愛媛県の指名停止・入札参加停止一覧

株式会社エス・ピー・シーは、雑誌やパンフレット、ウェブサイトなどの制作に関する原稿のほか、デザインや写真データなどの作成とイベントなどの実施に関する司会などの委託で、特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律第3条第1項の取引条件の明示義務や、第4条第5項の期日における報酬支払義務と第5条第1項第2号の報酬の減額の禁止の規定に違反する事実が認められ、令和8年6月18日に公正取引委員会から、同法の規定に基づく取引の適正化や再発防止を求める勧告を受けた。

対象地域・契約等：原文で調達区分の明示なし

日本交通技術株式会社と株式会社トーニチコンサルタントは、地方公共団体などが発注する跨線橋点検業務で、遅くとも令和3年2月19日(金曜日)以降、独占禁止法に違反する行為を行い、令和7年12月19日(金曜日)に公正取引委員会から、排除措置命令と課徴金納付命令を受けた。 株式会社トーニチコンサルタントは、課徴金減免制度の適用を受けたため、入札参加資格停止措置期間を2分の1に短縮する。

対象地域・契約等：原文で調達区分の明示なし

日本交通技術株式会社と株式会社トーニチコンサルタントは、地方公共団体などが発注する跨線橋点検業務で、遅くとも令和3年2月19日(金曜日)以降、独占禁止法に違反する行為を行い、令和7年12月19日(金曜日)に公正取引委員会から、排除措置命令と課徴金納付命令を受けた。 株式会社トーニチコンサルタントは、課徴金減免制度の適用を受けたため、入札参加資格停止措置期間を2分の1に短縮する。

対象地域・契約等：原文で調達区分の明示なし

極東開発工業株式会社と新明和工業株式会社は、特定特装車製品の製造販売で、独占禁止法第3条に違反する行為を行い、令和7年9月24日(水曜日)に公正取引委員会から、極東開発工業株式会社は排除措置命令と課徴金納付命令を受け、新明和工業株式会社は違反行為を認定され、公表された。 2者は課徴金減免制度の適用を受けたため、入札参加資格停止措置期間を2分の1に短縮する。

対象地域・契約等：原文で調達区分の明示なし

極東開発工業株式会社と新明和工業株式会社は、特定特装車製品の製造販売で、独占禁止法第3条に違反する行為を行い、令和7年9月24日(水曜日)に公正取引委員会から、極東開発工業株式会社は排除措置命令と課徴金納付命令を受け、新明和工業株式会社は違反行為を認定され、公表された。 2者は課徴金減免制度の適用を受けたため、入札参加資格停止措置期間を2分の1に短縮する。

対象地域・契約等：原文で調達区分の明示なし

パナソニックEWエンジニアリング株式会社とパナソニック産機システムズ株式会社は、不適格者を工事現場に主任技術者として配置していたなどで、建設業法第28条第1項第2号などに該当するとし、令和7年1月31日(金曜日)付けでそれぞれ近畿地方整備局、関東地方整備局から監督処分を受けた。

対象地域・契約等：原文で調達区分の明示なし

株式会社ADKマーケティング・ソリューションズは、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会が発注する特定テストイベント・本大会業務で、独占禁止法に違反する行為を行い、令和7年6月23日(月曜日)に公正取引委員会から排除措置命令を受けた。 課徴金減免制度の適用を受けたため、入札参加資格停止措置の期間を2分の1に短縮する。

対象地域・契約等：原文で調達区分の明示なし

パナソニックEWエンジニアリング株式会社とパナソニック産機システムズ株式会社は、不適格者を工事現場に主任技術者として配置していたなどで、建設業法第28条第1項第2号などに該当するとし、令和7年1月31日(金曜日)付けでそれぞれ近畿地方整備局、関東地方整備局から監督処分を受けた。

対象地域・契約等：原文で調達区分の明示なし

株式会社ユニオン技研は、松山市公営企業局が発注した「施設7委託3号配水管測量設計委託」で、落札決定後に辞退届を提出し、正当な理由がなく契約を締結しなかった。

対象地域・契約等：原文で調達区分の明示なし

新明和工業株式会社は、特定エレベーター方式PS設置工事で、遅くとも平成29年6月29日(木曜日)以降、独占禁止法に違反する行為を行っていたとして、令和7年3月24日(月曜日)に公正取引委員会から排除措置命令と課徴金納付命令を受けた。 課徴金減免制度の適用を受けたため、入札参加資格停止措置期間は2分の1に短縮する。

対象地域・契約等：原文で調達区分の明示なし

株式会社久保建設の代表取締役などは、愛媛県(久万高原土木事務所)が令和6年1月に発注した急傾斜地崩壊対策工事の一般競争入札に関し、公契約関係競売等妨害の疑いで、令和7年2月12日(水曜日)、愛媛県警に逮捕された。

