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措置の概要

措置機関

岐阜県

公表データソース

岐阜県 令和8年度 県工事の入札参加資格停止措置

措置日

2026年6月4日

措置期間

2026年6月4日から2026年8月18日まで

理由分類

独占禁止法違反

措置理由（原文）

公正取引委員会は、首都高速道路(株)が発注する特定道路清掃業務の入札参加業者が、独 占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)の規定に違反する行為を行っていたとして、令和8 年4月22日、4社に排除措置命令、うち2社に課徴金納付命令を行った。 また同日、公正取引委員会は本件に係る課徴金減免制度の適用を受けた3社を公表した。 行政処分を受けた4社のうち岐阜県入札参加資格者名簿の登載業者である2社に対し、「岐阜 県建設工事請負契約に係る入札参加資格停止等措置要領」第2第1項及び別表第2第2号の規定 に基づき、入札参加資格の停止措置を講じる。 なお、2社とも課徴金減免制度の適用を受けているため、同要領第4第2項の規定により短縮 した停止期間とする。

根拠規程

公正取引委員会は、首都高速道路(株)が発注する特定道路清掃業務の入札参加業者が、独 占禁止法 行政処分を受けた4社のうち岐阜県入札参加資格者名簿の登載業者である2社に対し、「岐阜 県建設工事請負契約に係る入札参加資格停止等措置要領」第2第1項及び別表第2第2号の規定 に基づき、入札参加資格の停止措置を講じる。 なお、2社とも課徴金減免制度の適用を受けているため、同要領第4第2項の規定により短縮 した停止期間とする。

対象法人所在地

東京都千代田区