停止期間
2026年9月8日〜2026年10月7日(有)工藤組は、備前県民局発注の「4-4-3,4-4-5,15-11-10 公共 河川工事(取合道路工)」における下請負業者に関して、請負契約に定められた下請関係書類を提出していなかった。
対象地域・契約等:詳細・公式原文で確認
Public procurement
国の機関・自治体が公表した停止措置を、措置機関の地域・名称から探せます。地域は企業の本店所在地ではありません。停止期間、対象契約、理由を確認し、公式原文へたどれます。
措置を公表した都道府県・市区町村の地域で分類しています。企業の本店所在地による分類ではありません。件数は公表された措置の数です。
指名停止は公表した機関の調達等に関する措置です。対象地域・契約の種類や期間は措置ごとに異なります。 終了日が確認できない記録は「期間確認中」とし、現在停止中とは断定しません。日付による状態表示と、その後の変更・取消は原文でも確認してください。
同一企業への複数機関の措置や、期間終了済みの記録も含みます。現在停止中の記録は「現在の状態」で絞り込めます。
停止期間
2026年9月8日〜2026年10月7日(有)工藤組は、備前県民局発注の「4-4-3,4-4-5,15-11-10 公共 河川工事(取合道路工)」における下請負業者に関して、請負契約に定められた下請関係書類を提出していなかった。
対象地域・契約等:詳細・公式原文で確認
停止期間
2026年9月1日〜2026年11月30日(有)杉本塗装は、令和8年8月6日に開札した、美作県民局(勝英地域)発注の「1-9-3 公共 道路工事(山城大橋 再塗装工)」において、落札決定後に契約を辞退した。
対象地域・契約等:詳細・公式原文で確認
停止期間
2026年8月12日〜2027年8月11日談合又は競売入札妨害の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。
対象地域・契約等:建設工事等
停止期間
2026年8月25日〜2027年8月24日新見市発注の複合公共施設改修工事の請負契約に関し、新見市職員が事前に漏らした工事の予定価格を基に落札したとして、西村工業(株)の代表取締役が、公正な入札を妨害した疑いで、令和8年8月5日に逮捕された。
対象地域・契約等:詳細・公式原文で確認
停止期間
2026年8月21日〜2026年11月20日岡山市指名停止基準第3条第1項 別表第10項イ 該当
対象地域・契約等:詳細・公式原文で確認
停止期間
2026年7月22日〜2026年9月21日令和8年3月11日改正前の岡山市指名停止基準第3条第1項 別表第6項第2号 該当
対象地域・契約等:詳細・公式原文で確認
停止期間
2026年7月21日〜2027年1月20日(株)綾野工務店の代表取締役が、同社の業務に関し、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に違反(投棄禁止)し、児島簡易裁判所から罰金刑の略式命令を受け、その刑が確定した。 このことは、建設業法第28条第1項第3号(他の法令に違反)に該当し、同法第28条第3項に基づく営業停止処分を受けた。
対象地域・契約等:詳細・公式原文で確認
停止期間
2026年7月17日〜2026年8月16日令和8年3月11日改正前の岡山市指名停止基準第3条第1項 別表第6項第3号 該当
対象地域・契約等:詳細・公式原文で確認
停止期間
2026年7月13日〜2026年8月12日令和8年3月11日改正前の岡山市指名停止基準第3条第1項 別表第6項第3号 該当
対象地域・契約等:詳細・公式原文で確認
停止期間
2026年7月7日〜2026年8月6日中国水道工業(株)は、岡山県警察発注の「岡山中央警察署庁舎空調設備改修工事」の入札において、資格確認書類を指定された期限までに提出しなかった。
対象地域・契約等:詳細・公式原文で確認
停止期間
2026年6月30日〜2026年7月29日岡山市指名停止基準第3条第1項 別表第6項第3号 該当
対象地域・契約等:詳細・公式原文で確認
停止期間
2026年6月17日〜2026年9月16日岡山市指名停止基準第3条第1項 別表第5項第2号 該当
対象地域・契約等:詳細・公式原文で確認
停止期間
2026年6月11日〜2026年9月10日岡山市指名停止基準第3条第1項 別表第3項第2号 該当
対象地域・契約等:詳細・公式原文で確認
停止期間
2026年6月10日〜2026年7月9日建設業法(昭和24年法律第100号)その他の関係法令に違反したことにより、監督官庁から行政処分等を受けたとき。(近畿総合通信局より行政処分)
対象地域・契約等:建設工事等
停止期間
2026年5月21日〜2026年8月20日岡山市指名停止基準第3条第1項 別表第10項ウ 該当
対象地域・契約等:詳細・公式原文で確認
停止期間
2025年12月16日〜2026年9月15日建設業法(昭和24年法律第100号)等建設工事関係法令に繰り返し違反したことにより、監督官庁から行政処分等を受けたもの。
対象地域・契約等:建設工事等