停止期間
2026年8月8日〜2026年10月7日不正又は不誠実な行為 要領別表第2第11号 入札参加停止措置の概要
対象地域・契約等：詳細・公式原文で確認
Public procurement
長野県の指名停止・入札参加停止一覧
国の機関・自治体が公表した停止措置を、措置機関の地域・名称から探せます。地域は企業の本店所在地ではありません。停止期間、対象契約、理由を確認し、公式原文へたどれます。
都道府県から探す
措置を公表した都道府県・市区町村の地域で分類しています。企業の本店所在地による分類ではありません。件数は公表された措置の数です。
北海道
主な措置機関から探す
指名停止は公表した機関の調達等に関する措置です。対象地域・契約の種類や期間は措置ごとに異なります。 終了日が確認できない記録は「期間確認中」とし、現在停止中とは断定しません。日付による状態表示と、その後の変更・取消は原文でも確認してください。
同一企業への複数機関の措置や、期間終了済みの記録も含みます。現在停止中の記録は「現在の状態」で絞り込めます。
停止期間
2026年8月8日〜2026年10月7日独占禁止法違反行為 要領別表第2第5号 入札参加停止措置の概要
対象地域・契約等：詳細・公式原文で確認
停止期間
2026年7月25日〜2026年9月24日契約不履行等 要領別表第1-1第4号 入札参加停止措置の概要
対象地域・契約等：詳細・公式原文で確認
停止期間
2026年7月10日〜2026年11月9日競売入札妨害又は談合 要領別表第2第7号 入札参加停止措置の概要
対象地域・契約等：詳細・公式原文で確認
停止期間
2026年6月10日〜2026年8月9日不正又は不誠実な行為
対象地域・契約等：物品等
停止期間
2026年6月2日〜2026年8月1日不正又は不誠実な行為 要領別表第2第11号 入札参加停止措置の概要
対象地域・契約等：詳細・公式原文で確認
停止期間
2026年5月13日〜2026年7月12日不正又は不誠実な行為
対象地域・契約等：建設工事等
停止期間
2026年5月11日〜2026年6月10日共同企業体で施工中の「中央新幹線第四南巨摩トンネル新設工事(東工区)」において、発生した労働災害に関し、労働基準監督署に事故状況の虚偽陳述を行ったとして、労働安全衛生法違反により、簡易裁判所から罰金刑の略式命令を受けた。このことは、建設工事等の請負契約の相手方として不適当
対象地域・契約等：指名停止業者一覧（工事等）
停止期間
2026年5月1日〜2026年6月30日不正又は不誠実な行為
対象地域・契約等：建設工事等
停止期間
2026年4月25日〜2026年6月24日不正又は不誠実な行為 要領別表第2第11号 入札参加停止措置の概要
対象地域・契約等：詳細・公式原文で確認
停止期間
2026年3月19日〜2026年5月18日契約不履行等 要領別表第1-1第4号 入札参加停止措置の概要(様式1)
対象地域・契約等：詳細・公式原文で確認
停止期間
2026年3月19日〜2026年4月18日4日以上の休業を要する労働災害が発生したのに、遅滞なく労働者死傷病報告書を提出しなかったとして労働安全衛生法第100条並びに労働安全衛生規則第97条に違反するとして略式起訴され、令和8年2月2日までに松本簡易裁判所から罰金20万円の略式命令を受けた。このことは、物品等供給契約の相手方として不適当
対象地域・契約等：指名停止業者一覧表(物品）
停止期間
2026年3月11日〜2026年5月10日不正又は不誠実な行為
対象地域・契約等：物品等
停止期間
2026年3月6日〜2026年3月26日安全管理措置不適切により生じた工事関係者事故 要領別表第1-2第3号 入札参加停止措置の概要
対象地域・契約等：詳細・公式原文で確認
停止期間
2026年3月4日〜2026年5月3日不正又は不誠実な行為 要領別表第2第11号 入札参加停止措置の概要(様式1)
対象地域・契約等：詳細・公式原文で確認
停止期間
2026年2月27日〜2026年3月26日不正又は不誠実な行為
対象地域・契約等：物品購入等
停止期間
2026年2月27日〜2026年3月26日不正又は不誠実な行為
対象地域・契約等：建設工事等
停止期間
2026年2月12日〜2026年6月11日特定跨線橋点検等業務について情報交換を行い、受注予定者が受注できるようにしていたことにより、公共の利益に反して競争を制限し、独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)の規定に違反する行為を行っていたとして、令和7年12月19日、公正取引委員会から排除措置命令及び課徴金納付命令を受けた。このことは、建設工事等の請負契約の相手方として不適当
対象地域・契約等：指名停止業者一覧（工事等）
停止期間
2026年2月12日〜2026年4月11日特定跨線橋点検等業務について情報交換を行い、受注予定者が受注できるようにしていたことにより、公共の利益に反して競争を制限し、独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)の規定に違反する行為を行っていたとして、令和7年12月19日、公正取引委員会から排除措置命令及び課徴金納付命令を受けた。このことは、建設工事等の請負契約の相手方として不適当
対象地域・契約等：指名停止業者一覧（工事等）
停止期間
2026年2月7日〜2026年3月13日粗雑工事
対象地域・契約等：建設工事等