対象地域・契約等：原文で調達区分の明示なし

株式会社佐藤渡辺の石川営業所長は、令和4年9月に福島県石川町が発注した町道工事の入札に関し、令和6年10月7日(月曜日)、談合の罪で郡山区検察庁から略式起訴され、令和6年10月23日(水曜日)、郡山簡易裁判所から罰金の略式命令を受け、その刑が確定した。

対象地域・契約等：原文で調達区分の明示なし

株式会社横内造園の代表取締役は、令和6年4月10日(水曜日)に四国中央市内の個人宅で、労働者1人が樹木の剪定作業中に墜落して負傷した事故に関し、労働者に要求性能墜落制止用器具を使用させるなど墜落の危険を防止する措置をしていなかった。令和6年10月10日(木曜日)に労働安全衛生法違反の罪で四国中央簡易裁判所から罰金の略式命令を受け、その刑が確定した。

対象地域・契約等：原文で調達区分の明示なし

株式会社金城滋商事と同社の取締役は、松山市発注の業務委託で、令和5年10月9日(月曜日)に松山市南クリーンセンターで、ごみを一時的にためる深さ約5メートルのピットに収集車が転落して従業員1名が死亡した事故に関し、車両で収集運搬業務を行う際、最大積載量を超える廃棄物を積載し、機械などで危険を防止するのに必要な措置を講じていなかったとし、令和6年7月8日(月曜日)に労働安全衛生法違反で松山区検察庁から起訴され、令和6年7月12日(金曜日)に松山簡易裁判所からいずれも罰金の略式命令を受け刑が確定した。

対象地域・契約等：原文で調達区分の明示なし

東武トップツアーズ株式会社、名鉄観光サービス株式会社、株式会社JTBの3者は、青森市が指名競争入札の方法で発注する新型コロナウイルス感染症患者移送業務で、独占禁止法に違反する行為を行っていたとして、令和6年5月30日(木曜日)に公正取引委員会から、排除措置命令を受けた。 課徴金減免制度の適用を受けた東武トップツアーズ株式会社は、入札参加資格停止措置の期間を2分の1に短縮する。

対象地域・契約等：原文で調達区分の明示なし

東武トップツアーズ株式会社、名鉄観光サービス株式会社、株式会社JTBの3者は、青森市が指名競争入札の方法で発注する新型コロナウイルス感染症患者移送業務で、独占禁止法に違反する行為を行っていたとして、令和6年5月30日(木曜日)に公正取引委員会から、排除措置命令を受けた。 課徴金減免制度の適用を受けた東武トップツアーズ株式会社は、入札参加資格停止措置の期間を2分の1に短縮する。

対象地域・契約等：原文で調達区分の明示なし

株式会社魚国総本社と葉隠勇進株式会社は、名古屋市が発注する中学生スクールランチ調理等業務の入札などで、遅くとも平成29年2月7日(火曜日)以降、独占禁止法に違反する行為を行っていたとして、令和6年5月22日(水曜日)に公正取引委員会から、排除措置命令と課徴金納付命令を受けた。 課徴金減免制度の適用を受けた葉隠勇進株式会社は、入札参加資格停止措置の期間を2分の1に短縮する。

対象地域・契約等：原文で調達区分の明示なし

株式会社四国舞台テレビ照明は、西予市発注の機械器具設置工事で、請負金額が建設業法施行令で定める金額の4千万円以上となり、主任技術者等が現場に専任しなければならない工事にもかかわらず、営業所の専任技術者を主任技術者等(監理技術者)として同じ現場に配置し、建設業法に違反するとして、令和6年3月14日(木曜日)に高知県から同法に基づき監督処分(指示処分)を受けた。

対象地域・契約等：原文で調達区分の明示なし

東武トップツアーズ株式会社、名鉄観光サービス株式会社、株式会社JTBの3者は、青森市が指名競争入札の方法で発注する新型コロナウイルス感染症患者移送業務で、独占禁止法に違反する行為を行っていたとして、令和6年5月30日(木曜日)に公正取引委員会から、排除措置命令を受けた。 課徴金減免制度の適用を受けた東武トップツアーズ株式会社は、入札参加資格停止措置の期間を2分の1に短縮する。

対象地域・契約等：原文で調達区分の明示なし

株式会社魚国総本社と葉隠勇進株式会社は、名古屋市が発注する中学生スクールランチ調理等業務の入札などで、遅くとも平成29年2月7日(火曜日)以降、独占禁止法に違反する行為を行っていたとして、令和6年5月22日(水曜日)に公正取引委員会から、排除措置命令と課徴金納付命令を受けた。 課徴金減免制度の適用を受けた葉隠勇進株式会社は、入札参加資格停止措置の期間を2分の1に短縮する。

対象地域・契約等：原文で調達区分の明示なし