日本交通技術(株)

措置の概要

措置機関

岐阜県

公表データソース

岐阜県 令和7年度措置（令和8年度に停止期間がまたがるもの）

措置日

2026年1月24日

措置期間

2026年1月24日から2026年6月23日まで

理由分類

独占禁止法違反

措置理由（原文）

公正取引委員会は、東海旅客鉄道株式会社及び「特定跨線橋点検等業務」の入札等 の参加業者が、独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)の規定に違反する行為を 行っていたとして、令和7年12月19日、6社に排除措置命令、うち5社に課徴金 納付命令を行った。 また同日、公正取引委員会は本件に係る課徴金減免制度の適用事業者として3社を 公表した。 行政処分を受けた6社のうち岐阜県入札参加資格者名簿の登載業者である5社に対し、 「岐阜県建設工事請負契約に係る入札参加資格停止等措置要領」第2第1項及び別表第 2第2号並びに「岐阜県製造の請負、物件の買入れその他の契約に係る入札参加資格停 止措置要領」第2及び別表第2第2号の規定に基づき、入札参加資格の停止措置を講じ る。 なお、課徴金減免制度適用事業者として公表されたジェイアール東海コンサルタンツ (株)、大日コンサルタント(株)、(株)トーニチコンサルタントには 、短縮した措置期間 を適用する。

根拠規程

岐阜県建設工事請負契約に係る入札参加資格停止等措置要領 行政処分を受けた6社のうち岐阜県入札参加資格者名簿の登載業者である5社に対し、 「岐阜県建設工事請負契約に係る入札参加資格停止等措置要領」第2第1項及び別表第 2第2号並びに「岐阜県製造の請負、物件の買入れその他の契約に係る入札参加資格停 止措置要領」第2及び別表第2第2号の規定に基づき、入札参加資格の停止措置を講じ る。 なお、課徴金減免制度適用事業者として公表されたジェイアール東海コンサルタンツ (株)、大日コンサルタント(株)、(株)トーニチコンサルタントには 、短縮した措置期間 を適用する。

対象法人所在地

東京都台東区