高知県の指名停止・入札参加停止一覧

黒潮町発注の工事において、警備員を配置していないにも かかわらず、これを配置したと虚偽の申告を行い、不当に人 件費を水増しして請求したことが、建設業法第 28 条第1項 第2号に該当するとして、営業停止処分を受けたため。

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土佐清水市が令和７年５月28日に行った「宿泊型多文化 共生コミュニティ施設改修工事（電気設備） 」の指名競争入 札について、官製談合防止法違反と公契約関係競売入札妨 害の疑いがあるとして、令和７年11月11日に代表取締役が 高知県警により逮捕されたため。

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土佐清水市が令和７年５月28日に行った「宿泊型多文化 共生コミュニティ施設改修工事（電気設備） 」の指名競争入 札について、官製談合防止法違反と公契約関係競売入札妨 害の疑いがあるとして、令和７年11月11日に代表取締役が 高知県警により逮捕されたため。

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当町と有限会社橋田建設が契約締結した、がけくずれ住家防災対策事業(予防第5-5号)において変更契約を締結する目的で、配置していない交通誘導員を配置していると装うために虚偽の資料を提出したことが判明し、高知県から建設業法第28条に基づき、営業停止処分を受けたため。※該当条項・黒潮町建設工事指名停止等措置要領第1条別表第2第19号(建設業法違反)・同要領の取扱い第8項第11号2の(2)(営業停止処分)

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土佐清水市が令和7年5月28日に行った「宿泊型多文化共生コミュニティ施設改修工事(電気設備)」の指名競争入札について、官製談合防止法違反と公契約関係競売入札妨害の疑いがあるとして、同年11月11日に株式会社井上電工の代表取締役が高知県警により逮捕されたため。※該当条項・黒潮町建設工事指名停止等措置要領第1条別表第2第9号(談合容疑による逮捕(代表取締役))・同要領の取扱い第9項第9号(町外における談合)

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土佐清水市が令和7年5月28日に行った「宿泊型多文化共生コミュニティ施設改修工事(電気設備)」の指名競争入札について、官製談合防止法違反と公契約関係競売入札妨害の疑いがあるとして、同年11月11日に株式会社井上電工の代表取締役が高知県警により逮捕されたため。※該当条項・黒潮町建設工事指名停止等措置要領第1条別表第2第9号(談合容疑による逮捕(代表取締役))・同要領の取扱い第9項第9号(町外における談合)

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土佐清水市が令和7年5月 28 日に行った「宿泊型多文化 共生コミュニティ施設改修工事(電気設備)」の指名競争入 札について、官製談合防止法違反と公契約関係競売入札妨害 の疑いがあるとして、同年 11 月 11 日に株式会社井上電工の 代表取締役が高知県警により逮捕されたため。

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土佐清水市が令和7年5月28日に行った「宿泊型多文化共生コミュニティ施設改修工事(電気設備)」の指名競争入札について、官製談合防止法違反と公契約関係競売入札妨害の疑いがあるとして、同年11月11日に株式会社井上電工の代表取締役が高知県警により逮捕されたため。

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民間発注の工事において、建設業法第3条第1項の規定に違反して、同項の許可を受けずに、その請負金額が建設業法施行令第1条の2第1項に定める金額以上となる建設工事を請け負ったため。

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有限会社有澤建設工業は、高知県(須崎土木事務所)発注 の「6災第3号 県道久礼須崎線道路災害復旧工事」につい て、同法第7条第2号規定の、営業所の専任技術者(現行法 では「営業所技術者」と呼称するが、本件は法改正前の事例 に当たるため、旧法の呼称である「営業所の専任技術者」を 用いる。)を主任技術者として配置したことが、建設業法第 7条第2号及び同法第 26 条第3項の規定に違反し、同法第 28 条第1項に該当するとして、指示処分を受けたため。

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民間発注の工事において、建設業法第3条第1項の規定に違反して、同項の許可を受けずに、その請負金額が建設業法施行令第1条の2第1項に定める金額以上となる建設工事を請け負ったため、建設業法に基づく監督処分(営業停止命令)を受けた。

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特定特装車製品の原材料である鋼材等の原材料が高騰していたことから、特定特装車製品の販売価格を引き上げることについて、他の事業者と共同で合意した。このことが、公共の利益に反し、特定特装車製品の販売分野における競争を実質的に制限するものに当たり、独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)の規定に違反するとして、令和7年9月24日に公正取引委員会より違反行為者と認定されたため。

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株式会社タカチ測建は、高知県須崎土木事務所四万十町事務所発注の「寺ヶ谷川砂防メンテナンス用地測量調査委託業務(砂防(メ)第109-2-2号)」について、正当な理由がなく完成期日に完成できなかったため。

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株式会社タカチ測建は、高知県須崎土木事務所四万十町事 務所発注の「寺ヶ谷川 砂防メンテナンス用地測量調査委託 業務(砂防(メ)第 109-2-2号)」について、正当な理 由がなく完成期日に完成できなかったため。

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新明和工業株式会社は、特定特装車製品の販売価格を引き上げることについて、他の事業者と共同で合意したことが、公共の利益に反して、我が国における特定特装車製品の販売分野における競争を実質的に制限するものに当たり、独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)の規定に違反するとして、令和7年9月24日に公正取引委員会より違反行為者と認定されたため。ついては、安芸市建設工事等請負業者指名停止措置要綱別表第2第6項に該当するため、指名停止を行う。

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避難誘導標識等購入(情防第7-4号)の指名競争入札に関し、令和7年7月1日に契約締結した後、9月26日に自ら応札した金額であるのにもかかわらず、その不足を理由に履行が不可能であるとして契約解除の申出があったため。※該当条項・黒潮町建設工事指名停止等措置要領別表第1第4号(契約違反)・同要領の取扱い第8項第4号措置要件(具体例)4(正当な理由がなく契約を履行しなかったとき)

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有限会社野町建設は、三原村発注の土木一式工事2件 に、直接的かつ恒常的な雇用関係がない者を主任技術者と して配置したことが、建設業法第 26 条第1項に違反し、 同法第 28 条第3項に該当するとして、営業停止処分を受 けたため。

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新明和工業株式会社は、特定特装車製品の販売価格を引き 上げることについて、他の事業者と共同で合意したことが、 公共の利益に反して、我が国における特定特装車製品の販売 分野における競争を実質的に制限するものに当たり、独占禁 止法第3条(不当な取引制限の禁止)の規定に違反するとし て、令和7年9月 24 日に公正取引委員会より違反行為者と認 定されたため。

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新明和工業株式会社は、特定特装車製品の販売価格を引き上げることについて、他の事業者と共同で合意したことが、公共の利益に反して、我が国における特定特装車製品の販売分野における競争を実質的に制限するものに当たり、独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)の規定に違反するとして、令和7年9月24日に公正取引委員会より違反行為者と認定されたため。

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当該業者は、幡多土木事務所発注の「沖の島漁港 漁港施 設改修工事(漁管第 12-27-1 号)」の競争入札に関し、令和 7年9月9日に落札したにもかかわらず、当初配置予定の主 任技術者の配置が困難となったとして契約を辞退したため。

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