停止期間
2025年11月19日〜2026年11月18日土佐清水市が令和7年5月28日に行った「宿泊型多文化共生コミュニティ施設改修工事(電気設備)」の指名競争入札について、官製談合防止法違反と公契約関係競売入札妨害の疑いがあるとして、同年11月11日に株式会社井上電工の代表取締役が高知県警により逮捕されたため。
対象地域・契約等:詳細・公式原文で確認
Public procurement
国の機関・自治体が公表した停止措置を、措置機関の地域・名称から探せます。地域は企業の本店所在地ではありません。停止期間、対象契約、理由を確認し、公式原文へたどれます。
措置を公表した都道府県・市区町村の地域で分類しています。企業の本店所在地による分類ではありません。件数は公表された措置の数です。
指名停止は公表した機関の調達等に関する措置です。対象地域・契約の種類や期間は措置ごとに異なります。 終了日が確認できない記録は「期間確認中」とし、現在停止中とは断定しません。日付による状態表示と、その後の変更・取消は原文でも確認してください。
同一企業への複数機関の措置や、期間終了済みの記録も含みます。現在停止中の記録は「現在の状態」で絞り込めます。
停止期間
2025年11月19日〜2026年11月18日土佐清水市が令和7年5月28日に行った「宿泊型多文化共生コミュニティ施設改修工事(電気設備)」の指名競争入札について、官製談合防止法違反と公契約関係競売入札妨害の疑いがあるとして、同年11月11日に株式会社井上電工の代表取締役が高知県警により逮捕されたため。
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停止期間
2025年10月30日〜2026年1月29日民間発注の工事において、建設業法第3条第1項の規定に違反して、同項の許可を受けずに、その請負金額が建設業法施行令第1条の2第1項に定める金額以上となる建設工事を請け負ったため、建設業法に基づく監督処分(営業停止命令)を受けた。
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停止期間
2025年10月8日〜2026年2月7日新明和工業株式会社は、特定特装車製品の販売価格を引き上げることについて、他の事業者と共同で合意したことが、公共の利益に反して、我が国における特定特装車製品の販売分野における競争を実質的に制限するものに当たり、独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)の規定に違反するとして、令和7年9月24日に公正取引委員会より違反行為者と認定されたため。
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停止期間
2025年7月18日〜2025年7月31日株式会社オアシス・イラボレーションは、高知県土木政策課発注の「建第6-22号旧土佐清水合同庁舎他解体工事」において発生した作業員の負傷事故について、車両系建設機械を当該車両系建設機械の主たる用途以外の用途に用いたことが、労働安全衛生法違反に当たるとして、令和7年4月30日付けで四万十労働基準監督署より是正勧告を受けたため。
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停止期間
2025年4月8日〜2025年8月7日新明和工業株式会社は、機械式駐車装置について、供給価格の低落防止を図るため、他の業者と共謀のうえ、機械式駐車場設置工事の見積もり依頼に用いられる確認申請図に採用された企業を予め事前に供給予定者とし、それ以外の企業が、供給予定者から連絡のあった価格以上の見積価格を提示する手法により、供給予定者が供給できるようにしていた。このことが、独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)の規定に違反するとして、令和7年3月24日に公正取引委員会より排除措置命令と課徴金納付命令を受けたため。
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停止期間
2025年3月21日〜2025年4月3日株式会社オリエンタルコンサルタンツは、高知県須崎農業振興センター発注の「高知12期地区地域ため池総合整備新田池耐震照査委託業務(地域ため第5911-562)」において、安全管理の措置が適切ではなく、業務関係者に負傷者を生じさせたため。
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停止期間
2025年2月19日〜2025年5月18日必要な実務経験を満たさず、不正に資格を取得した者を、営業所の専任技術者として配置していたほか、工事現場の主任技術者等として配置していたとして、近畿地方整備局より営業停止処分を受けたため。
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停止期間
2025年2月3日〜2025年4月2日有限会社福重建設は、高知県中央東土木事務所発注の「道交対第03-045-4号県道南国インター線道路交通安全対策工事」において、施工にあたっての事前確認が不十分であったことにより、令和5年10月14日に、地下埋設物を破損させ、公衆に重大な損害を負わせたため。
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停止期間
2025年1月6日〜2025年4月5日中勝建設株式会社は、民間発注の工事において、建設業法第3条第1項の規定に違反して、土木一式工事に係る同項の許可を受けていないにも関わらず、その請負金額が建設業法施行令第1条の2第1項に定める金額以上となる建設工事を施工した。また、当該工事が土木一式工事であるにも関わらず、令和5年9月30日を審査基準日とする経営事項審査において、同社は、本工事の請負金額を建築一式工事の完工高の一部として計上し、事実と異なる内容を記載して経営事項審査の申請を行ったことが併せて判明した。このことが同法第28条第1項第2号に該当するとして、同条第3項に基づき高知県知事から営業停止処分を受けたため。
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