停止期間
2026年5月11日〜2026年6月10日共同企業体で施工中の「中央新幹線第四南巨摩トンネル新設工事(東工区)」において、発生した労働災害に関し、労働基準監督署に事故状況の虚偽陳述を行ったとして、労働安全衛生法違反により、簡易裁判所から罰金刑の略式命令を受けた。このことは、建設工事等の請負契約の相手方として不適当
対象地域・契約等:指名停止業者一覧(工事等)
Public procurement
国の機関・自治体が公表した停止措置を、措置機関の地域・名称から探せます。地域は企業の本店所在地ではありません。停止期間、対象契約、理由を確認し、公式原文へたどれます。
措置を公表した都道府県・市区町村の地域で分類しています。企業の本店所在地による分類ではありません。件数は公表された措置の数です。
指名停止は公表した機関の調達等に関する措置です。対象地域・契約の種類や期間は措置ごとに異なります。 終了日が確認できない記録は「期間確認中」とし、現在停止中とは断定しません。日付による状態表示と、その後の変更・取消は原文でも確認してください。
同一企業への複数機関の措置や、期間終了済みの記録も含みます。現在停止中の記録は「現在の状態」で絞り込めます。
停止期間
2026年5月11日〜2026年6月10日共同企業体で施工中の「中央新幹線第四南巨摩トンネル新設工事(東工区)」において、発生した労働災害に関し、労働基準監督署に事故状況の虚偽陳述を行ったとして、労働安全衛生法違反により、簡易裁判所から罰金刑の略式命令を受けた。このことは、建設工事等の請負契約の相手方として不適当
対象地域・契約等:指名停止業者一覧(工事等)
停止期間
2026年3月19日〜2026年4月18日4日以上の休業を要する労働災害が発生したのに、遅滞なく労働者死傷病報告書を提出しなかったとして労働安全衛生法第100条並びに労働安全衛生規則第97条に違反するとして略式起訴され、令和8年2月2日までに松本簡易裁判所から罰金20万円の略式命令を受けた。このことは、物品等供給契約の相手方として不適当
対象地域・契約等:指名停止業者一覧表(物品)
停止期間
2026年2月12日〜2026年6月11日特定跨線橋点検等業務について情報交換を行い、受注予定者が受注できるようにしていたことにより、公共の利益に反して競争を制限し、独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)の規定に違反する行為を行っていたとして、令和7年12月19日、公正取引委員会から排除措置命令及び課徴金納付命令を受けた。このことは、建設工事等の請負契約の相手方として不適当
対象地域・契約等:指名停止業者一覧(工事等)
停止期間
2026年2月12日〜2026年4月11日特定跨線橋点検等業務について情報交換を行い、受注予定者が受注できるようにしていたことにより、公共の利益に反して競争を制限し、独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)の規定に違反する行為を行っていたとして、令和7年12月19日、公正取引委員会から排除措置命令及び課徴金納付命令を受けた。このことは、建設工事等の請負契約の相手方として不適当
対象地域・契約等:指名停止業者一覧(工事等)
停止期間
2025年12月10日〜2026年4月9日長野県北信地区における特定揮発油の販売分野に関して、公正取引委員会により独占禁止法第8条第1項第1号(事業者団体による一定の取引分野における競争の実質的制限)の規定に違反する行為を行っていたとして、令和7年11月26日、公正取引委員会から課徴金納付命令を受けた。このことは、物品等供給契約の相手方として不適当
対象地域・契約等:指名停止業者一覧表(物品)
停止期間
2025年12月10日〜2026年4月9日長野県北信地区における特定揮発油の販売分野に関して、公正取引委員会により独占禁止法第8条第1項第1号(事業者団体による一定の取引分野における競争の実質的制限)の規定に違反する行為を行っていたとして、令和7年11月26日、公正取引委員会から課徴金納付命令を受けた。このことは、物品等供給契約の相手方として不適当
対象地域・契約等:指名停止業者一覧表(物品)
停止期間
2025年12月10日〜2026年4月9日長野県北信地区における特定揮発油の販売分野に関して、公正取引委員会により独占禁止法第8条第1項第1号(事業者団体による一定の取引分野における競争の実質的制限)の規定に違反する行為を行っていたとして、令和7年11月26日、公正取引委員会から課徴金納付命令を受けた。このことは、物品等供給契約の相手方として不適当
対象地域・契約等:指名停止業者一覧表(物品)
停止期間
2025年12月10日〜2026年4月9日長野県北信地区における特定揮発油の販売分野に関して、公正取引委員会により独占禁止法第8条第1項第1号(事業者団体による一定の取引分野における競争の実質的制限)の規定に違反する行為を行っていたとして、令和7年11月26日、公正取引委員会から課徴金納付命令を受けた。このことは、建設工事等の請負契約の相手方として不適当
