岐阜県の指名停止・入札参加停止一覧

イオンディライト(株)が請け負った長野県伊那郡辰野町内の現場において、令和4年 12月13日にクレーンを用いた汚泥回収作業を実施するに当たり、法令で定める玉掛け 資格を有していないにもかかわらず、つり上げ荷重 1 トン以上のクレーンに係る玉掛け業 務に従事したことに関し、貴社及び貴社の社員が、令和7年12月15日に伊那簡易裁判 所から労働安全衛生法違反により罰金刑の略式命令を受けた。

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日本郵便(株)東京支社が令和7年2月に発注した郵便物等取集委託契約の一般競争入札 において、予定価格を複数の入札参加業者に漏えいし、当該契約を不落札にしたうえで、随 意契約により予定価格を大幅に上回る契約額を締結した見返りに金品合計240万円相当の 供与を受けたとして、令和8年5月20日に東京支社の元社員1人が日本郵便株式会社法違 反(加重収賄)の容疑により逮捕された。

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公正取引委員会は、香川県発注の特定土木一式工事において、独占禁止法第3条(不当な取 引制限の禁止)の規定に違反する行為があったとして、令和8年6月25日、違反事業者29 社のうち、20社に排除措置命令、27社に課徴金納付命令を行った。

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(株)竹中土木が西日本高速道路(株)から受注した「近畿自動車道久宝寺高架橋他7橋耐震 補強工事」において、令和7年8月5日に発生した労働災害に関し、所轄の労働基準監督署に事 実と異なる説明を行っていたことについて、令和8年6月10日に羽曳野簡易裁判所から、同社 社員が、労働安全衛生法違反により略式命令を受けた。

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(株)福電事業が請け負った岐阜県可児市内の工事現場において、令和7年4月30日 に発生した労働災害に関し、所轄の労働基準監督署に虚偽の報告をしたことについて、同 社及び同社役員が、令和8年4月9日に御嵩簡易裁判所から、労働安全衛生法違反により 罰金刑の略式命令を受けた。

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令和8年7月1日に公共建築課が行った「教委第8-39号 飛騨神岡高等学校特別教室棟 等屋上外壁内部改修工事の実施設計委託」に関する指名競争入札において、同年7月2日に落 札者(有限会社狭場建築設計事務所)が契約辞退届を提出し、契約を締結しなかった。

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県感染症対策推進課が岐阜県電子調達システムで公開した「サージカルマスクの購入」 案件において、令和8年2月19日(木)に落札したが、仕様書に示した規格(日本産業 規格(JIS)の医療用マスク(サージカルマスクに相当するもの)についての規格「マスク の性能要件及び試験方法【JIS T9001】」クラスII適合品)を満たすことを示す資料を提出で きず、契約を履行できなくなったとの理由で令和8年3月10日付けで契約を辞退したた め。

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岐阜県警察本部会計課が締結している「岐阜県警察情報分析支援システムの構築及び保 守管理業務」について、受注者である三井住友トラスト・パナソニックファイナンス(株) の再委託先(構築業者)が、システム構築業務で作成したプログラム設計書の一部を、業 務とは関係ない事業者へ、発注者と受注者間の契約に違反して無断で提供し、外部に漏え いしたため。

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公正取引委員会は、首都高速道路(株)が発注する特定道路清掃業務の入札参加業者が、独 占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)の規定に違反する行為を行っていたとして、令和8 年4月22日、4社に排除措置命令、うち2社に課徴金納付命令を行った。 また同日、公正取引委員会は本件に係る課徴金減免制度の適用を受けた3社を公表した。

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公正取引委員会は、首都高速道路(株)が発注する特定道路清掃業務の入札参加業者が、独 占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)の規定に違反する行為を行っていたとして、令和8 年4月22日、4社に排除措置命令、うち2社に課徴金納付命令を行った。 また同日、公正取引委員会は本件に係る課徴金減免制度の適用を受けた3社を公表した。

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令和8年3月4日(水)に家畜防疫対策課が執行した「令和8年度動物用生物学的製剤 及び消毒薬品の購入(単価契約)」にかかる一般競争入札の結果、落札者となった(株) ファイネスから、同日、総価入札・単価契約であることを見落として各品目単価の合計額 を入札額として入力していたため、落札金額では契約を履行できないと申し出があり、同 日付けで契約辞退届が提出された。

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(株)佐藤工務店の代表取締役は、弥富市が発注した工事において、同市元建設部 長が漏洩した入札情報をもとに業者間で受注調整をしていたとして、公契約関係競売 等妨害の罪で令和8年3月4日に略式起訴された。

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(株)大林組が代表構成員を務める共同企業体で施工中の「中央新幹線第四南巨摩トン ネル新設(東工区)ほか」(東海旅客鉄道(株)発注)において、令和6年10月4日に 発生した労働災害に関し、同社社員が、所轄の労働基準監督署に事実と異なる説明を行っ ていたことについて、同社及び同社社員2名が、令和8年3月24日に鰍 沢 簡易裁判所 から、労働安全衛生法違反により罰金刑の略式命令を受けた。

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三野道路株式会社は、恵那土木事務所発注の「維工第R7暮舗-2他号 県単 舗装 道補修(暮らしの安全・安心確保対策)他(債務)((国)257号 他)舗装補修 他 工事」において、工事の履行が不可能となったとして、令和8年4月1日に契約解除の 申し出をした。 これを受け恵那土木事務所は令和8年4月3日に同社との契約を解除した。

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公正取引委員会は、東海旅客鉄道株式会社及び「特定跨線橋点検等業務」の入札等 の参加業者が、独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)の規定に違反する行為を 行っていたとして、令和7年12月19日、6社に排除措置命令、うち5社に課徴金 納付命令を行った。 また同日、公正取引委員会は本件に係る課徴金減免制度の適用事業者として3社を 公表した。

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公正取引委員会は、東海旅客鉄道株式会社及び「特定跨線橋点検等業務」の入札等 の参加業者が、独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)の規定に違反する行為を 行っていたとして、令和7年12月19日、6社に排除措置命令、うち5社に課徴金 納付命令を行った。 また同日、公正取引委員会は本件に係る課徴金減免制度の適用事業者として3社を 公表した。

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公正取引委員会は、東海旅客鉄道株式会社及び「特定跨線橋点検等業務」の入札等 の参加業者が、独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)の規定に違反する行為を 行っていたとして、令和7年12月19日、6社に排除措置命令、うち5社に課徴金 納付命令を行った。 また同日、公正取引委員会は本件に係る課徴金減免制度の適用事業者として3社を 公表した。

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公正取引委員会は、東海旅客鉄道株式会社及び「特定跨線橋点検等業務」の入札等 の参加業者が、独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)の規定に違反する行為を 行っていたとして、令和7年12月19日、6社に排除措置命令、うち5社に課徴金 納付命令を行った。 また同日、公正取引委員会は本件に係る課徴金減免制度の適用事業者として3社を 公表した。

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公正取引委員会は、東海旅客鉄道株式会社及び「特定跨線橋点検等業務」の入札等 の参加業者が、独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)の規定に違反する行為を 行っていたとして、令和7年12月19日、6社に排除措置命令、うち5社に課徴金 納付命令を行った。 また同日、公正取引委員会は本件に係る課徴金減免制度の適用事業者として3社を 公表した。

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令和7年12月19日に里川・水産振興課が行った「里川第0702号内水面振興施設整備 事業美濃事業所井戸ポンプ更新工事」に関する指名競争入札において、同年12月25日に落 札者((有)アテインムライ)が契約辞退届を提出し、契約を締結しなかった。

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