため。

有限会社晃正工業は、幡多土木事務所発注の「県道安満地 福良線外1路線 道路維持委託業務(道維第 11-01ー6 号)」の競争入札に関し、令和8年3月 26 日に落札したに もかかわらず、当初配置予定の技術者の配置が困難となった として契約を辞退したため。

漁港漁場課発注の「室戸岬沖地区(芸東沖 15 工区)水産 環境整備工事(漁場環第 15 号)」における工事の成果物に 関し、日鉄エンジニアリング株式会社の施工に契約不適合が あることが判明したため。

当該事業者は、自社の資材置き場において、自社が施工し た解体工事で生じた廃材を野外焼却したことが、廃棄物の処 理及び清掃に関する法律(昭和 45 年法律第 137 号)第 16 条 の2(廃棄物の焼却禁止)の規定に違反するとして、令和7 年 12 月 25 日付けで、県環境対策課より 10 日間の業務停止処 分を受けたため。

高知土木事務所が当該事業者に発注した「県道高知北環状 線外2線道路植栽維持委託業務(道維第 05-03-5 号)」にお いて、令和6年 10 月7日に、墜落防止のための必要な措置を 講じていなかったことにより、高木剪定に従事していた下請 事業者の従業員が墜落したうえ、その影響により死亡する事 故が生じた。 また、このことが労働安全衛生法に違反するとして、当該 従業員を雇用していた下請事業者が、高知区検察庁に略式起 訴され、令和7年7月1日に高知簡易裁判所から罰金刑の略 式命令を受けたことが判明した。 これらのことに関し、下請負人の監督、現場管理につい て、当該事業者の責は免れ得ないことから、指名停止を行 う。

株式会社大和設備は、生涯学習課発注の「香北青少年の家 食堂等空調改修工事(公機第7-8号)」の競争入札に関 し、令和7年 11 月 20 日に落札したにもかかわらず、当初配 置予定の主任技術者の配置が困難となったとして契約を辞退 したため。

他の公共機関の職員が締結した請負契約に係る工事に関し、代表役員等が競売入札妨害又は談合の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。

他の公共機関の職員が締結した請負契約に係る工事に関し、代表役員等が競売入札妨害又は談合の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。

黒潮町発注の工事において、警備員を配置していないにも かかわらず、これを配置したと虚偽の申告を行い、不当に人 件費を水増しして請求したことが、建設業法第 28 条第1項 第2号に該当するとして、営業停止処分を受けたため。

土佐清水市が令和7年5月 28 日に行った「宿泊型多文化 共生コミュニティ施設改修工事(電気設備)」の指名競争入 札について、官製談合防止法違反と公契約関係競売入札妨害 の疑いがあるとして、同年 11 月 11 日に株式会社井上電工の 代表取締役が高知県警により逮捕されたため。

有限会社有澤建設工業は、高知県(須崎土木事務所)発注 の「6災第3号 県道久礼須崎線道路災害復旧工事」につい て、同法第7条第2号規定の、営業所の専任技術者(現行法 では「営業所技術者」と呼称するが、本件は法改正前の事例 に当たるため、旧法の呼称である「営業所の専任技術者」を 用いる。)を主任技術者として配置したことが、建設業法第 7条第2号及び同法第 26 条第3項の規定に違反し、同法第 28 条第1項に該当するとして、指示処分を受けたため。

株式会社タカチ測建は、高知県須崎土木事務所四万十町事 務所発注の「寺ヶ谷川 砂防メンテナンス用地測量調査委託 業務(砂防(メ)第 109-2-2号)」について、正当な理 由がなく完成期日に完成できなかったため。

有限会社野町建設は、三原村発注の土木一式工事2件 に、直接的かつ恒常的な雇用関係がない者を主任技術者と して配置したことが、建設業法第 26 条第1項に違反し、 同法第 28 条第3項に該当するとして、営業停止処分を受 けたため。

新明和工業株式会社は、特定特装車製品の販売価格を引き 上げることについて、他の事業者と共同で合意したことが、 公共の利益に反して、我が国における特定特装車製品の販売 分野における競争を実質的に制限するものに当たり、独占禁 止法第3条(不当な取引制限の禁止)の規定に違反するとし て、令和7年9月 24 日に公正取引委員会より違反行為者と認 定されたため。

当該業者は、幡多土木事務所発注の「沖の島漁港 漁港施 設改修工事(漁管第 12-27-1 号)」の競争入札に関し、令和 7年9月9日に落札したにもかかわらず、当初配置予定の主 任技術者の配置が困難となったとして契約を辞退したため。

当該業者は、高知県中央西土木事務所発注の「県道伊野仁 淀線 道路改良用地測量調査委託業務(道改(特定)第 07- 01-10 号)」について、正当な理由がなく完成期日に完成で きなかったため。

当該業者は、土木政策課発注の「建第6-22 号 旧土佐清 水合同庁舎他解体工事」において発生した作業員の負傷事故 について、車両系建設機械を当該車両系建設機械の主たる用 途以外の用途に用いたことが、労働安全衛生法違反に当たる として、令和7年4月 30 日付けで四万十労働基準監督署より 是正勧告を受けたため。