対象地域・契約等:指名停止業者一覧(工事等)
停止期間
2025年12月10日〜2026年4月9日長野県北信地区における特定揮発油の販売分野に関して、公正取引委員会により独占禁止法第8条第1項第1号(事業者団体による一定の取引分野における競争の実質的制限)の規定に違反する行為を行っていたとして、令和7年11月26日、公正取引委員会から課徴金納付命令を受けた。このことは、物品等供給契約の相手方として不適当
対象地域・契約等:指名停止業者一覧表(物品)
停止期間
2025年12月10日〜2026年4月9日長野県北信地区における特定揮発油の販売分野に関して、公正取引委員会により独占禁止法第8条第1項第1号(事業者団体による一定の取引分野における競争の実質的制限)の規定に違反する行為を行っていたとして、令和7年11月26日、公正取引委員会から課徴金納付命令を受けた。このことは、建設工事等の請負契約の相手方として不適当
対象地域・契約等:指名停止業者一覧(工事等)
停止期間
2025年12月10日〜2026年8月9日長野県北信地区における特定揮発油の販売分野に関して、公正取引委員会により独占禁止法第8条第1項第1号(事業者団体による一定の取引分野における競争の実質的制限)の規定に違反する行為を行っていたとして、令和7年11月26日、公正取引委員会から課徴金納付命令を受けた。このことは、建設工事等の請負契約の相手方として不適当
対象地域・契約等:指名停止業者一覧(工事等)
停止期間
2025年12月10日〜2026年4月9日長野県北信地区における特定揮発油の販売分野に関して、公正取引委員会により独占禁止法第8条第1項第1号(事業者団体による一定の取引分野における競争の実質的制限)の規定に違反する行為を行っていたとして、令和7年11月26日、公正取引委員会から課徴金納付命令を受けた。このことは、物品等供給契約の相手方として不適当
対象地域・契約等:指名停止業者一覧表(物品)
停止期間
2025年12月10日〜2026年4月9日長野県北信地区における特定揮発油の販売分野に関して、公正取引委員会により独占禁止法第8条第1項第1号(事業者団体による一定の取引分野における競争の実質的制限)の規定に違反する行為を行っていたとして、令和7年11月26日、公正取引委員会から課徴金納付命令を受けた。このことは、物品等供給契約の相手方として不適当
対象地域・契約等:指名停止業者一覧表(物品)
停止期間
2025年12月10日〜2026年4月9日長野県北信地区における特定揮発油の販売分野に関して、公正取引委員会により独占禁止法第8条第1項第1号(事業者団体による一定の取引分野における競争の実質的制限)の規定に違反する行為を行っていたとして、令和7年11月26日、公正取引委員会から課徴金納付命令を受けた。このことは、建設工事等の請負契約の相手方として不適当
対象地域・契約等:指名停止業者一覧(工事等)
停止期間
2025年11月18日〜2026年1月17日特定特装車製品の販売価格等に関して情報交換を行い、販売価格を引き上げる旨を合意することにより、公共の利益に反して競争を制限し、独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)の規定に違反する行為を行っていたとして、令和7年9月24日、公正取引委員会から排除措置命令及び課徴金納付命令を受けた。このことは、建設工事等の請負契約の相手方として不適当
対象地域・契約等:指名停止業者一覧(工事等)
停止期間
2025年10月14日〜2025年11月13日自社の事業所において、高熱である焼却灰の飛散等により労働者に火傷の危険が生ずるおそれがあったのに、その危険を防止するための保護具を備えていなかったとして、令和7年7月16日、労働安全衛生法違反で飯山簡易裁判所から罰金刑の略式命令を受け、その刑が確定した。このことは、建設工事等の請負契約の相手方として不適当
対象地域・契約等:指名停止業者一覧(工事等)
停止期間
2025年8月29日〜2025年9月28日令和7年7月3日付けで公募した「長野市長選挙投票用紙の印刷」の指名競争入札において入札参加資格を満たしていないことを知りながら入札に参加し、結果として入札辞退に至った。このことは、長野市物品等入札参加者指名停止等措置基準別表2第11号(不正又は不誠実な行為)に該当し、物品等供給契約の相手方として不適当
対象地域・契約等:指名停止業者一覧表(物品)
停止期間
2025年5月1日〜2025年6月30日特定エレベーター方式PS設置工事の取引分野における競争を実質的に制限していたとして独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)の規定違反により令和7年3月24日に公正取引委員会から排除措置命令及び課徴金納付命令を受けた(課徴金減免制度適用)。このことは、建設工事等の請負契約の相手方として不適当。
対象地域・契約等:指名停止業者一覧(工事等)